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その他 第4章 税法

カード 37枚 作成者: Masuyama Shigeru (作成日: 2016/02/11)

  • 不動産取得税の課税主体は?
    固定資産税の課税主体は?

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教材の説明:

すっきりわかる宅建

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  • 1

    不動産取得税の課税主体は? 固定資産税の課税主体は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 都道府県 都・市町村

    解説

  • 2

    不動産取得には「贈与」も含まれるか? 増改築した場合にも課税されるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 含まれる  課税される

    解説

  • 3

    不動産取得税の税率は? 優遇税率が適用される不動産は? 2種類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 土地と住宅は3%(本来は4%だが、土地と住宅については優遇税率が適用されている) 土地 と住宅(特に土地注意 商業施設でもOKよん)

    解説

  • 4

    固定資産税の税率は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.4%が標準

    解説

  • 5

    不動産取得税の免税点

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 土地 10万円 家屋の新築、増改築 23万円 家屋の売買・贈与 12万

    解説

  • 6

    固定資産税の免税点

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 土地 30万 家屋 20万

    解説

  • 7

    固定資産税の納税義務者は「   」現在の所有者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1月1日

    解説

  • 8

    不動産取得税課税標準の特例 宅地は課税台帳価格の「   」が課税標準になる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1/2

    解説

  • 9

    不動産取得税課税標準の特例 新築住宅であれば、課税台帳価格から「   」控除した価格が課税標準になる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1200万円

    解説

  • 10

    不動産取得税課税標準の特例 既存住宅(中古住宅)も、課税台帳価格から「   」を控除した価格が課税標準になる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一定額

    解説

  • 11

    不動産取得税特例対象になる住宅の条件は 新築、既存住宅とも「    」以上「    」以下の床面積の住宅となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 50㎡ 240㎡

    解説

  • 12

    固定資産税の課税標準の特例は 住宅用地のみ 1「   」までは、課税台帳価格の「   」が課税標準となる 2「    」を超える部分は、課税台帳価格の「   」が課税標準となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 200㎡ 1/6 200㎡ 1/3

    解説

  • 13

    面積が50㎡以上280㎡以下の新築住宅は、120㎡までの部分の固定資産税が「  」に減額される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1/2

    解説

  • 14

    固定資産税1/2減額特例に該当する住宅は 中高層耐火建築物新築住宅で 一般住宅 「   」認定長期優良住宅「   」 それ以外の住宅 一般住宅「   」認定長期優良住宅「    」 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5年間 7年間 3年間 5年間

    解説

  • 15

    不動産譲渡取得税の基本税率「   」 保有期間が「   」を超えれば税率が「   」なる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 30% 5年間 15%

    解説

  • 16

    不動産の譲渡(売買)により利益があれば、「   」が課税される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所得税(譲渡所得)

    解説

  • 17

    譲渡所得税率は「    」年の「   」時点で保有期間が5年を超えていれば「   」5年以下であれば「   」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 譲渡した 1月1日 15% 30%

    解説

  • 18

    居住用の不動産でなくとも、5年超の保有であれば譲渡所得税率は「  」になる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 15%

    解説

  • 19

    土地建物以外の資産で譲渡した日における所有期間が5年超であれば、「   」になる 1月1日を基準にしない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 15%

    解説

  • 20

    譲渡所得税の優遇措置 3種類 1 「  」財産の「   」所得の軽減税率  2 「    」譲渡の「   」万円特別控除  3 「   」の「   」特例

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 居住用 長期譲渡 2 居住用財産 3000 3 居住用財産 買換え

    解説

  • 21

    譲渡した年の1月1日における所有期間が「(期間)      」「     」を譲渡した場合には税率が軽減される 6000万以下の部分  6000万を超える部分 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 10年を超える 居住用土地建物 10% 15%

    解説

  • 22

    「誰 」が「  何」を譲渡した場合には、譲渡所得金額から「いくら  」が控除される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人 居住用の財産 3000万

    解説

  • 23

    居住用財産の長期譲渡所得軽減税率と、居住用財産譲渡の3000万円特別控除は「 何が 」できる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 併用して適用を受けることができる

    解説

  • 24

    「  だれ」が一定の「  なに」を譲渡して、他の居住用財産に「   なに」た場合、課税の繰り延べが行われる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人 居住用財産 買換え

    解説

  • 25

    居住用財産の買い替え特例に該当する資産は所有期間が「   」で、買い替え資産は床面積「   」以上、敷地面積が「   」以下であることが条件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 10年以上 50㎡ 500㎡

    解説

  • 26

    居住用財産の長期譲渡所得軽減税率と、居住用財産譲渡の3000万円特別控除は「だれ  」に譲渡した場合はNGとなる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 直系血族などの特別の関係にある場合

    解説

  • 27

    譲渡所得優遇措置、居住用財産譲渡の軽減税率と、3000万円特別控除は「  」ができるが、居住用財産の買い替え特例を適用すると、上記2つの特例は「  」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 併用 使えなくなる NGとなる

    解説

  • 28

    住宅ローン減税を受けるのには4つの条件がある 1 新築または「  」から「  」以内に住むこと 2 「   」より長いローンを組むこと 3 年間合計所得が「   」以下であること  4 床面積が「   」であること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取得日 6か月 10年 3000万円 50㎡以上

    解説

  • 29

    住宅ローン減税を適用したい場合は、居住の用に供した年とその前後「  」ずつの計「   」に、譲渡所得軽減税率と、3000万円特別控除を受けていないことが条件となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2年 5年間

    解説

  • 30

    一定の契約書等の文書を作成するものに対して、課税される税金を「  」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 印紙税

    解説

  • 31

    建物の賃貸借契約書、抵当権設定契約書は課税文書となるか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 課税文書にならない

    解説

  • 32

    どちらが課税文書? 土地の賃貸借契約書 建物の賃貸借契約書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 土地の賃貸借契約書

    解説

  • 33

    国と私人が契約書を交わす場合、私人が保存するものは印紙が必要ないが、国が保存する契約書には「  」が必要となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 印紙(課税文書)

    解説

  • 34

    5万円以上の領収書であっても「   」に関しない者は課税されない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営業

    解説

  • 35

    課税文書の「   」により印紙税が課税される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 記載金額

    解説

  • 36

    金額の記載がない場合でも課税文書であれば「  」の印紙税が課税される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 200円

    解説

  • 37

    契約金額を変更する契約書は 契約金額を増額した場合 契約金額を減額した場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 増加分を基準にして課税 金額の記載がないものとされる

    解説

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