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宅建業法 7章 自ら売主の8つの制限

カード 46枚 作成者: Masuyama Shigeru (作成日: 2016/02/05)

  • 宅建業者が売主となり、業者以外が買主となる場合は、業者に8つの制限が課せられる その8つとは(特に最初の6つ)

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教材の説明:

すっきりわかる宅建

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  • 1

    宅建業者が売主となり、業者以外が買主となる場合は、業者に8つの制限が課せられる その8つとは(特に最初の6つ)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 自己の所有に属さない物件の契約制限 2 クーリング・オフ 3 損害賠償予定額の予定などの制限 4 手付額の制限 5 瑕疵担保責任についての特約の制限 6 手付金などの保全措置 7 割賦販売契約の解除などの制限 8 所有権留保などの禁止

    解説

  • 2

    宅建業法における8つの制限は、相手方(買い手)が宅建業者だった場合には適用されるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 適用されない

    解説

  • 3

    他人物売買の制限において、制限が解除される、業者が確実に入手できる場合の条件を2つ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 売買契約を締結している場合 2 売買契約の予約でも可 (ただし、停止条件付き売買契約の場合は除かれる)

    解説

  • 4

    ある条件が成就した場合のみ契約が有効になる契約をなんと呼ぶか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 停止条件付契約 (例 宅建試験に合格したら100万円あげる)

    解説

  • 5

    他人物売買に関連して「未完成物件」の売買も禁止されている。ただし「     」措置をとれば認められる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 手付金などの保全措置

    解説

  • 6

    クーリングオフは、買主が解除する書面を「   」した時点で解除の効力が発生する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 発信

    解説

  • 7

    クーリングオフでは、買主が「   」により申し出れば、契約の解除ができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 書面

    解説

  • 8

    クーリングオフでは、売主は「    」を請求できないし、預かり金も返還しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 損害賠償

    解説

  • 9

    クーリングオフが解除ができない場所の問題とは? 2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 宅建業者の事務所、案内所等で契約(買受の申し込み)をした場合 2 買主が申し出て、「買主の自宅」または「買主の勤務先」で契約をした

    解説

  • 10

    テント張り 仮設小屋で買受の申し込みをした場合、クーリングオフできるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • できる

    解説

  • 11

    クーリングオフができない他の条件として クーリングオフについて「書面で」告げられた日から起算して「    」を経過した 宅地建物の「  」をうけ、かつ、「    」を支払った

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 8日間 引渡し 代金全額

    解説

  • 12

    書面で告げられた日を「   」て、「   」以上経った日からクーリングオフできなくなる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 含め 8日間

    解説

  • 13

    クーリングオフの特約を買主が「   」になるような条件で締結する場合はOK

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有利

    解説

  • 14

    クーリングオフにおいて、申し込みの場所と、承諾の場所が違った場合は「  」をクーリングオフの基準とする

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申し込みの場所

    解説

  • 15

    売主が実際の売主の代理の宅建業者だった場合、その宅建業者の事務所で申し込みをした場合に、クーリングオフの対象になるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 対象にならない (クーリングオフできない)

    解説

  • 16

    契約違反(債務不履行)した場合、問題を解決する金銭のことを 「   」とか「   」と呼ぶ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 損害賠償 違約金

    解説

  • 17

    損賠賠償の予定額は宅建業者が売主の場合は「     」の「   」まで

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 売買代金 2割

    解説

  • 18

    損害賠償額の予定と「   」を足した額が、「    」の2割を超えてはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 違約金 売買代金

    解説

  • 19

    損害賠償額の予定を売買代金の2割以上に設定した場合は、その「    」分が無効になる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2割を超えた分

    解説

  • 20

    宅建業者が売主、業者以外が買主の場合には、手付は「     」とみなされる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必ず解約手付

    解説

  • 21

    業者が自ら売主の場合には手付金の額を 「   」の「   」までに制限している

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 売買代金 2割

    解説

  • 22

    手付金が売買代金の2割を超えて設定された場合は手付金のすべてが無効になるのか? さらに手付金以上に支払われたお金の扱いはどうなる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • NG 2割を超えた分のみが無効となる 中間金となり手付金放棄の解除があった場合には返還される

    解説

  • 23

    売主が宅建業者で買主が素人だった場合、手付金について買主に不利になる特約はどう扱われる?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無効になる

    解説

  • 24

    物件に瑕疵が見つかった場合、責任があるのは 工事主? 売主?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 売主 誰が原因にあるかは問題にならない

    解説

  • 25

    瑕疵担保責任が発生する場合は、条件がある それは瑕疵が

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 隠れた瑕疵でなければならない

    解説

  • 26

    瑕疵担保責任は買主が「     」場合(隠れた瑕疵)についてのみ適用される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 瑕疵を知らない

    解説

  • 27

    民法における瑕疵担保責任の原則は 2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 買主は瑕疵発見から1年以内であれば、売主に対し瑕疵担保責任を追及できる 2 「売主は瑕疵担保責任を負わない」という特約を付けることもできる

    解説

  • 28

    瑕疵担保責任について、宅建業者が売主だった場合には民法より有利に設定されている条項は 比較

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民法→瑕疵発見から1年以内 宅建業者→引き渡しから2年(以上)

    解説

  • 29

    瑕疵担保責任について、宅建業者が売主だった場合には民法より不利に設定されている条項は 比較

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民法→売主が瑕疵担保責任を負わない特例がOK 宅建業者→不可

    解説

  • 30

    瑕疵担保責任において、売主が宅建業者の場合、契約の日から2年間を瑕疵担保責任の有効期限とするとした場合正しいか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 間違い あくまで「引っ越し」してから最低2年以上 契約締結日ではない

    解説

  • 31

    宅建業者が売主の時、買主に不利な特約を付けると、契約は無効になる 契約が無効になってから適用される瑕疵担保責任の一般ルールは「    」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 瑕疵を発見してから1年以内 (民法の原則に戻る)

    解説

  • 32

    新築法であれば「   」の適用を受ける

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 品確法

    解説

  • 33

    品確法の適用期間は 品確法は買主が宅建業者でも適用されるか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 10年間 適用される

    解説

  • 34

    割賦販売において代金を「   」を超える額を受けた場合は売主は「   」をしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3/10 所有権移転登記

    解説

  • 35

    割賦販売において、宅建業者が売主の場合、買主が代金の「   」を超える額を支払い、さらに残代金について「   」を立てたときは登記などの売主の義務を履行しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3/10 保証人

    解説

  • 36

    売主が宅建業者の場合、「   」の「 」措置が義務付けられている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 手付金等 保全

    解説

  • 37

    手付金等の保全の方法としては 1 銀行や信用金庫による「   」 2 保険事業者による「   」 3 指定保管機関による「  」 がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 連帯保証 2 保証保険 3 保管

    解説

  • 38

    完成物件における手付金保証団体は 3種類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 銀行、保険事業者、指定保管機関(保証協会)

    解説

  • 39

    未完成物件における手付金保証団体は 2種類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 銀行 保険事業者

    解説

  • 40

    手付金等の保全措置が不必要なケース 2種類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 買主への所有権移転登記がされる(買主が所有権の保留登記をする) 2 手付金等が小さい場合

    解説

  • 41

    手付金等の保全をしなくてもよい手付金額の要件とは 未完成物件 完成物件 それぞれのケースで

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 未完成物件 代金5%以下 かつ 1000万円以下 完成物件 代金10%以下 かつ 1000万以下

    解説

  • 42

    手付金保全の注意点 手付金以外の「   」も保全対象になる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中間金

    解説

  • 43

    手付金保全の注意点 支払った「   」について保全の対象となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 全額

    解説

  • 44

    申込(証拠)金であっても「    」される場合は、手付金保全措置の対象となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 代金に充当

    解説

  • 45

    割賦販売契約の解除などの制限において、民法と宅建業法の違いとは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民法は割賦金の支払いが一日でも遅れたら契約解除する特約が可能  宅建業法では30日以上の期間を定めて「書面で催告」しその期間内に契約が履行されないときにはじめて契約解除や残代金の一括請求をすることができる

    解説

  • 46

    所有権留保の禁止において、宅建業者が留保を認められるケースが2種類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 受領額が代金の三割以下であるとき 2 三割以上払ってもらっていたとしても、抵当権設定や保証人を立てるときなどの残代金の支払い担保措置を講じる見込みがないとき

    解説

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