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カード 101枚 作成者: ばやっしー (作成日: 2016/01/31)

  • 国民の意思に基づいて政治を行うとする原則

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  • 1

    国民の意思に基づいて政治を行うとする原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民主政治

    解説

  • 2

    国民自身が直接に政治決定を下す民主政治形態

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 直接民主制

    解説

  • 3

    国民の代表者である議会の決定を下す民主政治形態

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 間接民主制

    解説

  • 4

    日本国憲法で例外的に採用されている直接民主制の具体例を挙げよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方特別法の住民投票

    解説

  • 5

    民主政治の重要性を述べたアメリカの民間大統領の演説

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ゲティスバーグ演説

    解説

  • 6

    国王の権力は神によって授けられたものであるため絶対的なとする考え

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 王権神授説

    解説

  • 7

    国家権力の根拠は全国民の信託にあり古川国民の権利を守る契約上の義務を負うとする考え

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社会契約説

    解説

  • 8

    人間の自然状態を万人の万人に対する闘争状態であるとし国民は国家に主権を全面譲渡すべきであると主張した人物とその著書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ホッブズ リバイアサン

    解説

  • 9

    国民は自らが主権を持ち契約によって主権の執行を政府に信託すべきであると主張した人物とその著書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ロック 統治二論

    解説

  • 10

    国家の主権が人民にあり人民の一般意志に基づいて政治が行われるとして撤退した直接民主制を主張した人物とその著書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ルソー 社会契約論

    解説

  • 11

    国家権力を立法権実行権裁判権に分類し三権はそれぞれ異なる機関で運用させ権力の抑制と均衡を図るという三権分立を主張した人物とその著書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • モンテスキュー 法の精神

    解説

  • 12

    1776年7月に出された宣言で生命、自由、幸福追求の権利を天賦の人権として捉えロックの社会契約論にたった歴史文書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アメリカ独立宣言

    解説

  • 13

    1789年のフランス革命の中で出された宣言で自由、所有権、安全、圧政への抵抗を自然権として宣言したもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • フランス人権宣言

    解説

  • 14

    1919年にドイツで制定された世界で初めて社会権を規定した憲法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ワイマール憲法

    解説

  • 15

    人間の自然的理性に基づいた法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自然法

    解説

  • 16

    権力者による恣意的な支配を排除しいかなる国家権力もほうに拘束されるとする原理

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法の支配

    解説

  • 17

    法律に基づいて政治を行うことが合理的であるとする原理、法の内容よりも行政権の行使が法律に基づいているかと言う形式面を重視するもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法治主義

    解説

  • 18

    国家は国防や治安の維持等必要最小限度の役割を果たすべきで過度に国民生活に介入すべきではないとする19世紀までの考え

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 夜警国家

    解説

  • 19

    国家は景気、物価対策や完全雇用政策等国民の生活を安定させる役割を果たすべきであるとする20世紀の国家

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 福祉国家

    解説

  • 20

    ローズベルトの4つの自由とは、信仰の自由、恐怖からの自由、欠乏からの自由ともう1つは何か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 言論の自由

    解説

  • 21

    1948年に国連総会で採択された、人権に関する宣言

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 世界人権宣言

    解説

  • 22

    世界人権宣言の限界は何か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 拘束力がない

    解説

  • 23

    世界人権宣言を条約化し、締約国に人権保障を義務づけたもの、1966年に国連総会で採択、A規約、B規約、各規約に関する選択議定書から成る

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国際人権規約

    解説

  • 24

    1965年に国連で採択された、あらゆる形態の人種差別を撤廃する条約化

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 人種差別撤廃条約

    解説

  • 25

    1965年に国連で採択された女子に対する差別を撤廃し、政治、経済、文化などあらゆる分野における男女平等を目指した条約

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 女子差別撤廃条約

    解説

  • 26

    南アフリカ共和国で1948〜91年にかけて行われた人種隔離政策

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アパルトヘイト

    解説

  • 27

    思想、信条などを理由に抑圧されている良心の囚人を解放させる運動を行っているNGO(非政府組織)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アムネスティインターナショナル

    解説

  • 28

    行政権をもつ内閣の存立を議会の信任に求め内閣は議会に対して連帯責任を負うという政治制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 議院内閣制

    解説

  • 29

    行政権をもつ大統領は国民が選挙という形でコントロールするという政治制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大統領制

    解説

  • 30

    イギリスの政治制度を答えよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 議院内閣制

    解説

  • 31

    イギリスの伝統的な二大政党を答えよ、1

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保守党

    解説

  • 32

    イギリスの伝統的な二大政党を答えよ、2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働党

    解説

  • 33

    2010年の下院選挙で健闘したイギリスの第三党を答えよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自由民主党

    解説

  • 34

    イギリスで政権をもっていない側の政党が、政権交代に備えてあらかじめ閣僚を決めておくこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • シャドーキャビネット

    解説

  • 35

    アメリカの政治制度を答えよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大統領制

    解説

  • 36

    アメリカ大統領の任期は何年か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4年

    解説

  • 37

    アメリカ大統領が立法勧告として連邦議会に送付する文書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 教書

    解説

  • 38

    アメリカの二大政党答えよ、1

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 共和党

    解説

  • 39

    アメリカの二大政党を答えよ、2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民主党

    解説

  • 40

    1991年にソ連が解体した後独立した各共和国で新たに創設した体制

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 独立国家共同体

    解説

  • 41

    労働者代表議会に全国会権力を支持する中国の政治体制

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 権力集中制

    解説

  • 42

    発展途上国などで経済の開発を優先する独裁政権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 開発独裁

    解説

  • 43

    明治憲法のように、君主が制定する憲法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 欽定憲法

    解説

  • 44

    明治憲法下での帝国議会の位置づけ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 協賛

    解説

  • 45

    明治憲法下での内閣の位置づけ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補弼

    解説

  • 46

    明治憲法下では裁判は誰の名において行われていたか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 天皇

    解説

  • 47

    明治憲法下では三権は実質的には天皇が握っていたがこのような政治的支配権を持つ天皇は統治権の何と規定されていたか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 総攬

    解説

  • 48

    明治憲法が保障する基本的人権天皇から与えられた権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 臣民の権利

    解説

  • 49

    明治憲法下では臣民の権利を法律で制限できるとされていたがこの制限のことを何と言うか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法律の留保

    解説

  • 50

    1945年に日本が受諾した日本の無条件降伏と戦後処理の基本方針に関する文書

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ポツダム宣言

    解説

  • 51

    ポツダム宣言に基づき日本の占領政策を実施した連合国軍の最高司令部

    補足(例文と訳など)

    答え

    • GHQ

    解説

  • 52

    国の政治のあり方を最終的に決定する権利は国民にあると言う原理

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民主義

    解説

  • 53

    日本国憲法下での天皇の地位

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 象徴

    解説

  • 54

    天皇が行うことができるとする形式的、儀礼的な行為のこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国事行為

    解説

  • 55

    天皇が行うすべての国事行為には内閣の何が必要とされるか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 承認

    解説

  • 56

    基本的人権は明治憲法では法律の範囲内で保障されていたが日本国憲法ではどのような権利として保障されているか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 永久の権利

    解説

  • 57

    日本国憲法かでの基本的人権の限界人権と人権が衝突した場合の矛盾を調整する原理

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公共の福祉

    解説

  • 58

    日本国憲法の三大原理は国民主権、基本的人権の尊重ともう1つは何か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平和主義

    解説

  • 59

    憲法9条で規定されている内容を答えよ、1

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 戦争放棄

    解説

  • 60

    憲法9条で規定されている内容を答えよ、2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 戦力不保持

    解説

  • 61

    憲法9条で規定されている内容を答えよ、3

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 交戦権の否認

    解説

  • 62

    全て国民は人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されないとする憲法14条の規定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法の下の平等

    解説

  • 63

    雇用における女性差別を解消するために1985年に制定された法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 男女雇用機会均等法

    解説

  • 64

    女性の社会進出について積極的な改善措置を講じて男女の実質的な平等を確保ることを明記した法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 男女共同参画社会基本法

    解説

  • 65

    憲法14条に関して刑法上の規定について法定刑の不平等が問題となった事例

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 尊属殺人事件

    解説

  • 66

    自由権の内容は大きく3つに分類される、自由権の内容を答えよ、1

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 精神の自由

    解説

  • 67

    自由権の内容は大きく3つに分類される、自由権の内容を答えよ、2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 身体の自由

    解説

  • 68

    自由権の内容は大きく3つに分類される、自由権の内容を答えよ、3

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経済の自由

    解説

  • 69

    憲法19条について特定の思想を理由とする企業の採用拒否が問題となった事例

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 三菱樹脂事件

    解説

  • 70

    憲法20条の規定、どのような宗教を信じても良いし何も信じなくても良いと言う自由、また外部への布教の自由

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 信教の自由

    解説

  • 71

    政治と宗教の結合を禁止する原則、信教の自由を保障するための制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 政教分離の原則

    解説

  • 72

    政教分離の原則に違反するとして争われた事例を1つ答えよ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 津地鎮祭訴訟

    解説

  • 73

    憲法21条1項の規定、内心を外部に表明する自由

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 表現の自由

    解説

  • 74

    公権力が表現物の内容を審査して発表を差し止めることを禁止した憲法の規定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検閲の禁止

    解説

  • 75

    憲法23条の規定、研究の自由、研究成果発表の自由、教授の自由など

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 学問の自由

    解説

  • 76

    不当な身柄拘束を排除し行動の自由を保障する権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 身体の自由

    解説

  • 77

    犯罪と刑罰は法律に規定しておくという原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 罪刑法定主義

    解説

  • 78

    逮捕、創作、押収を行うには司法間が発する令状が必要であると

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 令状主義

    解説

  • 79

    憲法上、公共の福祉による権利制限が明記されている経済的自由を1つ答え

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 財産権

    解説

  • 80

    憲法22条の職業選択の自由を不当に侵害し憲法違反であるとされた来て

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 薬事法の薬局開設距離制限規定

    解説

  • 81

    憲法29条の財産権を不当に侵害し憲法違反だとされた規定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 森林法の共有林分割制限規定

    解説

  • 82

    憲法25条の規定、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生存権

    解説

  • 83

    憲法25条は国の政治方針としての努力目標を規定したものであり具体的な権利を保障するものでは無いとする見解

    補足(例文と訳など)

    答え

    • プログラム規定説

    解説

  • 84

    憲法20五條を直接の根拠とする生活保護費の増額請求は認められないとされた裁判

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 朝日訴訟

    解説

  • 85

    憲法17条の国家賠償請求件に関して最高裁が憲法17条に違反するとした規定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 郵便法の損害賠償制限規定

    解説

  • 86

    憲法制定当初は予想できず規定はないが社会状況の変化による補償の必要性が高まっている人権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新しい人権

    解説

  • 87

    行政情報を入手する権利、国民が主権者として正しく物事を判断し行政や企業を監視する上で重要な権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 知る権利

    解説

  • 88

    国の行政機関が持っている情報を国民が入手できるように保証した法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 情報公開法

    解説

  • 89

    私生活をみだりに干渉されない権利、現在では自己に関する情報を自らコントロールする権利として捉える考え方が強まっている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • プライバシーの権利

    解説

  • 90

    個人のプライバシー保護のため行政機関が持つ個人情報の取り扱いを定めた法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人情報保護法

    解説

  • 91

    組織的に行われた殺人など一定の犯罪について裁判所の令状に基づき捜査機関が電話やファックスや電子メール等を防止できることを定めた法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 通信傍受法

    解説

  • 92

    より良い環境で生きる権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 環境権

    解説

  • 93

    新しい人権に共通する憲法上の根拠条文とその権利の名称

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 13条幸福追求権

    解説

  • 94

    1951年日本の独立回復と同時に調印された日米間の二国間条約

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日米安全保障条約

    解説

  • 95

    自衛隊の最高指揮監督権をもつ内閣総理大臣は文民でなければならないとする原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 文民統制(シリビアンコントロール)

    解説

  • 96

    相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使すると言う防衛原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 専守防衛

    解説

  • 97

    自国への直接攻撃ではなく同盟関係にある国への武力攻撃を実力で阻止する権利

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 集団的自衛権

    解説

  • 98

    非核三原則とは作らず、持たずとあと1つ何か

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 持ち込ませず

    解説

  • 99

    1992年に制定されたPKO活動に限定して自衛隊の海外派遣を認めた法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • PKO協力法

    解説

  • 100

    1999年に制定された日米ガイドライン関連法の1つで日本周辺で発生する有事に際して自衛隊が米軍の後方支援を行うことを認めた法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 周辺事態法

    解説

  • 101

    2001年9月に起こったアメリカの同時多発テロを受けて我が国で制定された法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • テロ対策特別措置法

    解説

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