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宅建業法 4章 営業保証金と保証協会

カード 50枚 作成者: Masuyama Shigeru (作成日: 2016/01/25)

  • 宅建業を始めるためには、免許を受けた後
    「        」を「    」し
    免許権者に「     」た後でなければ事業をおこなってはならない

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  • 1

    宅建業を始めるためには、免許を受けた後 「        」を「    」し 免許権者に「     」た後でなければ事業をおこなってはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営業保証金 供託 届け出

    解説

  • 2

    供託とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法務局にお金を預けておくこと

    解説

  • 3

    宅建業における最高に大事な開業手順 4段階

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 免許→供託→届出→開業

    解説

  • 4

    供託した旨を届け出ないで営業した場合の罰則は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 六か月以下の懲役または100万円以下の罰金

    解説

  • 5

    営業保証金供託 ポイント 金額 収める種類 場所 開業手続き順番

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本店1000万 支店500万 金銭だけでなく有価証券も認められる(全額ではないケースも) 主たる事務所の最寄りの供託所 営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ開業してはならない

    解説

  • 6

    営業保証金有価証券の評価額 3種類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国債 額面全額(100%) 地方債、政府保証債、 90% 国土交通省令で定める有価証券 80%

    解説

  • 7

    営業保証金の供託を株式、約束手形、小切手で納められるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 駄目NG

    解説

  • 8

    免許を受けてから「    」以上供託しない ↓ 「     」は届け出をすべき「    」 ↓ 催告した日から「    」以内に届け出をしない場合は免許を取り消すことができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 三か月 免許権者 催告 一か月 取り消すことができる (必ず取り消されるわけではない)

    解説

  • 9

    営業保証金の還付を受けらえる取引とは「     」に関する「    」だけである

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 宅建業 取引

    解説

  • 10

    営業保証金の還付を受けられない債権の例 4つ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 管理委託料 広告の印刷代金 内装工事代金 使用人の給料

    解説

  • 11

    営業保証金の不足額の供託 営業保証金が不足した場合、まず「    」から「    」がくる その通知を受けた日から「     」以内に不足額を供託しなければならない さらに、供託した日から「     」以内に供託しましたよと免許権者に届けなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 免許権者 通達 2週間 2週間

    解説

  • 12

    営業保証金が不足していると通達するのは誰か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 免許権者 (供託所が通知するのではない)

    解説

  • 13

    営業保証金の保管替えとは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本店を移転したら、供託所を変えること

    解説

  • 14

    営業保証金の保管替えをするときに、 1 全額金銭で供託している場合 2 有価証券を含めて供託している場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 現在供託している供託所に対し、新しい供託所へ保管してくれと請求するだけでいい 最寄りの供託所へすべて新たに供託してから、旧供託金を取り戻す

    解説

  • 15

    営業保証金の保管替えの場合は、どの場合でも「    」を「    」に届け出る

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 供託書の写し 免許権者

    解説

  • 16

    営業保証金の保管替えの期間は移転後「    」行う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遅滞なく

    解説

  • 17

    公告とは何か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 官報や、都道府県の広報、ホームページ等によりある事実を広く一般に知らせること

    解説

  • 18

    営業保証金を取り戻す場合は「    」の期間、「    」をしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6か月以上 公告

    解説

  • 19

    営業保証金取り戻しの申し出について公告をした場合、「    」(タイミング)、その旨を「     」に「    」なければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遅滞なく 免許権者 届け出

    解説

  • 20

    営業保証金の取り戻しで公告が必要なもの 2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 宅建業者でなくなった (免許更新忘れ、破産、廃業、解散、死亡、合併、免許取り消し処分) 2 一部の事務所を廃止した (保証金の供託額が超過)

    解説

  • 21

    営業保証金をただちに取り戻せるもの(公告が不要) 3

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 主たる事務所を移転した 2 保証協会に加入し、保証協会が弁済業務保証金を供託した 3 営業保証金の取戻事由が発生してから10年が経過した

    解説

  • 22

    保証協会が供託するお金をなんという?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 弁済業務保証金

    解説

  • 23

    保証協会は「    」のみを社員とする

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 宅建業者

    解説

  • 24

    一つの保証協会の社員であるものが、ほかの保証協会の社員となることはできるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • できない

    解説

  • 25

    保証協会が必ず行う必須業務 3 く け べ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 苦情の解決 2 研修業務 3 ★弁済業務(営業保証金の代わりに、弁済業務保証金で弁済する)

    解説

  • 26

    保証協会が任意で行う業務 (国土交通大臣の承認を受けて行う) 3 い て た

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 一般保証業務 支払金、預り金返済債務の連帯保証業務 2 ★手付金など保全業務(完成物件のみ) 3 宅建業の健全な発達を図るために必要な業務

    解説

  • 27

    宅建業者が保証協会へ支払う分担金の名称は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 弁済業務保証金分担金

    解説

  • 28

    弁済業務保証金分担金は 主たる事務所でいくら? 従たる事務所でいくら?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 60万  30万

    解説

  • 29

    弁済業務保証金分担金は納付をすべて「   」でしなくてはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金銭

    解説

  • 30

    弁済業務保証金分担金の納付期限は 1 保証業界に新規加入する場合 2 加入後、事務所を増設する場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 加入しようとする日までに 2 新事務所設置後2週間以内に

    解説

  • 31

    弁済業務保証金分担金の新事務所増設による納付を2週間以内にしなかった場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社員としての地位を失う

    解説

  • 32

    供託の期限 保証協会は分担金の納付を受けた場合「    」に弁済業務保証金を供託する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1週間以内

    解説

  • 33

    保証協会は、受け取った分担金を供託するのために、「     」に供託する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所(東京法務局)

    解説

  • 34

    保証協会は、「     」を添付して、供託した旨を免許権者に届け出る

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 供託書の写し

    解説

  • 35

    保証協会は以下の研修を実施しなければならない 2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 取引士の職務に関し、必要な知識及び能力についての研修 2 宅建業の業務に従事するもの(または従事しようとするもの)に対する宅建業に関する研修

    解説

  • 36

    弁済業務保証金の供託は、現金のみを受け付ける?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • NG 間違い 弁済業務保証金は有価証券でもOK

    解説

  • 37

    保証協会へ負担する分担金が60万円であっても、弁済業務保証からは営業保証金に相当する額(1000万円)まで還付を受けることができるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • できる

    解説

  • 38

    弁済業務保証金から還付を受けるには「     」の「   」が必要となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保証協会 認証

    解説

  • 39

    弁済業務保証金の弁済を受けられるのは「   」となる前の「   」も含む

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社員 取引

    解説

  • 40

    保証協会加入のために、営業保証金を取り戻すためには公告が必要か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不要

    解説

  • 41

    保証協会が弁済した金額(全額)をことを起こした宅建業者が補填するお金のことを「    」と呼ぶ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 還付充当金

    解説

  • 42

    還付充当金の通知をうけた業者は「   」以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない そうでないと「    」を失う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2週間 社員としての地位

    解説

  • 43

    還付充当金を支払わない業者が出てきた場合、同じ保証協会の社員がその損失を分担しなければならない。そのお金を「    」と呼ぶ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特別弁済業務保証金分担金

    解説

  • 44

    特別弁済業務保証金分担金は通知を受けてから「    」に負担する さもなければ「    」を失う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一ヶ月以内 社員としての地位

    解説

  • 45

    弁済業務保証金が不足したので供託せよと通知するのはだれ?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国土交通大臣

    解説

  • 46

    保証協会をやめて、分担金を返還してもらうのに 六ヶ月以上の公告をしなければならない場合と 公告が不要な場合は

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社員としての地位を失った 従たる事務所(支店)を失った場合

    解説

  • 47

    保証協会の社員の地位を失った場合には、宅建業を続けたければ、「    」以内に、営業保証金を供託しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1週間

    解説

  • 48

    営業保証金や保証協会に関する説明を取引の相手先(売主、貸主も含む)にする義務がある。説明期限は「    」 説明事項は 営業保証金の場合 保証協会の場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約が成立するまでの間 営業保証金 営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及び所在地 保証協会 保証協会の名称、住所、供託所の所在地

    解説

  • 49

    取引相手に対して、供託所、保証協会に関する説明をする場合、書面でなければならないか? 取引士が説明しなければならないか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 書面でなくて良い 取引士が説明しなくても良い

    解説

  • 50

    弁済業務保証金とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保証協会がプールしておく供託金(取引先に損害を与えた場合の資金)

    解説

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