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レベル3(6)実力問題(必修1問+一般10問)【柔道整復師国家試験対策:関係法規】

カード 8枚 作成者: Yuzuru Itoh (作成日: 2016/01/15)

  • 次のうち私法はどれか。

解説面  クリックしてカードを裏返す

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教材の説明:

平成25年度第3回校内模試の問題です.

【柔道整復師国家試験対策:関係法規】はレベル1〜3まであります.
レベル1:過去問題で基本的な問題(全13回)
レベル2:過去問題で標準的な問題(全12回)
レベル3:模試問題で国家試験レベルの問題
※レベル1~2は,柔道整復師の国家試験過去問題を分野別に構成しています.
※レベル3は,株式会社ジャパン国試合格様の格別のご厚意により模擬試験の問題および解説を提供していただきました.
※ジャパン国試合格およびジャパン模試につきましては http://jkokushi.jp/ をご覧下さい.

免責事項
記載内容には十分注意して作製しておりますが,記載内容等により生じた結果や損害に対し,株式会社ジャパン国試合格および教材作成者のYuzuru Itohは一切責任を負いません.

※zuknowの機能上,「改行されず問題が読みにくい」,「選択枝の番号がおかしい」という現象があります.4択問題をzuknowで学修するためには現状の表示方法しかなく,X2問題(解答を二つ選ぶ)もX1問題(解答を一つ選ぶ)に変更しています.改善要望は出しております.

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語

クイズの回答選択肢:

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  • 1

    次のうち私法はどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 民 法
    • 誤答選択肢 1. 憲 法
    • 2. 刑 法
    • 4. 柔道整復師法

    解説

    公法は、一般的に国家機関相互や国家機関と私人の関係を定める。例として、憲法、刑法、行政法、柔道整復師法などがある。私法は、私人間の関係を定める。例として、民法、商法などがある。

  • 2

    柔道整復師免許について正しいのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1. 免許の申請には医師の診断書が必要である。
    • 誤答選択肢 2. 心身の障害のある者には免許を与えない。
    • 3. 肢体不自由は相対的欠格事由となる。
    • 4. 再免許は指定登録機関が与える。

    解説

    1.精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書が必要である。 2.心身の障害により柔道整復師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものは相対的欠格事由のため、与えないことがある。 3.肢体不自由は欠格事由には含まれない。 4.再免許は厚生労働大臣が与える。

  • 3

    柔道整復師名簿の登録事項について正しいのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 試験合格の年月
    • 誤答選択肢 1. 登録番号及び登録年月
    • 3. 書換え交付、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月
    • 4. 登録の削除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月

    解説

    1.3.4.は「年月」ではなく「年月日」まで登録を必要とする。

  • 4

    柔道整復師法による守秘義務について正しいのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1. 守秘義務違反は被害者の訴えがなければ罪に問われない。
    • 誤答選択肢 2. 柔道整復の業務外で得た患者の情報にも守秘義務がある。
    • 3. 児童虐待に該当する場合は秘密を漏らした正当な理由として認められない。
    • 4. 柔道整復師でない従業員が患者の秘密を漏らした場合も柔道整復師法により処罰される。

    解説

    柔道整復師は、正当な理由がなく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。この秘密を漏らした罪は親告罪で、被害者が告訴することを要するため「1.」は正しい。 2.柔道整復の業務外で得た患者の情報には守秘義務はない。 3.児童虐待に該当する場合は秘密を漏らした正当な理由として認められる。 4.柔道整復師でなければ柔道整復師法により処罰されることはない。

  • 5

    施術所を2月5日に休止した場合、届け出が必要な日付はどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 2月15日
    • 誤答選択肢 1. 2月 8日
    • 2. 2月10日
    • 4. 2月 6日

    解説

    施術所を開設したものは、その施術所を休止または廃止した日から10日以内に施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。また、この規定は両罰規定で罰則としては30万以下の罰金となる。

  • 6

    広告に掲げることができるのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 医療保険療養費支給申請ができる旨
    • 誤答選択肢 1. 各種保険取扱い
    • 3. 接骨科
    • 4. ○柔道整復療院

    解説

    1.「健康保険取扱い」、「各種~」は広告として掲げることはできない。 3.4.「科」、「療院」は医療法に違反するため使用できない。

  • 7

    次のうち私法はどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 民 法
    • 誤答選択肢 1. 憲 法
    • 2. 刑 法
    • 4. 柔道整復師法

    解説

    公法は、一般的に国家機関相互や国家機関と私人の関係を定める。例として、憲法、刑法、行政法、柔道整復師法などがある。私法は、私人間の関係を定める。例として、民法、商法などがある。

  • 8

    地域医療支援病院について誤っているのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 地域医療支援病院と称するには厚生労働大臣の承認が必要である。
    • 誤答選択肢 1. 救急医療を提供する能力を有する。
    • 2. 厚生労働省令で定める数(200)以上の患者を入院させるための施設を有する。
    • 4. 施設内に講義室を有する。

    解説

    地域医療支援病院と称するにはその所在地の都道府県知事の承認が必要となる。

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