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レベル3(4)実力問題(必修1問+一般10問)【柔道整復師国家試験対策:関係法規】

カード 11枚 作成者: Yuzuru Itoh (作成日: 2016/01/15)

  • 守秘義務規定で刑法134条(秘密漏示)で罰せられない医療職種はどれか。

解説面  クリックしてカードを裏返す

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教材の説明:

平成25年度第2回校内模試の問題です.

【柔道整復師国家試験対策:関係法規】はレベル1〜3まであります.
レベル1:過去問題で基本的な問題(全13回)
レベル2:過去問題で標準的な問題(全12回)
レベル3:模試問題で国家試験レベルの問題
※レベル1~2は,柔道整復師の国家試験過去問題を分野別に構成しています.
※レベル3は,株式会社ジャパン国試合格様の格別のご厚意により模擬試験の問題および解説を提供していただきました.
※ジャパン国試合格およびジャパン模試につきましては http://jkokushi.jp/ をご覧下さい.

免責事項
記載内容には十分注意して作製しておりますが,記載内容等により生じた結果や損害に対し,株式会社ジャパン国試合格および教材作成者のYuzuru Itohは一切責任を負いません.

※zuknowの機能上,「改行されず問題が読みにくい」,「選択枝の番号がおかしい」という現象があります.4択問題をzuknowで学修するためには現状の表示方法しかなく,X2問題(解答を二つ選ぶ)もX1問題(解答を一つ選ぶ)に変更しています.改善要望は出しております.

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語

クイズの回答選択肢:

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  • 1

    守秘義務規定で刑法134条(秘密漏示)で罰せられない医療職種はどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 柔道整復師
    • 誤答選択肢 1. 医 師
    • 3. 薬剤師
    • 4. 助産師

    解説

    刑法第134条(秘密漏示) 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密をもらしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

  • 2

    柔道整復師免許申請時に条件によっては省略することができるのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 柔道整復師試験の合格証書の写しまたは合格証明書
    • 誤答選択肢 1. 戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
    • 3. 麻薬中毒者であるかないかに関する医師の診断書
    • 4. 手数料

    解説

    免許の申請書に合格した試験の施行年月、受験地および受験番号を記載した場合には、柔道整復師試験の合格証書の写しまたは合格証明書の添付を省略することができる。

  • 3

    柔道整復師免許について誤っているのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 旧法の規定により免許を受けた者は、名簿の訂正を申請しなければならない。
    • 誤答選択肢 1. 柔道整復師名簿に登録されると柔道整復の業務ができる。
    • 2. 柔道整復師免許証(免許証明書)を紛失しても柔道整復の業務ができる。
    • 4. 免許を与えるとは、柔道整復師名簿に登録することである。

    解説

    旧法の規定により免許を受けた者は、新法の規定によって免許を受けた者とみなされるので、新たに申請する必要はない。

  • 4

    柔道整復師名簿の登録事項でないのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 卒業した学校または養成施設名
    • 誤答選択肢 1. 試験合格の年月
    • 2. 免許の取消しまたは業務の停止処分に関する事項
    • 4. 登録番号および登録年月日

    解説

    柔道整復師名簿の登録事項に、卒業した学校または養成施設名の登録はない。その他の登録事項としては、本籍地都道府県名(日本国籍を有しない者については、その国籍)、氏名、生年月日および性別、再免許の場合にはその旨、柔道整復師免許証または柔道整復師免許証明書を書換え交付し、または再交付した場合には、その旨ならびに理由、年月日を記入する。登録の削除をした場合には、その旨ならびに理由、年月日を記入する。

  • 5

    柔道整復師が死亡し、または失踪の宣告を受けたとき、戸籍法による死亡または失踪の届出義務者が柔道整復師名簿の登録の消除を申請する期限はどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 30日以内
    • 誤答選択肢 1. 5日以内
    • 2. 10日以内
    • 4. 60日以内

    解説

    死亡の届出義務者については、① 同居の親族、② その他の同居者、③ 家主、地主または家屋もしくは土地の管理人となっている。

  • 6

    守秘義務を刑法に定められていないのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 柔道整復師
    • 誤答選択肢 1. 医薬品販売業者
    • 3. 助産師
    • 4. 歯科医師

    解説

    守秘義務とは、一定の職業や職務に従事する者・従事した者に対して、法律の規定に基づいて特別に課せられた「職務上知った秘密を守る」べき法律上の義務のことである。 刑法第134条(秘密を侵す罪) 医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。  とあるので、国家資格が必要な職業についてはそれぞれの身分法で秘密を守る義務が明文化されている。

  • 7

    医師の同意について誤っているのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1. 遠方のため患者の状態を電話で伝え同意を得た
    • 誤答選択肢 2. 医師より電話で後療法の依頼を受けた
    • 3. 患者が医師の同意を得て来所した
    • 4. 内科の医師に同意を得た

    解説

    同意を得る医師は整形外科以外の医師でもよいが、歯科医師は含まない。また、同意を得る方法としては書面であっても口頭であってもよいが、医師が直接患者を診察することが必要である。よって『 1 』については医師による診察行為がないため、誤りとなる。

  • 8

    柔道整復師法において広告の制限の抵触するのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 卒業した養成施設名または学校名
    • 誤答選択肢 1. 予約に基づく施術の実施の旨
    • 2. 柔道整復師である旨
    • 4. 医療保険療養費支給申請ができる旨

    解説

    脱臼または骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限り、医療保険療養費支給申請ができる旨の広告は可能である。巷にあふれている「健康保険取扱い」や「各種保険取扱い」などは広告することはできない。

  • 9

    正しいのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 柔道整復師法に違反した場合、行為者本人のみでなく、その行為者を使用している人や法人にも刑を科することがある。
    • 誤答選択肢 1. 現在、わが国で科せられている自由刑では懲役と禁固、拘留があるが、この中で最も重い刑罰は禁固である。
    • 2. 刑罰が成文で定められたとき以前に成された行為に対しても、一定の条件のもとで遡及することができる。
    • 4. 勾留とは、1日以上30日未満の期間、刑事施設に拘置することをいう。

    解説

    わが国の主刑の軽重は、死刑、懲役、禁固、罰金、拘留、科料となっている。罪刑法定主義(刑罰を科す旨を定めた成文の法律がなければ処罰することができない)の原則から、刑罰不遡及主義(事後立法の禁止)がある。選択肢4については『拘留』で、勾留は証拠隠滅や逃亡の恐れのある被疑者や被告人を刑事手続き上、警察留置所に拘禁することをいう。

  • 10

    自立支援医療(育成医療)を定めた法律はどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 児童福祉法
    • 誤答選択肢 1. 生活保護法
    • 3. 健康保険法
    • 4. 身体障害者福祉法

    解説

    育成医療は、児童福祉法第4条第2項に規定する障害児(障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む)で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものである。

  • 11

    正しいのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 判例法は法と同等の効力が認められる。
    • 誤答選択肢 1. 条約は地方議会がその議決により定める。
    • 2. 省令や規則も法律である。
    • 4. 慣習法は成文法である。

    解説

    条約は国際間の成文法で、地方議会がその議決により定めるのは条例である。政令や府令、省令、規則については行政機関により制定される命令である。慣習法や判例法、条理は不文法である。

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