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レベル3(2)実力問題(必修1問+一般10問)【柔道整復師国家試験対策:関係法規】

カード 11枚 作成者: Yuzuru Itoh (作成日: 2016/01/14)

  • インフォームド・コンセントについて直接関係ないのはどれか。

解説面  クリックしてカードを裏返す

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教材の説明:

平成25年度第1回校内模試の問題です.

【柔道整復師国家試験対策:関係法規】はレベル1〜3まであります.
レベル1:過去問題で基本的な問題(全13回)
レベル2:過去問題で標準的な問題(全12回)
レベル3:模試問題で国家試験レベルの問題
※レベル1~2は,柔道整復師の国家試験過去問題を分野別に構成しています.
※レベル3は,株式会社ジャパン国試合格様の格別のご厚意により模擬試験の問題および解説を提供していただきました.
※ジャパン国試合格およびジャパン模試につきましては http://jkokushi.jp/ をご覧下さい.

免責事項
記載内容には十分注意して作製しておりますが,記載内容等により生じた結果や損害に対し,株式会社ジャパン国試合格および教材作成者のYuzuru Itohは一切責任を負いません.

※zuknowの機能上,「改行されず問題が読みにくい」,「選択枝の番号がおかしい」という現象があります.4択問題をzuknowで学修するためには現状の表示方法しかなく,X2問題(解答を二つ選ぶ)もX1問題(解答を一つ選ぶ)に変更しています.改善要望は出しております.

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語

クイズの回答選択肢:

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  • 1

    インフォームド・コンセントについて直接関係ないのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4. プライバシーの保護
    • 誤答選択肢 1. 十分な説明
    • 2. 理解と納得
    • 3. 情報の提供

    解説

    1.患者の人権 柔道整復師の義務と理論 A.医の倫理と患者の権利 ウ.インフォームド・コンセント 1.2.3.インフォームド・コンセントの内容を柔道整復師にあてはめて考えれば次のようになる。 「個々の対象者が柔道整復師から受ける施術などにより、どの程度の回復や生活の質を向上できるのか(プラスの要因)とそれに伴う費用や不快感や、苦痛の精神的身体的負担等(マイナスの要因)などの説明を十分に受け、施術などを受けるかどうかを選択決定できるよう、説明や情報をうけることである」。

  • 2

    免許証の再交付申請ができるのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4. 免許証を汚したとき
    • 誤答選択肢 1. 氏名を変更したとき
    • 2. 本籍地を変更したとき
    • 3. 現住所を変更したとき

    解説

    1.柔道整復師法 B.免許 エ.免許証 ③ 1.2.3.は書換え交付であり、申請をしてもしなくてもよいが、申請する場合は厚生労働大臣に提出する。 4.再交付申請は ①免許証を破ったとき ②免許証を汚したとき ③免許証を失ったとき 書換え交付と同様、必ずしなければならないわけではないが、身分を証明する際に新事項と旧事項が存在する場合は、当該柔道整復師の不利が生じないよう訂正することが望ましい。

  • 3

    次の法体系で正しい組合せはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 医師法 ―――― 公 法
    • 誤答選択肢 1. 条 約 ―――― 不文法
    • 2. 慣習法 ―――― 成文法
    • 4. 行政法 ―――― 私 法

    解説

    1.条約は国際間の成文法である。 2.慣習法は一定の期間、社会での法たる確信が得られるほどに認められた習わし。よって不文法にあたる。 4.憲法、刑法、行政法は公法に相当する。

  • 4

    柔道整復師の免許について正しいのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4. 免許の申請は厚生労働大臣に提出する。
    • 誤答選択肢 1. 試験に合格すれば免許証が送付される。
    • 2. 免許の申請は都道府県知事に提出する。
    • 3. 免許の申請には誓約書を提出する。

    解説

    1.試験に合格した上で、免許の申請をしなければ免許は与えられない。 2.厚生労働省による国家資格である。 3.免許申請には以下の書類を提出する。 ①合格証書の写しまたは合格証明書 ②戸籍謄本・抄本もしくは住民票の写し(外国人登録原票の写しもしくは外国人登録原票の記載事項証明書) ③医師の診断書 これらの書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

  • 5

    5日以内に免許証の返納を要するのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 業務停止による免許取り消しのとき
    • 誤答選択肢 1. 免許証を破った再交付申請のとき
    • 3. 免許証の書換え交付申請のとき
    • 4. 死亡による登録消除申請のとき

    解説

    1.3.再交付、書換え交付の申請は必ずしなければならないものではない。 4.戸籍法による死亡届け出義務者は、30日以内に名簿の登録消除を申請しなければならない。

  • 6

    柔道整復師の行為で正しいのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 肘関節脱臼の応急処置後に、使用に危険性がない合成樹脂副子の固定を施した。
    • 誤答選択肢 1. 歯科医師の同意を得て下顎骨折の患部に施術をした。
    • 2. 骨折整復の応急処置後、医師に確認をせず後療法を施した。
    • 4. 応急手当の為、大腿骨折のエックス線写真の読影・診断をし、その患部を整復した。

    解説

    1.医師の同意には歯科医師は含まれない。 2.医師の同意を得た場合を除き、脱臼または骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合はこの限りではない。 3.応急処置であるため整復を行うことはやむを得ず、その後の判断で、再転位防止のため材料の種類は問わず固定することは、柔道整復師として当然の処置である。 4.柔道整復師がレントゲン撮影と診断をくだすことは許されていない。

  • 7

    施術所の開設届けの提出先はどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 都道府県知事
    • 誤答選択肢 1. 厚生労働省
    • 3. 地方厚生局長
    • 4. 管轄警察署

    解説

    施術所を開設したときは、開設後10日以内に、施術所の所在地の都道府県知事(保健所を設置する市または特別区にあっては、市長または区長)に届け出なければならない。

  • 8

    施術所の名称として正しいのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. ○○柔道整復院
    • 誤答選択肢 1. ○○東洋医学院
    • 2. ○○診療所
    • 4. ○○柔道治療院

    解説

    施術所等の名称には使用できるものは、ほねつぎ(または接骨院)柔道整復院とされている。 1.「医」をつけた名称は医師法に違反する。 ※「科」のついた名称は用いることができない。病院等であっても医療法に定められた診療科名以外は使用することができない。 2.4.医療法に違反するものでは、施術所は、病院、診療所、治療院と紛らわしい名称をつけてはならない。

  • 9

    柔道整復師法で広告できないのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 施術料金
    • 誤答選択肢 1. 駐車設備
    • 3. 出張施術
    • 4. 電話番号

    解説

    広告の制限(法第24条) ①柔道整復師である旨並びにその氏名および住所 ②施術所の名称、電話番号および所在の場所を表示する事項 ③施術日または施術時間 ④その他厚生労働大臣が指定する事項 (1)ほねつぎ(または接骨院) (2)医療保険療養費支給申請ができる旨 (3)予約に基づく施術の実施 (4)休日または夜間における施術の実施 (5)出張による施術の実施 (6)駐車設備に関する事項

  • 10

    柔道整復師法に定める罰則の量刑が最も重いのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 秘密保持義務に違反した場合
    • 誤答選択肢 1. 施術所の開設に虚偽の届出をした場合
    • 2. 広告の制限に違反した場合
    • 4. 消毒の義務に違反した場合

    解説

    1.2. 30万円以下の罰金に処される。 3. 50万円以下の罰金に処される。 4.消毒の義務違反による罰則はもうけてなく、法の目的で衛生水準の向上と、施術所の構造設備基準において、施術に用いる器具、手指等の消毒設備を備えることにとどまっている。

  • 11

    次のうち身分法でないのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1. 社会福祉法
    • 誤答選択肢 2. 診療放射線技師法
    • 3. 救急救命士法
    • 4. 歯科医師法

    解説

    1.福祉制度を利用する者の保護および地域事業の適正な実施の確保と社会福祉を目的とする事業の発達、増進を目的とする法律 2.3.4.資格取得を定めた医療従事者に対する固有の法律であり、人に対しての身分をも定めたものである。

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