zuknow learn together

新しい教材を作成

レベル3(1)実力問題(必修1問+一般10問)【柔道整復師国家試験対策:関係法規】

カード 11枚 作成者: Yuzuru Itoh (作成日: 2016/01/13)

  • 【必修】免許資格が名称独占と業務独占の両方を有している資格はどれか。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

平成25年度第1回ジャパン模試の問題です.

レベル1〜3まであります.
レベル1:過去問題で基本的な問題(全13回)
レベル2:過去問題で標準的な問題(全12回)
レベル3:模試問題で国家試験レベルの問題
※レベル1~2は,柔道整復師の国家試験過去問題を分野別に構成しています.
※レベル3は,株式会社ジャパン国試合格様の格別のご厚意により模擬試験の問題および解説を提供していただきました.
※ジャパン国試合格およびジャパン模試につきましては http://jkokushi.jp/ をご覧下さい.

免責事項
記載内容には十分注意して作製しておりますが,記載内容等により生じた結果や損害に対し,株式会社ジャパン国試合格および教材作成者のYuzuru Itohは一切責任を負いません.

※zuknowの機能上,「改行されず問題が読みにくい」,「選択枝の番号がおかしい」という現象があります.4択問題をzuknowで学修するためには現状の表示方法しかなく,X2問題(解答を二つ選ぶ)もX1問題(解答を一つ選ぶ)に変更しています.改善要望は出しております.

公開範囲:

公開

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語

クイズの回答選択肢:

指定する

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    【必修】免許資格が名称独占と業務独占の両方を有している資格はどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1. 薬剤師
    • 誤答選択肢 2. 保健師
    • 3. 理学療法士
    • 4. 柔道整復師

    解説

    名称独占と業務独占の両方を有している主な資格 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、 助産師、診療放射線技師、歯科衛生士、義肢装具士、言語聴覚士

  • 2

    柔道整復師の業で正しいのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 反復継続の意思をもって行う。
    • 誤答選択肢 1. 施術の対価を必要とする。
    • 3. 文部科学大臣の免許を受けて行う。
    • 4. 一回の施術は再検確認ができないので施術したことにならない。

    解説

    1.報酬の有無はあってもなくても良い。 3.厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とするものをいう。 4.業とは、反復継続の意思をもって施術を行うことであり、この意思があれば一回の施術でも、また報酬を受けなくとも業として行ったことになる

  • 3

    柔道整復師の免許申請に必要でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 卒業証明書
    • 誤答選択肢 1. 住民票
    • 2. 合格証書
    • 4. 医師の診断書

    解説

    免許申請には次の書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。 ① 合格証書の写しまたは合格証明書 ② 戸籍謄本・抄本もしくは住民票の写し(外国人登録原票の写しもしくは外国人登録原票の記載事項証明書) ③ 医師の診断書 医師の診断書は精神機能の障害または麻薬、大麻もしくはあへんの中毒者であるかないかを医師に診断してもらうためである。

  • 4

    柔道整復師名簿の登録事項で誤っているのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. 開業地都道府県名
    • 誤答選択肢 1. 性 別
    • 2. 年 齢
    • 4. 柔道整復師国家試験の合格の年月

    解説

    柔道整復師名簿には次に掲げる事項を登録することになっている。  ①登録番号および登録年月日 ②本籍地都道府県名(日本の国籍を有しない者については、その国籍)、氏名、生年月日および性別  ③試験合格の年月  ④免許の取消しまたは業務の停止の処分に関する事項  ⑤再免許の場合には、その旨  ⑥柔道整復師免許証または柔道整復師免許証明書を書き換え交付し、または再交付した場合には、その旨並びにその理由および年月日  ⑦登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由および年月日 したがって、開業地都道府県名は必要ではない。

  • 5

    柔道整復師法の業務で正しいのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4. 打撲に対する施術
    • 誤答選択肢 1. 放射線装置を用いた撮影
    • 2. マッサージ
    • 3. 理学療法

    解説

    1.医師、歯科医師または診療放射線技師でなければ、放射線を人体に照射してはならない。 2.マッサージについてはマッサージ師、理学療法士が許されている。 3.理学療法は治療体操その他の運動を行わせ、および電気刺激、マッサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。 ※柔道整復師が施術の補助的なマッサージをすることは社会通念上、施術行為に附随するとみなされる程度のもので、骨折、脱臼の整復後のマッサージ(軽擦法)を加えることは差支えないが、治療の完了後も継続してマッサージを行うことは好ましくない。

  • 6

    施術所開設の届け出について誤っているのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4. 厚生労働大臣に届け出る。
    • 誤答選択肢 1. 施設の名称を届け出る。
    • 2. 開設後10日以内に届け出る。
    • 3. 開設者の氏名

    解説

    施術所を開設したとき(柔道整復師に限らない)は、開設後10日以内に、施術所の所在地の都道府県知事(保健所を設置する市または特別区は、市長または区長)に届け出なければならない。 ※届出事項(施行規則第17条) ①開設者の氏名および住所(法人については、名所および主たる事務所の所在地) ②開設の年月日 ③名称 ④開設の場所 ⑤業務に従事する柔道整復師の氏名 ⑥構造設備の概要および平面図

  • 7

    施術所の構造設備について規定にないのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 冷暖房設備
    • 誤答選択肢 1. 手指等の消毒設備
    • 3. 3.3㎡以上の待合室
    • 4. 6.6㎡以上の専用施術室

    解説

    1)施術所の構造設備基準(施行規則第18条) ①6.6平方メートル以上の専用施術室を有すること。 ②3.3平方メートル以上の待合室を有すること。 ③施術室は室面積の7分の1に相当する部分を外気に開放し得ること。但し、これに代わるべき適当な換気装置があるときはこの限りではない。 ④施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること。 2)衛生上必要な措置(施行規則第19条) ①常に清潔に保つこと。 ②採光、照明および換気を充分にすること。 ※ほとんどの施術所では冷暖房が普及しているが、涼しい地域では必ずしも備えなければいけないわけではない。法令では最低限度の基準として冷暖房の設備までは要求していない。

  • 8

    施術所の立入検査について正しいのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4. 都道府県知事が指定した職員に行わせる。
    • 誤答選択肢 1. 都道府県知事が犯罪捜査のために行う。
    • 2. 厚生労働省医薬食品局の職員のみが行う。
    • 3. 警察庁捜査員が立入検査を行う。

    解説

    1.2.3.施術所に対する立入検査は、犯罪捜査を目的とする捜索・押収には該当しない。また法律に基づく監督権の行使であり、所在地の都道府県知事が必要であると認めたときは保健所設置市長・特別区長が、その職員に行わせる。厚生労働大臣は、衛生上害を生じるおそれがあると認める緊急時には柔道整復師に指示を与えることはできるが、施術所監督する権限(法定受託事務)はない。

  • 9

    施術所の名称として使用できないのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3. ○○整骨院
    • 誤答選択肢 1. ○○柔道整復院
    • 2. ○○接骨院
    • 4. ○○ほねつぎ

    解説

    ①「医」をつけた名称は医師法に違反する(医師法第18条) ②「科」のついた名称は用いることができない。病院等であっても医療法に定められた診療科名以外は使用することができない。(医療法第6条の6、同法施行令第3条の2) 医療法に違反するものでは、施術所は、病院、診療所、助産所とまぎわらわしい名称を附けてはならない。(医療法第3条) ※業務の種類を明記しただけのものならばよい。

  • 10

    健康保険で医療給付の対象となっているのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 医師の同意による骨折の施術
    • 誤答選択肢 1. 医師による予防接種
    • 2. 医師の同意による骨折の施術
    • 3. 医師による成人健康診断
    • 4. 助産師による正常分娩

    解説

    1.3.4.予防接種、健康診断、妊娠や正常分娩は疾病の療養ではないので健康保険による給付は行われない。 2.医師による骨折、脱臼のみに限らず、捻挫、打撲等であっても保険者が認める疾病に関しても給付される。疾病の治療に対してのほか、国民医療費として医師・歯科医師への診療報酬費、薬局調剤費、看護費、移送費などがある。

  • 11

    医療提供機関の定義で入院患者の収容人数について、正しい組合せはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2. 病 院 ――――――――- 20人以上
    • 誤答選択肢 1. 診療所 ―――――――― 10人以上
    • 3. 特定機能病院 ――――― 200人以上
    • 4. 地域医療支援病院 ――― 300人以上

    解説

    1.診療所は、入院施設を有しないもの(無床診療所)19人以下(20人未満)の入院施設を有するもの(有床診療所)をいう。 3.特定機能病院の病床数は400人以上である。 4.原則として都道府県知事が必要と認めた場合を除き、地域医療支援病院の病床数は200人以上である。

56674

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ