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教育制度・法規論

カード 14枚 作成者: dew217 (作成日: 2016/01/07)

  • A中学校では、頻繁に問題を起こすB男が、いくら注意しても授業を妨害するなど他の生徒の学習を侵害する行為をやめようとしない。B男に対する出席停止制度の運用にあたって、どのようなことに配慮が必要か。

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  • 1

    A中学校では、頻繁に問題を起こすB男が、いくら注意しても授業を妨害するなど他の生徒の学習を侵害する行為をやめようとしない。B男に対する出席停止制度の運用にあたって、どのようなことに配慮が必要か。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 教師や学校が孤立することが内容に、校長を始め教職員、教育委員会や地域のサポートにより必要な支援がなされるよう十分配慮する。 出席停止は懲戒行為でなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するためにとられる措置。正常な教育環境を回復するため必要と認める場合には、市町村教育委員会は、出席停止制度の措置を検討することができる。 学校教育法35条 文部科学省初等中等教育局長通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」(平成19年2月5日)

    解説

  • 2

    A中学校では、いくら注意をしても授業を妨害するなど他の生徒の学習を侵害する行為をやめようとしないB男に対し、出席停止措置を講じることとした。 出席停止期間中のB男に対し、A中学校でどのような教育的配慮が必要か。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • B男が学校へ円滑に復帰できるよう学習を補完したり、学級担任等が計画的かつ臨機に家庭への訪問を行い、読書等の課題をさせるなどの配慮が必要。 市町村教育委員会ではB男の個別指導計画を策定し、必要な教育的措置を講じることが求められる。都道府県教育委員会では、状況に応じ、指導主事やスクールカウンセラーの派遣、教職員の追加的措置、受け入れ期間との連携の促進などのバックアップが必要。地域では、警察、児童相談所、保護司、民生・児童委員などの関係機関の協力を得たサポートチームを組織する。 学校教育法35条 文部科学省初等中等教育局長通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」(平成19年2月5日)

    解説

  • 3

    昨今の出合い系サイト等のインターネット条の有害な情報に携帯電話からアクセスし、犯罪に巻き込まれる事件等といった社会問題を受けて、A中学校では携帯電話等への対応措置として何らかの取り組みを講じたいと考えている。 A中学校が講じるべき取り組みにはどのようなことが考えられるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 携帯電話等の利用の実態把握に努めるとともに、学校における携帯電話の取り扱いに関する方針の明確化に取り組む。 例えば、持ち込みを原則禁止にし、安全面などのやむを得ない事情があれば学校長の判断により、機能を限定して持ち込み可としたり、登校後に預かり下校後に返却するなど。 文部科学省初等中等教育局長通知「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取り組みの徹底について」(平成20年7月25日) 「学校における携帯電話の取り扱い等について」(平成21年1月30日)

    解説

  • 4

    A小学校でインフルエンザ(H5N1)にかかっている児童がいることがわかった。 校長は、当該児童の出席停止措置を講じることができるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • できる。インフルエンザは第一種の感染病とみなされるため、治癒するまでの間、出席停止措置を講じることができる。 学校保健安全法19条

    解説

  • 5

    A児は、学校教育法施行令22条の3に定める就学基準に該当する子どもである。特別支援学校に就学させることになるが、普通学校に通わせたいと、保護者から要望がでている。A児を公立小学校に就学させることができるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市町村教育委員会の判断で小学校または中学校に就学させることができる 学校教育法施行令5条1項2号、22条の3 文部科学省初等中等教育局長通知「障害のある児童生徒の就学について」(平成14年5月27日) http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE340.html

    解説

  • 6

    A地区のB小学校に通うよう通知された保護者が、C地区で八百屋をやっているので、同じ地区のD小学校に通わせたい、と要望を受けたが可能か。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相当な理由が認められる場合は可能。地理的な条件から、指定された学校に入学することが著しく負担になる場合や、言語障害がある場合に対応する学校への就学を希望するなどの身体上の理由、いじめなどで心身の安全が脅かされる場合など。 学校教育法施行令第8条 文部省初等中等教育局長通知「通学区域制度の弾力的運用について」(平成9年1月27日)

    解説

  • 7

    公立中学校3年生のA男は、素行が悪く学校をズル休みをしては高校生の何人かと町で遊んでいた。学業もおぼつかなく、出席数も年度の半分に満たない。職員会議で、指導体制を新たに整え、もう一回3年生をやってもらおうという意見が多数を占めた。卒業させずに3年生をもう一度させることは可能か。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原級留置として、卒業させないことができる。小学校において、校長が児童の平素の成績を評価し卒業を認めるという規則(学校教育法施行規則57条、58条)が中学校に準用される。就学義務の範囲は年齢にもとづき定まるため、原級留置を行うと卒業時には年齢が超過することになるが、保護者の就学義務は延長されない。 学校教育法17条 学校教育法施行規則57条、58条 文部省初等中等教育局長回答「課程の修了または卒業の認定等について」(昭和28年3月12日) 文部省財務課長回答「学齢超過者の公立義務教育学校への就学について」(昭和27年10月21日)

    解説

  • 8

    A小学校に入学したB男は、両親から虐待を受けている。長期に渡る育児放棄の結果、B男は十分な生活習慣などが身についておらず、将来に対する自立意欲を書いていることから児童自立支援施設に入所することとなった。 当該施設にB男の学籍を移動する必要があるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 学籍を移動する必要はない 学校教育法18条で定める「病弱、発育不完全そのほかやむを得ない事由のため、就学困難と認められる者」に該当し、就学義務の猶予・免除措置がとられる。学齢簿は訂正の上、市町村教育委員会に置かれる。校長は指導要録の写しを施設長に送付し、所要事項の記入を依頼するなど、連携した教育を行うことが望ましい。 学校教育法18条 児童福祉法44条 文部省初等中等教育局中学校課長、教育助成局財務課長通知「児童自立支援施設に入所中の児童に対する学校教育の実施等について」(平成10年3月31日)

    解説

  • 9

    私立A中学校で、子どもたちの政治に対する関心を深めることを目的として、社会科の時間に、増税反対を打ち出した政党のマニュフェストを補助教材として、その政党の主張を学ぶカリキュラムを編成した。これは可能か。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定の党派を支持または反対する政治教育を行うことはできない。 教育基本法14条②は、学校が特定の党派を支持または反対するような政治教育を行うことの禁止を謳っており、政治的中立が求められる。これは、宗教教育が私立学校で許されるのとは異なり、公私を問わない。 教育基本法14条 文部事務次官通達「教育公務員特例法の一部を改正する法律及び義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の施行について」(昭和29年6月9日) 文部省大臣官房総務課長通達「教育基本法第8条の解釈について」(昭和24年6月11日) →現在はどうなっているか

    解説

  • 10

    健康診断でA男の脇腹にたばこを押し付けたようなやけどの後が複数発見された。そこで、B校長は児童虐待のおそれがあるとして児童相談所に通告した。何日かして、A男の母親から、「虐待などした覚えはないのに、児童相談所の職員がしつこく来て困っている。学校の宣誓は守秘義務があると聞いたが、法律違反なんじゃないか。教育委員会に訴える」との連絡が入った。守秘義務違反とならないように何らかの手続を必要としたか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • →何の手続きも必要としない。 虐待防止法においては、制定時は「虐待を発見した者」に通告義務を化していたが、平成16年の一部改正により「児童虐待を受けたと思われる児童を発券した者」とその範囲が拡張された。この通告については、地方公務員法34条で規定する守秘義務違反とはならない。これは、通告を受ける側の児童相談所等の職員にも守秘義務がかせられるため、秘密漏示に当たらないとされるため。 児童虐待の防止に関する法律6条 地方公務員法34条 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「『児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律』の施行について」(平成16年8月13日)

    解説

  • 11

    A教諭は体罰を理由に懲戒免職処分を受け、教員免許状が失効した。再び免許を取ることはできるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3年を経過すれば資格を回復できる。平成14年の一部改正で、経過期間が2年から3年に延長された。 教育職員免許法5条、10条 文部科学事務次官通知「教育職員免許法の一部を改正する法律等の施行について」(平成14年6月28日)

    解説

  • 12

    小学校のA校長は新任のB女性教諭から、指導教員のC先生から毎日食事に誘われ困る、と相談を受けた。A校長がC教諭に尋ねると、プライベートなことまで口出ししないでください、と反論された。校長は指導助言できないのか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • できる。校長は、公務が適切に行われているかや法令にはんしないかなどの職務上の監督を行うだけでなく、信用失墜行為などの身分上の監督も行うこととされる。セクシャル・ハラスメントはこれに該当するため、校長がその事実を尋ねることに差し支えはない。ただし、他の教職員がいる職員室を避けるなどの配慮は必要。 学校教育法37条 地方公務員法33条 文部省主宰「公立小中学校長研修講座質疑応答」(昭和34年度)

    解説

  • 13

    子どもが2歳になるまでの間育児休業を取得していたA教諭はいったんは復職したものの、家庭の事情によりもう1年育児休業を取得したいと考えたが可能か。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同じ子どもの育児のために再度育児休業を取得することは原則としてできませんが、条例で定める特別の事情に該当する場合は可能。例えば、配偶者が怪我や病気のために入院したり、別居することになった場合など、予測不可能な自体の発生により養育に著しい支障が生じるなどの事情が該当する。 地方公務員の育児休業等に関する法律2条、3条 文部省教育助成局長通知「地方公務員の育児休業等に関する法律の施行について」(平成4年3月13日)

    解説

  • 14

    生後1年未満の子どもを持つA女性教諭は、「育児時間と部分休業を合わせて取得し、その文早く退勤したい」と申し入れた。許可できるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 許可できる。しかし、1日2時間を超えることはできない。部分休業は小学校就学までの子どもの養育のため勤務時間の一部について勤務しないことができる制度で、正規の勤務時間の始めまたは終わりにおいて、30分を単位として、1日を通じ2時間を超えない範囲で取得できるもの。育児時間とは、生児を育てるための時間を休憩時間の他に取得できる制度で、特別休暇の一つ。地方公共団体ごとの条例や規則により異なるが、育児時間を取得し、勤務時間の終わりに部分休業を取得することは差し支えない。ただし、部分休業の上限である2時間を超えることはできない。部分休業を取得する場合の給与は減額されるが、育児時間については全額支給対象となる。 地方公務員の育児休業等に関する法律19条 文部省教育助成局長通知「地方公務員の育児休業等に関する法律の施行について」(平成4年3月13日)

    解説

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