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経理事務士2級勘定科目一覧

カード 86枚 作成者: ムクムク (作成日: 2016/01/03)

  • 現金

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  • 1

    現金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 硬貨や紙幣といった貨幣(お金)のほかに、金融機関ですぐに換金できる通貨代用証券を処理する勘定です。邦貨・外貨、他人振出小切手、送金小切手、郵便為替証書、配当金領収書、期限の到来した公社債利札 など小切手を受け取ったその日に、当座預金に預け入れる場合には、「現金」勘定ではなく「当座預金」勘定で処理することもできます。決算において、実際の有高(金庫の残高)と帳簿上の残高が一致せず、その原因が不明な場合には、「雑損失」または「雑収入」勘定で処理することもあります。

    解説

  • 2

    小口現金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 少額経費(交通費、文房具代、切手代など)の支払のために、別口で管理されている現金を処理する勘定です。決算書上では「小口現金」勘定の残高は、「現金」勘定に含めて処理します。

    解説

  • 3

    当座預金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当座取引契約により開設された当座預金口座への預け入れ、引き出し、小切手・手形の決済などの取引を処理する勘定です。当座借越契約により、決算日に残高がマイナスとなっている場合には、そのマイナス額は「短期借入金」勘定で処理します。

    解説

  • 4

    普通預金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普通預金契約により開設された普通預金口座への預け入れ、引き出し取引を処理する勘定です。普通預金口座への振込み、自動引き落とし、現金引き出し・預け入れ、口座振替、利息 など

    解説

  • 5

    通知預金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 通知預金口座への預け入れ、引出し取引を管理します。通知預金とは、預入後、通常1週間以上据え置き期間のある預金で、引出には、2日前に銀行への予告が必要となる預金です。主として大口の一時的余裕資金を運用するために利用されます。

    解説

  • 6

    定期預金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 定期預金口座への預け入れ・継続、解約金・満期金の受取取引を管理します。

    解説

  • 7

    別段預金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 出資振込資金等を一時的に受け入れるための預金(別段預金)を管理します。

    解説

  • 8

    受取手形

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 手形の受け取り(手形債権の発生)や手形の決済取引を管理します。約束手形の場合は、振出人=手形作成=支払人/名宛人=受取人。為替手形の場合は、振出人=手形作成者/引受人(名宛人)=支払人/指図人=受取人。受取手形は取り立て期日を過ぎてしまうと、銀行が扱ってくれないこともあります。その際は、支払者に再度振出しを依頼することとなるので早めに銀行に取り立て依頼をしておきます。

    解説

  • 9

    完成工事未収入金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 完成工事未収入金は、完成工事高に計上した工事にかかる請負代金の未収額として計上されます(勘定科目分類)。 工事進行基準によれば、完成工事高に計上した期中出来高に対する未収部分が計上されます。 一方、工事完成基準によった場合には、完成工事高に計上した請負金額の未収部分が計上されます。

    解説

  • 10

    有価証券

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証券市場において流通するもので、短期的資金運用のために一時的に所有する株券、社債券、国債等を管理します。購入手数料などの付随費用は有価証券の取得価格に含めます。

    解説

  • 11

    未成工事支出金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 未成工事支出金は、未完成工事に要した工事原価項目を集計し、棚卸資産として計上するものです。 未成工事支出金は、材料費・労務費・外注費・経費に分類して管理する必要があります。 なお、工事進行基準適用工事では、支出した工事原価を期中は未成工事支出金として計上しますが、決算時において完成工事原価に振り替えます。

    解説

  • 12

    材料

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 製品を作るための直接必要な材料代。

    解説

  • 13

    貯蔵品

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 包装材料、消耗品等で未使用貯蔵中のもの、除却固定資産の廃材等で処分価値ある物。販売を目的として保有する商品等は貯蔵品とはなりません。

    解説

  • 14

    前渡金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 仕入先に対する商品代金や外注先に対する加工賃の前払金・手付金、を管理します。建物や機械などの固定資産を購入する際に支払う金銭は、建設仮勘定を使います。「前払金」ともいいます。

    解説

  • 15

    貸付金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 貸付金のうち、決算日から1年以内に回収予定の短期の貸付金を管理します。取引先等に対する貸付金のうち、返済期限が決算日の翌日から起算して1年を超える貸付金を管理します。従業員・役員、取引先や関係会社に対する経費等の一時的な立替払いは立替金を使います。

    解説

  • 16

    手形貸付金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • これまで、お金の貸し借りには借用証書が使われていましたが、 借用証書の代わりに約束手形を使用することもあります。約束手形を使用することで支払期日が明確になりきちんと返済してくれるようになるというメリットがあります。お金の貸し借りで手形を使用した場合は、手形貸付金(資産の勘定)、手形借入金勘定(負債の勘定)を使用します。

    解説

  • 17

    前払保険料 前払地代 前払家賃 前払利息

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 支払家賃、支払利息、保険料などのように期間を対象にして計算して支払われる経費について未経過期間に対応する分を処理する勘定科目です。法人税法上において1年以内の短期前払費用については、継続処理を条件としてその支払った事業年度に経費として処理することが認められています。従って、決算時に前払費用として処理をせずに、支払額全額を経費にすることが実務では多いようです。

    解説

  • 18

    未収家賃 未収利息 未収手数料

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 費用と収益の決算整理で、家賃や保険料あるいは貸付利息などの収益を当期のものとして追加計上する際に設ける勘定科目の総称。未収家賃や未収利息など。未払費用""の勘定科目と合わせて 見越し勘定ともいいます。未収分の利息は受取る権利を有するものと考え、受取利息(収益の勘定)を増加させるとともに、資産の勘定である[未収利息・資産勘定]を計上します。

    解説

  • 19

    営業外受取手形

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 固定資産や有価証券の売却など、通常の営業取引ではない取引として受け取った手形を、受取手形とは区別して処理する。

    解説

  • 20

    未収入金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 固定資産、有価証券の売却代金等、本来の営業取引以外の取引から生じた債権に使います。本来の営業取引から生じた債権は売掛金を使います。

    解説

  • 21

    立替金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 従業員・役員、取引先や関係会社に対する経費等の一時的な立替払い、を管理します。役員の旅費、従業員に給料の前貸し、取引先の負担すべき手数料。金銭を貸付けた場合は、貸付金勘定を使用します。

    解説

  • 22

    仮払金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 現金支出の相手勘定が未定、または金額が未確定な現金支出を管理します。

    解説

  • 23

    仮払法人税等

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 仮勘定:法人税等(法人税、住民税および事業税)の中間申告を行った場合に処理する勘定。

    解説

  • 24

    仮払消費税

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 消費税の本則課税の事業者が税抜き処理を行った場合、支払った消費税を処理します。

    解説

  • 25

    未収消費税

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資産:消費税の確定申告において還付を受ける場合の未収分。

    解説

  • 26

    貸倒引当金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 売掛金や貸付金等のうち、過去の経験などから貸倒れると予測される金額を計上します。

    解説

  • 27

    建物

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事務所、店舗、倉庫などの建物を管理します。建設途中の建物に対する支払は建設仮勘定で管理します。

    解説

  • 28

    構築物

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 花壇、へい、広告塔、舗装道路、路面等の土地の上に固定した建物以外のものを管理する科目です。一般には、建物以外の土地の定着物が構築物となります

    解説

  • 29

    機械装置

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 製造機械、装置等を管理する科目で、資産の据え付け費等の取付費用も含みます。ブルドーザーは車両運搬具ではなく、機械装置です。試運転等にかかる費用も機械装置として処理します。

    解説

  • 30

    車両運搬具

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普通乗用車、トラック、フォ-クリフト等を管理します。ブルドーザーは、「機械装置」勘定で処理します。

    解説

  • 31

    工具器具

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 測定工具、取付工具、切削工具等の工具類、応接セット、机、椅子、コピ-機等です。

    解説

  • 32

    減価償却累計額

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 減価償却費の計上を間接法(減価償却費を有形固定資産の取得価額から直接減らさずに、有形固定資産の評価勘定である減価償却累計額をたてる方法)で行う場合、この科目を使用します。

    解説

  • 33

    土地

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 工場、事務所、店舗などの敷地、空き地や資材置き場(土地部分)を管理します。所有権移転登記に伴う登録免許税(「租税公課」勘定で処理)。司法書士への手数料(「支払手数料」勘定等で処理)。整地費用は土地に含めます。仲介手数料は土地に含めます。

    解説

  • 34

    建設仮勘定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 建物、機械等の有形固定資産の建設または制作のために支出した金額を管理します。建物、機械等の有形固定資産の建設または制作のための支出は「仮払金」勘定を使いません。建物、機械等の有形固定資産が完成し引き渡しを受けたら、建物勘定、機械装置勘定等に振り替えます。

    解説

  • 35

    特許権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特許権を購入した場合の取得原価:買入対価+手続費用。自己創設の場合の取得原価:試験研究費+出願料+手数料等。

    解説

  • 36

    借地権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 他人所有の土地を自社所有の建物等の敷地として使用する場合に支払う土地の賃借権(権利金、支出仲介手数料)を管理します。

    解説

  • 37

    電話加入権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 加入電話の施設を利用する権利を管理する勘定です。

    解説

  • 38

    施設利用権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 水道施設利用権、電気ガス供給施設利用権、工業用水道施設利用権等を管理します。施設利用権とは、各事業者に対して施設を設置するために要する費用を負担し、その施設を利用して便益を受けることとなる場合、その権利をいいます。

    解説

  • 39

    投資有価証券

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証券市場において流通しないもの若しくは他の企業を支配する等の目的で長期的に所有する有価証券を管理します。

    解説

  • 40

    出資金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株式会社以外の有限会社や組合などに対する出資金額を管理します。

    解説

  • 41

    長期貸付金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取引先等に対する貸付金のうち、返済期限が決算日の翌日から起算して1年を超える貸付金を管理します。

    解説

  • 42

    破産債権、更生債権等

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資産:破産法、会社更生法適用会社に対して保有する債権をまとめて計上する勘定

    解説

  • 43

    不渡手形

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資産:手形が不渡りになった場合に処理される不渡りになった手形代金をあとでもらえる権利。

    解説

  • 44

    長期前払費用

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前払費用のうち、実際の費用化が決算後1年以上を経過して生じるものを処理します。

    解説

  • 45

    差入保証金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営業上の差入保証金、建物を賃借する際等に支払う保証金を処理します。

    解説

  • 46

    差入有価証券

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 差入有価証券とは、有価証券を担保として提供した場合に計上する備忘勘定のこと。

    解説

  • 47

    株式交付費

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録免許税、その他株式の交付等のために直接支出した費用をいう。

    解説

  • 48

    社債発行費

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、社債申込証・目論見書・社債券等の印刷費、社債の登記の登録税その他社債発行のため直接支出した費用をいう

    解説

  • 49

    支払手形

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 仕入先との通常の営業取引に基づいて生じた手形債務(約手の振出等)を処理します。

    解説

  • 50

    工事未払金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本来の営業活動に関わる取引の中で発生した債務のうち未だ対価の支払いを行ってない債務で支払金額が確定しているものです。

    解説

  • 51

    借入金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 短期借入金は、銀行や取引先等からの借入金のうち、決算日の翌日から起算して1年以内に支払期限の到来するものを処理します。長期借入金は、銀行や取引先等からの借入金のうち、返済期限が一年を超えるものを管理します。

    解説

  • 52

    手形借入金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 負債:約束手形でお金を借りてあとでお金を支払う義務。

    解説

  • 53

    当座借越

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 負債:当座預金口座の金額が足りない場合には当座借越契約を結んでいる時、銀行に立て替え払いしてもらうことができる。これを当座借越という。当座借越は、銀行に対する債務。

    解説

  • 54

    未払金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 決算日の翌日から起算して1年内に支払う、通常の仕入取引以外(備品購入等)の取引に係る未払いを処理します。

    解説

  • 55

    未払地代

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 負債:支払地代が未払なため、後で代金を支払う義務。

    解説

  • 56

    未払家賃

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 負債:支払家賃が未払なため、後で代金を支払う義務。

    解説

  • 57

    未払利息

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 負債:支払利息が未払なため、後で代金を支払う義務。

    解説

  • 58

    未払法人税等

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社が支払うことになる法人税、都道府県民税、市町村民税及び事業税を管理します。

    解説

  • 59

    未成工事受入金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 未成工事受入金は、未だ完成していない工事で、入金になったので負債となります。

    解説

  • 60

    預り金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 役員、従業員の源泉所得税、社会保険料など一時的に預かっている金銭を管理します。

    解説

  • 61

    前受家賃 前受賃貸料 前受利息

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前受収益とは、地代や家賃などの収益が次期分まで繰り越している場合に、次期分の収益を決算時に差し引く処理をする際に使う勘定科目です。

    解説

  • 62

    仮受金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 入金した金銭に関して相手勘定科目又は金額が確定しないものを処理します。商品、製品等の販売代金及び役務提供の対価の一部又は全部の前受は、「前受金」勘定で処理します。

    解説

  • 63

    仮受消費税

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 消費税の原則課税の事業者が税抜き処理を行った場合、預かった消費税を処理します。

    解説

  • 64

    未払消費税

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社が納付することになる確定消費税額(国及び地方分)を管理します。

    解説

  • 65

    賞与引当金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 翌期に支払う賞与のうち、当期の費用に該当すると見積もられる金額を算定し、損金として処理する。

    解説

  • 66

    修繕引当金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 負債:将来の修繕に備えて設定される引当金。将来の修繕費の当期未払分。

    解説

  • 67

    完成工事補償引当金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 収益:過年度に思ったよりも工事補償が起きなかったことによる完成工事補償引当金の戻入分

    解説

  • 68

    営業外支払手形

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 備品や有価証券の購入等のように、仕入取引以外の取引に起因する手形債務を処理します。

    解説

  • 69

    社債

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社が外部から資金調達をするため有価証券たる社債券を発行して、これによって発生した債務を処理する。※社債は将来弁済しなければならない負債という意味では借入金と同じである。だが、借入金が借入証書の授受によるのに対し、社債は有価証券発行による点が異なる。※また、有価証券発行である点では社債も資本金と同様である。だが、自己資本である資本金は弁済義務はないが、他人資本である社債には弁済義務がある点が異なる。

    解説

  • 70

    長期借入金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 返済期間が1年を超える借入金を処理する。※1年以内に返済予定の金額は、決算処理として短期借入金に振替えるものとする。※金融機関別に管理すること。※決算時は、残高証明書を必ず入手すること。

    解説

  • 71

    長期未払金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 機械装置や備品購入に係る未払い金のうち、支払期限が一年を超えるものを管理します。

    解説

  • 72

    退職給付引当金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社が従業員に対して負っている退職給付(退職金、退職年金等)のことです。

    解説

  • 73

    資本金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 出資者による会社設立時の払込や増資払込等のうち、資本金とする金額を管理します。

    解説

  • 74

    事業主借勘定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人用のお金または収入を事業用のお金に入金をした際に使用する勘定科目。個人用のお金から事業用の支出をした際に使用する勘定科目

    解説

  • 75

    事業主貸勘定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業用のお金から個人用のお金に資金を移動した際に使用する勘定科目。事業用のお金を個人用の支出に使用した際に使用する勘定科目

    解説

  • 76

    新株式申込証拠金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新株式申込証拠金とは、新株式を取得する者が新株式の対価を拠出した金額である。

    解説

  • 77

    資本剰余金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本準備金の取り崩し額。自己株式処分差額(自己株式を譲渡した際の差損益)。組織再編における増加資本のうち、資本金や資本準備金に組み入れなかった金額。

    解説

  • 78

    資本準備金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株主の払い込んだお金が100万円だったとすれば、そのうち50万円までは「資本金としない」ことができ、その「資本金としなかった」金額が資本準備金になる訳です。

    解説

  • 79

    株式払込剰余金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本:株主からの出資額のうち資本金としなかった部分。

    解説

  • 80

    資本金減少差益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社が資本金の減少(減資といい、原則として株主総会の特別決議を要する)や、資本準備金の減少(原則として株主総会の普通決議を要する)を実施した際、資本金や資本準備金の額が、欠損の填補にあてた金額を超えた場合、その超過額を処理するための勘定科目をいう。

    解説

  • 81

    合併差益

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本:合併時に引継いだ純資産が増加資本金を超える部分。

    解説

  • 82

    利益剰余金

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  資本:株主からの出資額(資本)をもとにして稼得した自己資本の増殖分

    解説

  • 83

    利益準備金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 利益準備金とは、会社法の債権者保護の目的に従い、会社の稼得した利益のうち社内で留保すべきとして規定されている金額で、この利益準備金を管理する科目です。剰余金の配当をする場合には、その配当の額に10分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金(以下「準備金」と総称する。)として積立計上しなければならない(会社法445条4項)とされています。ただし、準備金の積立が資本金の4分の1に達した場合は、それ以上の積立は必要ありません。

    解説

  • 84

    新築積立金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本:建物等の建築を目的として積立てる任意積立金

    解説

  • 85

    配当平均積立金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本:株主配当を目的として積立てる任意積立金

    解説

  • 86

    減債積立金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 資本:社債の償還を目的として積立てる任意積立金

    解説

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