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民事訴訟法

カード 34枚 作成者: michi (作成日: 2015/12/23)

  • 法律上の主張の内容(3つ)

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  • 1

    法律上の主張の内容(3つ)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①法規・経験則の存否、内容、解釈に関する陳述 ②特定の事実が特定の法規の構成要件に該当するか否かの評価に関する陳述 ③法的効果の存否についての陳述

    解説

  • 2

    裁判上の自白

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相手方の主張する主要事実と一致する自己に不利益な弁論としての陳述について成立する

    解説

  • 3

    裁判上の自白 何を基準として不利益と判断するか。 通説を述べよ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 【証明責任説】 相手方が証明責任を負う事実と一致する陳述

    解説

  • 4

    裁判上の自白 何を基準として不利益と判断するか。 少数説を述べよ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 【敗訴可能性説】 自己に証明責任がある事実でもそれを否定する陳述も自白者にとって敗訴をもたらす可能性がある限り自白の成立が認められる。

    解説

  • 5

    裁判上の自白 何を基準として不利益と判断するか。通説を支持すべきとする理由を述べよ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①基準としての明確性に優れる ②証明責任の所在と齟齬して首尾一貫しない陳述をした場合には任意の撤回を認めることが相当 ③裁判所の釈明権発動に明確な指標を与える

    解説

  • 6

    裁判上の自白の成立の効果

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①証明不要効(179条) ②弁論主義の第2原則から、審判排除効 ③禁反言及び自白の成立を信頼した相手方当事者の利益保護の観点から撤回禁止効

    解説

  • 7

    自白の撤回要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①相手方に異議がない場合 ②刑事上罰すべき他人の行為により自白した場合 ③自白の内容が真実に反しかつ錯誤によってなされた場合

    解説

  • 8

    ③自白の内容が真実に反しかつ錯誤によってなされた場合 の要件に ついての判例の見解

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 反真実が証明されたときは錯誤の存在は推定される。

    解説

  • 9

    証明責任とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事実が存否不明である場合に、その事実を要件とする自己に有利な法律効果を享受できないことにより当事者の一方が被る危険ないし不利益をいう。

    解説

  • 10

    本証

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証明責任を負う当事者の立証活動

    解説

  • 11

    反証

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証明責任を負わない当事者の立証活動

    解説

  • 12

    証拠共通

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自由心証主義(247条)によると、裁判官は提出された証拠につき、自由に評価することができ、提出者に有利にも不利にも評価することができる原則

    解説

  • 13

    証拠共通の趣旨

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証拠調べの結果を総合的に評価して合理的で落ち着きのよい事実認定をすることを可能にする趣旨

    解説

  • 14

    事実上の推定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事実認定に際し、裁判官の自由心証の作用として経験則によって事実上行われる推定のこと *経験則・論利息にしたがい、間接事実から主要事実を推認する事実認定そのものをいう。

    解説

  • 15

    法律上の推定

    補足(例文と訳など)

    • 甲があれば乙があるものと法規に推定されている場合

    答え

    • 法適用という形で行われる推定 *推定は反証を可能とする。

    解説

  • 16

    法律上の事実推定

    補足(例文と訳など)

    • 長期取得時効における20年間の占有継続について、186条2項
    • 占有の開始時点と終了の2時点で占有していれば、20年間の占有の継続がすいてされる。

    答え

    • 「甲事実(前提事実)があるときは乙事実(推定事実)があるものと推定する」との推定規定があるとき、甲事実を立証→推定規定の適用→乙事実を推定させること *立証の困難性の緩和及び、相手方に主張立証責任を転換

    解説

  • 17

    訴えの変更

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 143条 訴訟係属中に原告が当初の訴えによって申し立てた審判事項を変更すること

    解説

  • 18

    訴えの変更の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①「請求の基礎に変更がないこと」 ②「著しく訴訟手続を遅延させること」 ③事実審の口頭弁論終結前であること ④請求の併合要件を具備していること

    解説

  • 19

    訴えの変更 ①「請求の基礎に変更がない」という要件の趣旨

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①被告の防御上の利益 ②訴訟資料の利用可能性の確保

    解説

  • 20

    「請求の基礎が同一であること」の意義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本要件が要求される趣旨 ↓ 新旧両請求の利益関係が社会生活上共通であり、旧請求の判断資料の継続利用が可能であることをいう。

    解説

  • 21

    143条1項 「請求又は請求の原因を変更する」とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 請求の趣旨及びその原因の一方又は双方を変更することによって訴えの変更がなされるという意義。 なぜなら、訴えの変更は請求の変更をもたらす訴訟行為であって、請求は、請求の趣旨とその原因によって特定される(133条)から。

    解説

  • 22

    請求の趣旨の変更の具体例

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定の請求権の確認訴訟から給付訴訟に変更する場合

    解説

  • 23

    訴えの変更の種類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 交換的変更 追加的変更

    解説

  • 24

    追加的変更の場合の処理

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 後発的に請求の併合関係が生じることになり、新旧両訴請求の関係によって、①単純併合、②予備的併合、③選択的併合が区別される

    解説

  • 25

    訴えの変更をするためには常に「請求の基礎」の同一性がなければならないか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①被告が同意した場合 ②被告が意義なく応訴した場合 ③被告が陳述した事実に基づく場合は不要 なぜなら、本要件の趣旨からするとこれらの場合は、被告の不利益を考慮する必要がないから。

    解説

  • 26

    処分権主義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟の開始、審判事項の特定及び終了について当事者に処分権能を与える建前

    解説

  • 27

    処分権主義の内容

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①訴訟手続は、当事者の申立てをもって開始されること ②裁判所は、当事者が指定した申立ての範囲を超えて裁判をすることはできないこと ③当事者の意思に基づき、裁判によらずに訴訟手続を終了させることができること

    解説

  • 28

    「訴訟係属の効果」と「訴え提起の効果」の違い

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 訴訟係属は、提起された訴えの訴状が被告に送達されることによって生ずる。 他方、訴え提起は、訴状又はこれに順ずる書面を裁判所に提出したときに生ずる。

    解説

  • 29

    訴訟係属の効果

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者は、さらに重ねて訴えを提起することができない(重複訴訟禁止効・142条)

    解説

  • 30

    訴え提起の効果

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 時効中断効(民法147条1項、149条)、期間遵守効(会社法828条) ∵これらの効果は、タイムラグによる不利益を原告に負担させるのは合理的でない。

    解説

  • 31

    重複訴訟禁止の趣旨

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民訴法142条 ①同一の事件に二重に応訴しなければならない被告の煩雑さを回避する必要があること ②仮に並行して審理することになれば審理が重複して訴訟経済の観点から相当ではないこと ③矛盾する裁判が言い渡される可能性があり司法の信頼を害するおそれがあること

    解説

  • 32

    重複訴訟の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①当事者の同一性 ②先行事件の審判対象との同一性

    解説

  • 33

    ①当事者の同一性

    補足(例文と訳など)

    • 1)同一家屋の所有権確認請求 2)債権者代位訴訟の係属中に債務者が同一権利について訴えを提訴した場合
    • 1)甲乙間と甲丙間の訴訟は重複訴訟にあたらない 2)  →当事者が異なっていても判決効が及ぶ関係にある(115条)ので、重複訴訟にあたる。

    答え

    • 原告・被告の地位が逆転しても当事者の同一性は肯定 (理由) 当事者間で紛争を相対的に解決することを目的とし、原告、被告という訴訟上の地位が逆転しても既判力を受ける関係であることには代わりはないから →同一の権利関係が問題となっても、当事者が異なるときは、同一の事件ではない。

    解説

  • 34

    ②審判対象の同一性

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 審判対象が同一の場合に重複訴訟の弊害が出ることから、審判対象の最小基本単位としての訴訟物の同一性で判定するのが通説

    解説

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