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宅建 ○×問題 73

カード 7枚 作成者: kazu (作成日: 2013/11/08)

  • 建物の売買契約書(記載金額2000万円)を3通作成し、売主A,買主B及び仲介業者C者が各1通を保存する場合、契約当事者以外のC者が保存するものには、印紙税は課税されない

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教材の説明:

印紙税に関する○×問題でっす!!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    建物の売買契約書(記載金額2000万円)を3通作成し、売主A,買主B及び仲介業者C者が各1通を保存する場合、契約当事者以外のC者が保存するものには、印紙税は課税されない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 建物の売買契約書は課税文書だ。そして、課税文書は何通作成したといsてもそれぞれに印紙税が課税される(収入印紙をはりつけて消印しなければならない)契約当事者以外のC社が保存するものについてもだ

    解説

  • 2

    「甲土地を5000万円、乙土地を4000万円、丙建物を3000万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、9000万円である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 土地建物の譲渡契約書の課税標準は契約金額の合計だ。だから、課税標準は、甲土地の5000万円+乙土地の4000万円+丙建物3000万円=1億2千万円となる

    解説

  • 3

    「時価1億円の土地を贈与する」旨を記載した契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課される

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には、印紙税は課税されない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × マンションの賃貸借契約書は非課税文書だが、手付金の領収書は記載金額が3万円以上であれば課税文書となる

    解説

  • 6

    6万円の印紙税が課税される契約書に、誤って10万円の収入印紙をはり付け、消印した場合、過大に納付した4万円の印紙税については、還付を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 納付した印紙税に過誤納金(=超過額)があり、税務署長の確認を受けた場合は、収入印紙に消印していても、その過誤納金(=超過額)の還付を受けることができます。

    解説

  • 7

    印紙により印紙税を納付すべき文書について印紙税を納付しなかった課税文書の作成者が、自主的に所轄税務署長に対し、印紙税を納付していない旨の申出をした場合、過怠税は、納付しなかった印紙税額の3倍の金額である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 印紙税を納付しなかった(あるいは不足額があった)場合過怠税は、原則として、納付しなかった額+その2倍の金額=合計額は、納付しなかった額の3倍  自主的に所轄税務署長に対して印紙税を納付していない(不足額があった旨の申出をした)場合の過怠税は、納付しなかった額+その額の1割=合計額は、納付しなかった額の1.1倍になります。(調査により過怠税の賦課決定の処分があることを予知してされたものでない場合に限る)

    解説

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