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宅建 ○×問題 72

カード 9枚 作成者: kazu (作成日: 2013/11/08)

  • 建物の新築をした所有者が行う建物の表示の登記については、登録免許税は課されない

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教材の説明:

登録免許税に関する○×問題です♪

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    建物の新築をした所有者が行う建物の表示の登記については、登録免許税は課されない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において所有権の移転の登記にも適用される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 住宅用の家屋について所有権の移転登記をするとき、木造の場合、築20年までの中古住宅であれば、登録免許税の税率が低くなる。築24年だと、住宅用家屋の税理うの軽減措置を受けることはできず、税率は低くならない。ちなみに、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は、築25年まで、登記免許税の税率が低くなる

    解説

  • 3

    登録免許税の納付は、納付すべき税額が3万円以下の場合においても、現金による納付が認められる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受けるときである

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    登録免許税の課税標準の金額を計算する場合において、その金額が1千円に満たないときは、その課税標準は1千円とされる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    納付した登録免許税に不足額があっても、その判明が登記の後である場合においては、その不足額の追徴はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 納付した登録免許税の全額または一部が未納であることが判明した場合は、登記機関から納税地の所轄税務所長にその旨が通知されて、その不足額は税務所長が追徴します。(法28条1項、29条)

    解説

  • 7

    住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6ヶ月以下に所有権の移転登記をしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 税金が安くなるためには、取得後1年以内に登記をすることが必要だ。6ヶ月以内ではない

    解説

  • 8

    登録免許税の課税標準の金額を計算する場合において、その金額が1千円に満たないときは、その課税標準は1千円とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    建物の新築をした所有者が行う建物の表示の登記については、登録免許税は課税されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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