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宅建 ○×問題 71

カード 10枚 作成者: kazu (作成日: 2013/11/08)

  • 平成25年1月1日における所有期間が10年以下の居住財産の譲渡については、居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除を控除した後の金額に、20%の税率により、所得税が課税される

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教材の説明:

所得税に関する○×問題っ!

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  • 1

    平成25年1月1日における所有期間が10年以下の居住財産の譲渡については、居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除を控除した後の金額に、20%の税率により、所得税が課税される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 20%とは限らない。所有期間が10年以下であっても、5年を超えていれば長期譲渡所得となるから、税率は15%となるが、所有期間が5年以下であれば税率は30%となる

    解説

  • 2

    平成25年1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産の収用事業等のための譲渡については、収用交換等の場合の5000万円特別控除と居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の両方を適用を受けることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 重ねて受けることはできない

    解説

  • 3

    個人からの贈与により取得した土地を譲渡した場合のその譲渡所得の金額の計算上控除される土地に係る取得費はその贈与を受けたときの時価とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × この場合の、土地に係る取得費は、その「贈与を受けたときの時価」ではなく、「贈与した者が取得したときの時価」です。

    解説

  • 4

    協議離婚に伴う財産分与として自己が所有する土地・家屋を妻の名義に変更した場合には、その土地・家屋は、慰謝料の代わりに無償で妻に与えているので、譲渡所得の金額はないものとして、課税されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 個人に対する贈与については、原則として譲渡所得の課税はされません。(法人に対する贈与などの無償譲渡や、有償であっても時価に比べ著しく低い価額での法人への有償譲渡は、譲渡所得として課税されます。)しかし、民法768条による協議離婚に伴う財産分与は、贈与ではなく、資産の譲渡になります。財産分与による資産の移転は、「財産分与義務の消滅」という経済的利益を対価とする譲渡であると、みなされるからです。したがって、この場合は、<財産分与をした時の時価で譲渡した>とされ、譲渡所得として課税されます。(所得税法33条1項、所得税法基本通達33-1の4)

    解説

  • 5

    居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行から住宅借入金等で平成25年中に取得し、平成25年中に同じ銀行からの住宅借入金で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合には、平成24年分から住宅ローン減税の適用を受けることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 住宅ローン減税は、居住の用に供した日の属する年(居住年)から適用される。だから、平成25年から住宅ローン減税の適用を受けることができる。平成24年からではない

    解説

  • 6

    譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除を受けた場合には、控除後の残額に居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率が適用される。二重の恩恵が受けられる

    解説

  • 7

    譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡いた場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × これは居住用財産の長期上と取得の軽減税率の話だ。その適用を受けるには所有期間が10年を超えていることが必要

    解説

  • 8

    居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているもの、又は居住の用に供されなくなった日から同日以後5年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが、適用要件とされている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 買換え特例を受けるためには、譲渡資産である家屋を、居住の用に供さなくなった日から「3年」を経過する日の属す年の12月31日までに譲渡する場合でなければならない

    解説

  • 10

    個人が平成25年中に平成25年1月1日において所有期間が11年である土地を譲渡した場合、その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、平成23年に特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の課税の特例の適用を受けているときでも、居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除の適用を受けることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 居住用財産を譲渡した場合の3000万円説く悦控除を受けた上で、さらに居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例が受けられる。しかし、前年または前々年に特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の課税の特例を受けている場合には、居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除は受けられなくなる

    解説

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