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宅建 ○×問題 66

カード 8枚 作成者: kazu (作成日: 2013/11/08)

  • 懸賞によらないで提供する景品類の最高額は、景品表示法に基づき、一般的には、取引価額の10分の1の範囲内と定められているが、不動産業においては、取引価額の10分の1又は50万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている

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教材の説明:

不当景品類及び不当表示防止法に関する○×問題ー!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    懸賞によらないで提供する景品類の最高額は、景品表示法に基づき、一般的には、取引価額の10分の1の範囲内と定められているが、不動産業においては、取引価額の10分の1又は50万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 不動産業では、懸賞でない場合は取引価額の10%か100万円の低いほうが限度

    解説

  • 2

    宅地建物取引業者が、傾斜地の割合が30%以上の土地(別荘地を除く)を販売する際、住宅の建築に影響を及ぼさないときには、新聞折込ビラに傾斜地を含む旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 急傾斜地にある土地の広告では、急傾斜地にある旨を表示しないと不当表示になる

    解説

  • 3

    市街化調整区域内に所在する土地(開発許可を受けた開発区域内の土地その他の一定の土地を除く)の販売公告においては、「市街化調整区域」と表示し、このほかに「現在は建築不可」と表示さえすれば、市街化区域への区分の変更が行われる予定がないとしても、不当表示となるおそれはない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 市街化調整区域内の土地の公告では、建築ができない旨を表示しないといけない。ところが、「現在は」と表示すると、近い将来市街化区域化されて建築が可能になるとの誤解を招き、お客さんをまどわせるから、不当表示だ

    解説

  • 4

    売約済みの物件の広告を行い、顧客に対しては別の物件を勧めたといても、売約済みの物件が実際に損じするのであれば、不当表示となることはない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 売約済みの物件の広告は、売る意思のない物件の広告だから、おとり広告。

    解説

  • 5

    内閣総理大臣(消費者庁長官に権原委任)は、宅地建物取引業者の行為が不当景品類及び不当表示法の規定に違反すると認めるときは、当該業者に対し、その行為の差し止め等の必要な事項を命ずることができるが、その命令は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    宅地建物取引業者が、徒歩による所要時間について、信号待ち時間、歩道橋の昇降時間を考慮しないで、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、新聞折込ビラに表示しても、不当表示となるおそれはない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    建築基準上第42条に規定する道路に適法に接していない宅地を販売するときは、「道路位置指定無」と表示をしていなくても、不当表示となることはない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 接道義務違反の土地の広告では、建物を建築できない旨を表示しないと不当表示だ。だから、「再建築不可」または「建築不可」の表示が必要であり、「道路位置指定無」の表示ではダメ

    解説

  • 8

    総面積10ヘクタールの一団の団地を一括して分譲する際、当該団地ともよりの鉄道駅との間の距離として、その鉄道駅から最も近い当該団地内の地点までの距離の数値を表示するときが、不当表示となるおそれはない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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