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宅建 ○×問題 61

カード 13枚 作成者: kazu (作成日: 2013/11/08)

  • 土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる

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教材の説明:

土地区画整理法に関する○×問題です!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    土地区画整理事業(国土交通大臣が施行するものを除く)の施行地区内において、都道府県知事等は、建築行為等の許可をしようとするときに、土地区画整理審議会に意見を聴かなければならないことがある。ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市の特例については考慮しないものとする

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × ご意見番(土地区画整理審議会)はこんな細かなところまでは出てこない。知事等が意見を聞かなければならないのは施行者(区画整理を実施する者)だ

    解説

  • 3

    換地処分の公告があった場合において、その公告があった日から換地計画において定められた換地は従前の土地とみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × “公告のあった日”ではなく「公告があった翌日」から従前の土地とみなされます。

    解説

  • 4

    組合施行に土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保留地は換地処分の公告があった日の翌日に、施行者が取得することになっている。そして、定款等で別段の定めをすることはできない

    解説

  • 5

    換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した場合でなければすることができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 規準等に別段の定めがあれば、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する前でも換地処分ができる

    解説

  • 6

    換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後、遅滞なく行わなければならず、また、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき私用し、又は収益することができるものは、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    土地区画整理事業の施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分に係る公告があった日の翌日の以後においても、なお従前の宅地の上に存する

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了したときにおいて消滅する

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 10

    土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合、従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の値刀剣を設定することはできなくなり、当該仮換地について抵当権を設定することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 仮換地の指定により従前の宅地の所有者は、従前の宅地の使用収益権は失うが所有権まで失うわけではないから、従前の宅地に抵当権を設定することはできる。また、仮換地については使用収益権を取得するだけで所有権を取得するわけではないから、抵当権を設定することhできない。前半も後半も誤り

    解説

  • 11

    と地区下記整理事業の施行地区において仮換地の指定を受けたものは、その使用収益を開始できる日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、その使用収益を開始できる日まで従前の宅地を使用収益することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × その使用収益を開始できる日まで、従前の宅地も仮換地もどちらも使用収益できないことになる。特例は認められない

    解説

  • 12

    仮管換地が指定されても、土地区画整理事業の施行地区内の宅地を売買により取得したものは、その仮換地を使用することができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 仮換地指定されると、仮換地の使用収益権は、従前の宅地の所有者に属する。だから、従前の宅地の所有権を取得したものは、仮換地を使用収益することができる

    解説

  • 13

    仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する所有権は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 従前の宅地において、施行者が当該従前の宅地の所有者の同意を得ることなく、土地区画整理事業の工事を行うことができる

    解説

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