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歴代内閣総理大臣「日本史」

カード 95枚 作成者: futaba (作成日: 2015/12/09)

  • 初代総理大臣
    内閣制度発足
    北海道庁設置
    憲法起草
    保安条例


    ノルマントン号事件

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教材の説明:

政策から総理大臣を思い出すための教材です。
補足事項として時代背景と辞職理由もわかるものはつけました。

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  • カード表 : 日本語
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  • 1

    初代総理大臣 内閣制度発足 北海道庁設置 憲法起草 保安条例

    補足(例文と訳など)

    • ノルマントン号事件
    • 井上馨、条約改正交渉に反対を受けて外務大臣を辞任。

    答え

    • 伊藤博文① 1885.12~1888.4 藩閥内閣

    解説

  • 2

    大日本帝国憲法発布 超然主義演説 日墨修好通商条約を締結

    補足(例文と訳など)

    • パリ万国博覧会開催
    • 大隈重信外相による条約改正交渉への反発で大隈が襲われて辞任

    答え

    • 黑田清隆 1888.4~1889.10 藩閥内閣

    解説

  • 3

    府県制・郡制公布 教育勅語発布 第1回帝国議会開催。

    補足(例文と訳など)

    • 世界初のメーデー開催
    • 議会運営に自信がないと辞職

    答え

    • 山県有朋① 1889.12~1891.5 藩閥内閣

    解説

  • 4

    民法と商法の施行延期 大津事件 足尾銅山問題

    補足(例文と訳など)

    • シベリア鉄道起工
    • 閣内不一致

    答え

    • 松方正義① 1891.5~1892.8 藩閥内閣

    解説

  • 5

    日清戦争開戦 三国干渉 文官任用令を制定 日英通商航海条約(条約改正) 自由党と提携。板垣退助が内務大臣 台湾総督府

    補足(例文と訳など)

    • 乙未事変 近代第1回オリンピック開催
    • 立憲改進党の大隈重信の入閣に失敗し、総辞職を決断

    答え

    • 伊藤博文② (元勲内閣)1892.8~1896.8 藩閥内閣→自由党

    解説

  • 6

    八幡村に製鉄所を設立 進歩党と提携 金本位制の確立(貨幣法)

    補足(例文と訳など)

    • 進歩党と対立して政権崩壊

    答え

    • 松方正義②(松隈内閣) 1896.9~1898.1 藩閥内閣(進歩党協力)

    解説

  • 7

    地租増徴を目指したが、進歩党、自由党に反対された

    補足(例文と訳など)

    • 自由党と進歩党が合併し、憲政党を結党。伊藤は自らの政党を作ろうとして総辞職

    答え

    • 伊藤博文③ 1898.1~1898.6 藩閥内閣

    解説

  • 8

    初めての政党内閣

    補足(例文と訳など)

    • アメリカのハワイ併合 共和演説事件
    • 憲政党が分裂し、政権運営を諦めて辞職

    答え

    • 大隈重信① (隈板内閣)1898.6~1898.11 憲政党

    解説

  • 9

    治安警察法公布 軍部大臣現役武官制確立 議員選挙法改正(10円へ引き下げ) 日本興業銀行法

    補足(例文と訳など)

    • 北清事変
    • 憲政党が離反したたため辞職

    答え

    • 山県有朋② 1898.11~1900.10 藩閥内閣

    解説

  • 10

    八幡製鉄所操業開始

    補足(例文と訳など)

    • 英領オーストラリア連邦成立
    • 閣内不一致

    答え

    • 伊藤博文④ 1900.10~1901.5 立憲政友会

    解説

  • 11

    日英同盟締結 日露戦争開戦 ポーツマス条約調印 第2次日韓協約締結

    補足(例文と訳など)

    • 第1次ロシア革命 日比谷焼打事件

    答え

    • 桂太郎① 1901.6~1906.1 官僚内閣

    解説

    日米で桂・タフト協定

  • 12

    韓国統監府設置 南満州鉄道株式会社設立 鉄道国有化 旅順に関東都督府を設置 第3次日韓協約 日仏協約 第1次日露協約 日本社会党の公認

    補足(例文と訳など)

    • 英露協商(三国協商成立) 立憲政友会
    • 山縣有朋が社会主義者取締りの緩さを天皇上奏したことがきっかけとなり総辞職

    答え

    • 西園寺公望① 1906.1~1908.7 立憲政友会

    解説

  • 13

    戊申詔書発布 韓国併合(朝鮮総督府) 日米通商航海条約改正(関税自主権回復) 工場法 大逆事件摘発 第2次日露協約

    補足(例文と訳など)

    • 伊藤博文射殺 青年トルコ革命
    • 立憲政友会との協調関係のため、政権を委譲

    答え

    • 桂太郎② 1908.7~1911.8 官僚内閣

    解説

  • 14

    大正に改元 (明治天皇が崩御)

    補足(例文と訳など)

    • 辛亥革命 中華民国成立(孫文→袁世凱)
    • 二個師団増設問題での陸相辞職のため内閣総辞職

    答え

    • 西園寺公望② 1911.8~1912.12 立憲政友会

    解説

    美濃部達吉:天皇機関説

  • 15

    第1次護憲運動開始 大正政変

    補足(例文と訳など)

    • 第1次バルカン戦争
    • 憲政擁護運動(第一次護憲運動)で総辞職

    答え

    • 桂太郎③ 1912.12~1913.2 官僚内閣

    解説

  • 16

    軍部大臣現役武官制改正 シーメンス事件。

    補足(例文と訳など)

    • 第2次バルカン戦争
    • シーメンス事件の責任を取り辞任

    答え

    • 山本権兵衛① 1913.2~1914.4 海軍大将

    解説

  • 17

    ドイツに宣戦布告(第一次世界大戦) 袁世凱に21か条要求

    補足(例文と訳など)

    • 第一次世界大戦
    • 予算案を巡って政府と貴族院との対立し内閣総辞職

    答え

    • 大隈重信② 1914.4~1916.10

    解説

    吉野作造:民本主義

  • 18

    石井・ランシング協定 北京政府支援 シベリア出兵開始 米騒動発生 金輸出禁止

    補足(例文と訳など)

    • ロシア革命 アメリカ対独参戦
    • 米騒動への反発が大きく、政権運営が出来なくなった

    答え

    • 寺内正毅 1916.10~1918.9 元帥・陸軍大将

    解説

  • 19

    国際連盟加盟 四大政綱 小選挙区制導入 選挙法改正(納税資格3円) 戦後恐慌

    補足(例文と訳など)

    • パリ講和会議(ヴェルサイユ条約) 三・一独立運動 五・四運動 立憲政友会
    • 東京駅で暗殺された

    答え

    • 原敬 1918.9~1921.11 立憲政友会

    解説

    日本初の本格的政党内閣

  • 20

    四か国条約調印 海軍軍縮条約 九か国条約調印 日英同盟廃止決定

    補足(例文と訳など)

    • ワシントン会議 全国水平社 日本農民組合
    • 予算案を巡って閣内不統一のため辞任

    答え

    • 高橋是清 1921.11~1922.6 立憲政友会

    解説

  • 21

    石井・ランシング協定廃棄 シベリアからの撤兵を完了

    補足(例文と訳など)

    • ファシスト政権成立 日本共産党結成 日英同盟失効
    • 大腸がんで死去

    答え

    • 加藤友三郎 1922.6~1923.8 海軍大将

    解説

  • 22

    虎ノ門事件

    補足(例文と訳など)

    • 震災恐慌
    • 虎の門事件の政治的責任

    答え

    • 山本権兵衛② 1923.9~1924.1

    解説

  • 23

    第二次護憲運動

    補足(例文と訳など)

    • 市営バス運転開始
    • 総選挙の敗北の責任を取って辞職

    答え

    • 清浦奎吾 1924.1~1924.6 枢密院議長

    解説

    護憲三派の立憲政友会・憲政会・革新倶楽部が圧勝

  • 24

    治安維持法公布 普通選挙法公布 日ソ基本条約(協調外交)

    補足(例文と訳など)

    • ラジオ放送開始 幣原外交
    • 病死

    答え

    • 加藤高明 1924.6~1926.1 護憲三派→憲政会

    解説

  • 25

    昭和に改元(大正天皇崩御)

    補足(例文と訳など)

    • 蔣介石、北伐開始 南京事件 昭和金融恐慌
    • 台湾銀行を救済する緊急勅令案発布を枢密院に図ったが、否決されたため辞職

    答え

    • 若槻礼次郎① 1926.1~1927.4 憲政会

    解説

  • 26

    山東出兵(積極外交) 第1回普通選挙実施(三・一五事件) 特別高等警察設置 モラトリアム(支払猶予令)

    補足(例文と訳など)

    • パリ不戦条約 張作霖爆殺事件
    • 張作霖爆殺事件の責任問題の対処で、天皇陛下が激怒したため辞任

    答え

    • 田中義一 1927.4~1929.7 立憲政友会

    解説

  • 27

    金輸出解禁 ロンドン海軍軍縮条約調印 統帥権干犯問題 重要産業統制法

    補足(例文と訳など)

    • 世界恐慌 昭和恐慌 幣原外交
    • 統帥権干犯を犯したとして銃撃されて総辞職

    答え

    • 浜口雄幸 1929.7~1931.4 立憲民政党

    解説

  • 28

    柳条湖事件(満州事変) 日中関税協定締結(中国の関税自主権承認)

    補足(例文と訳など)

    • 閣内不一致で総辞職

    答え

    • 若槻礼次郎② 1931.4~1931.12 立憲民政党

    解説

  • 29

    満州国建国 金輸出再禁止(管理通貨制度)

    補足(例文と訳など)

    • 血盟団事件 五・一五事件
    • 五・一五事件で暗殺

    答え

    • 犬養毅 1931.12~1932.5 立憲政友会

    解説

  • 30

    日満議定書調印 国際連盟脱退を通告

    補足(例文と訳など)

    • ドイツ、ヒトラー内閣成立 リットン報告書 滝川事件 昭和三陸地震
    • 帝人事件(贈収賄疑惑)で閣僚が逮捕されて総辞職

    答え

    • 斎藤実 1932.5~1934.7 挙国一致内閣

    解説

  • 31

    ワシントン海軍軍縮条約破棄 天皇機関説問題 二・二六事件

    補足(例文と訳など)

    • イタリア、エチオピア侵攻 ドイツ、国連脱退

    答え

    • 岡田啓介 1934.7~1936.3

    解説

  • 32

    日独防共協定調印 軍部大臣現役武官制を復活 文化勲章の制定

    補足(例文と訳など)

    • イタリアエチオピア併合 国会議事堂完成
    • 腹切り問答により軍部と政党が対立し、内閣が崩壊

    答え

    • 広田弘毅 1936.3~1937.2 挙国一致内閣

    解説

  • 33

    食い逃げ解散

    補足(例文と訳など)

    • 衆議院議員総選挙で敗北したため

    答え

    • 林銑十郎 1937.2~1937.6

    解説

  • 34

    日独伊三国防共協定 国家総動員法 東亜新秩序建設宣言

    補足(例文と訳など)

    • 盧溝橋事件(日中戦争) 第二次国共合作 ドイツ、オーストリア併合

    答え

    • 近衛文麿① 1937.6~1939.1 挙国一致内閣

    解説

  • 35

    国民徴用令

    補足(例文と訳など)

    • ノモンハン事件 独ソ不可侵条約 アメリカ、日米通商航海条約の破棄
    • 独ソ不可侵条約により「複雑怪奇」な情勢になったと総辞職

    答え

    • 平沼騏一郎 1939.1~1939.8

    解説

  • 36

    価格統制令

    補足(例文と訳など)

    • ドイツ、ポーランド侵攻
    • 陸軍と政党の支持を失ったため

    答え

    • 阿部信行 1939.8~1940.1

    解説

  • 37

    南京新国民政府樹立(汪兆銘)

    補足(例文と訳など)

    • フランス、ドイツに降伏 米の供出制 砂糖の切符制
    • 陸相辞任、軍部大臣現役武官制により総辞職

    答え

    • 米内光政 1940.1~1940.7

    解説

  • 38

    北部仏印進駐 日独伊三国同盟調印 大政翼賛会 日ソ中立条約 国民学校令 治安維持法改正

    補足(例文と訳など)

    • 独ソ戦開始 産業報国会・米の配給制
    • 対米強硬論を唱えた松岡外相を更迭するために総辞職

    答え

    • 近衛文麿② 1940.7~1941.7 大政翼賛会

    解説

  • 39

    南部仏印進駐 帝国国策遂行要領決定

    補足(例文と訳など)

    • ABCF包囲陣 対日石油輸出禁止 大西洋憲章
    • 対米開戦を巡って東條陸相と対立して総辞職

    答え

    • 近衛文麿③ 1941.7~1941.10

    解説

  • 40

    アジア太平洋戦争開戦 ミッドウェー海戦 大東亜会議開催 学徒出陣 翼賛選挙

    補足(例文と訳など)

    • イタリア降伏 ハル・ノート カイロ宣言
    • サイパン島の陥落で責任を取った

    答え

    • 東条英機 1941.10~1944.7 大政翼賛会

    解説

  • 41

    沖縄戦開始 学童疎開

    補足(例文と訳など)

    • ヤルタ会談 東京大空襲
    • 米軍の沖縄上陸を許し、中国国民党政府との和平にも失敗したため

    答え

    • 小磯国昭 1944.7~1945.4

    解説

  • 42

    ポツダム宣言受諾

    補足(例文と訳など)

    • ドイツ降伏 ソ連対日参戦
    • ポツダム宣言受諾に至った責任を取るとして、内閣総辞職

    答え

    • 鈴木貫太郎 1945.4~1945.8

    解説

  • 43

    降伏文書調印

    補足(例文と訳など)

    • GHQが求めた人権指令(治安維持法廃止など)を実行したくなくて辞職

    答え

    • 東久邇宮稔彦 1945.8~1945.10 挙国一致内閣

    解説

  • 44

    GHQによる五大改革指令 婦人参政権(新選挙法) 労働組合法 治安維持法廃止 金融緊急措置令

    補足(例文と訳など)

    • 国際連合発足
    • 総選挙で日本自由党が第一党となったため

    答え

    • 幣原喜重郎 1945.10~1946.5

    解説

  • 45

    日本国憲法公布・施行 教育基本法・学校教育法 独占禁止法 労働基準法 地方自治法 第二次農地改革

    補足(例文と訳など)

    • トルーマン・ドクトリン 2・1ゼネスト中止
    • 野党の日本社会党が比較第1党になったため辞職

    答え

    • 吉田茂① 1946.5~1947.5 日本自由党

    解説

  • 46

    改正刑法公布 改正民法公布 公正取引委員会発足 警察法公布

    補足(例文と訳など)

    • マーシャル・プラン インド独立 コミンフォルム設置
    • 日本社会党の一部が片山内閣に反旗を翻したため辞職

    答え

    • 片山哲 1947.5~1948.3 日本社会党

    解説

  • 47

    海上保安庁設置

    補足(例文と訳など)

    • ベルリン封鎖 大韓民国成立・北朝鮮成立
    • 昭和電工疑獄で逮捕者が出たため 辞職

    答え

    • 芦田均 1948.3~1948.10 日本民主党

    解説

  • 48

    GHQ経済安定九指令

    補足(例文と訳など)

    • 世界人権宣言

    答え

    • 吉田茂② 1948.10~1949.2 民主自由党

    解説

  • 49

    サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約調印 ドッジ・ライン(1ドル360円) 警察予備隊→保安隊

    補足(例文と訳など)

    • 朝鮮戦争勃発 NATO調印 シャウプ勧告 中華人民共和国成立

    答え

    • 吉田茂③ 1949.2~1952.10 民主自由党→自由党

    解説

  • 50

    バカヤロー解散

    補足(例文と訳など)

    • テレビ放送開始

    答え

    • 吉田茂④ 1952.10~1953.5 自由党

    解説

  • 51

    自衛隊発足

    補足(例文と訳など)

    • 第五福竜丸被爆
    • 内閣不信任案に対して総辞職

    答え

    • 吉田茂⑤ 1953.5~1954.12 自由党

    解説

  • 52

    日ソ交渉

    補足(例文と訳など)

    • 高度経済成長始まる

    答え

    • 鳩山一郎① 1954.12~1955.3 日本民主党

    解説

  • 53

    GATT加盟 自由民主党結成

    補足(例文と訳など)

    • バンドン会議 砂川事件 社会党統一

    答え

    • 鳩山一郎② 1955.3~1955.11 日本民主党→自由民主党

    解説

  • 54

    日ソ共同宣言調印 55年体制

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 鳩山一郎③ 1955.11~1956.12 自由民主党

    解説

  • 55

    「5つの誓い」 福祉国家を目指す

    補足(例文と訳など)

    • 肺炎発病により九週間で辞職

    答え

    • 石橋湛山 1956.12~1957.2 自由民主党

    解説

  • 56

    戦後初の東南アジア歴訪 岸・アイゼンハワー共同声明

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 岸信介① 1957.2~1958.6 自由民主党

    解説

  • 57

    国民年金法 日米新安全保障条約に調印

    補足(例文と訳など)

    • 東京タワー完成 伊勢湾台風 キューバ革命
    • 新安全保障条約は、衆議院通過30日経過批准が自然成立。これを受けて岸内閣退陣

    答え

    • 岸信介② 1958.6~1960.7 自由民主党

    解説

  • 58

    国民所得倍増計画発表

    補足(例文と訳など)

    • 浅沼事件 アフリカの年

    答え

    • 池田勇人① 1960.7~1960.12 自由民主党

    解説

  • 59

    農業基本法公布

    補足(例文と訳など)

    • キューバ危機 部分的核実験禁止条約

    答え

    • 池田勇人② 1960.12~1963.12 自由民主党

    解説

  • 60

    OECD加盟 IMF8条国に移行

    補足(例文と訳など)

    • 東京オリンピック 東海道新幹線
    • 健康上の理由で退陣

    答え

    • 池田勇人③ 1963.12~1964.11 自由民主党

    解説

  • 61

    日韓基本条約調印 戦後初の赤字国債

    補足(例文と訳など)

    • アメリカ、ベトナム北爆開始 中国、文化大革命 第二水俣病

    答え

    • 佐藤栄作① 1964.11~1967.2 自由民主党

    解説

  • 62

    公害対策基本法公布 非核三原則表明 小笠原諸島返還

    補足(例文と訳など)

    • EC成立 プラハの春 核拡散防止条約

    答え

    • 佐藤栄作② 1967.2~1970.1 自由民主党

    解説

  • 63

    沖縄返還協定調印 環境庁設置

    補足(例文と訳など)

    • スミソニアン協定 日本改造計画発表 大阪万博
    • 沖縄返還という成果を背景にして衆議院解散

    答え

    • 佐藤栄作③ 1970.1~1972.7 自由民主党

    解説

  • 64

    日中共同声明 中華人民共和国と国交回復 台湾と断交 勤労婦人福祉法(現・男女雇用機会均等法)

    補足(例文と訳など)

    • ニクソン・ショック(ドルショック)

    答え

    • 田中角栄① 1972.7~1972.12 自由民主党

    解説

  • 65

    円の変動相場制移行

    補足(例文と訳など)

    • 第4次中東戦争(石油危機) 高度経済成長終焉
    • 金脈問題で告発されたため

    答え

    • 田中角栄② 1972.12~1974.12 自由民主党

    解説

  • 66

    公職選挙法改正 政治資金規正法改正

    補足(例文と訳など)

    • 第1回先進国首脳会議(サミット)開催 ロッキード事件
    • 衆議院総選挙での単独過半数割れで辞職

    答え

    • 三木武夫 1974.12~1976.12 自由民主党

    解説

  • 67

    日中平和友好条約調印 領海法

    補足(例文と訳など)

    • 中国船が尖閣諸島に侵入 成田空港開港
    • 自民党総裁選の予備選で敗北したため退陣

    答え

    • 福田赳夫 1976.12~1978.12 自由民主党

    解説

  • 68

    東京サミット 一般消費税の導入を検討

    補足(例文と訳など)

    • イラン・イスラム革命(第二次石油危 機) スリーマイル島事故
    • 与野党伯仲状態解消するべく衆院を解散

    答え

    • 大平正芳① 1978.12~1979.11 自由民主党

    解説

  • 69

    ハプニング解散

    補足(例文と訳など)

    • ソ連、アフガニスタン侵攻
    • ハプニング解散→死去

    答え

    • 大平正芳② 1979.11~1980.6 自由民主党

    解説

    浜田幸一衆院議員がラスベガスで4億円使ったことから内閣不信任案提出

  • 70

    第二次臨時行政調査会 参議院全国区を拘束名簿比例代表制に 日米同盟の解釈問題

    補足(例文と訳など)

    • イラン・イラク戦争勃発 フォークランド紛争
    • 増税無き財政再建の公約が達成できず、批判を受けて政権を投げ出した

    答え

    • 鈴木善幸 1980.7~1982.11 自由民主党

    解説

  • 71

    田中一審判決有罪(ロッキード事件)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中曽根康弘① 1982.11~1983.12 自由民主党

    解説

  • 72

    日本電信電話公社民営化 日本専売公社民営化 男女雇用機会均等法 アメリカとの関係改善

    補足(例文と訳など)

    • プラザ合意 ゴルバチョフ(ペレストロイカ) チェルノブイリ原発事故

    答え

    • 中曽根康弘② 1983.12~1986.7 自由民主党

    解説

  • 73

    国鉄分割民営化

    補足(例文と訳など)

    • 携帯電話開始

    答え

    • 中曽根康弘③ 1986.7~1987.11 自由民主党

    解説

  • 74

    消費税法公布(消費税3%) ふるさと創生事業

    補足(例文と訳など)

    • 米ソ、中距離核戦力全廃条約調印 昭和天皇崩御 青函トンネル 瀬戸大橋
    • リクルート事件疑惑のため辞職

    答え

    • 竹下登 1987.11~1989.6

    解説

  • 75

    参院選挙で社会党に大敗

    補足(例文と訳など)

    • 天安門事件
    • 自民党大敗で退陣

    答え

    • 宇野宗佑 1989.6~1989.8 自由民主党

    解説

  • 76

    衆議院の優越によって首相就任 ねじれ国会

    補足(例文と訳など)

    • マルタ会談(冷戦終了) ベルリンの壁崩壊 センター試験開始

    答え

    • 海部俊樹① 1989.8~1990.2 自由民主党

    解説

    衆院が海部俊樹、参院が土井たか子を指名。両院協議会でも一致せず、衆院指名の海部俊樹が首相に。

  • 77

    総量規制→バブル崩壊 総額135億ドルを多国籍軍に援助 ペルシャ湾に自衛隊派遣 牛肉・オレンジ自由化

    補足(例文と訳など)

    • ドイツ再統一 湾岸戦争
    • 総裁任期満了

    答え

    • 海部俊樹② 1990.2~1991.11 自由民主党

    解説

  • 78

    PKO協力法→カンボジアに自衛隊派遣

    補足(例文と訳など)

    • ソ連崩壊 佐川急便事件
    • 内閣不信任案可決、総選挙で敗北

    答え

    • 宮沢喜一 1991.11~1993.8 自由民主党

    解説

  • 79

    政治改革関連4法案成立(衆議院小選挙区比例代表制などを導入) 55年体制崩壊 コメ市場部分開放 環境基本法

    補足(例文と訳など)

    • EU成立 1993年米騒動 河野談話
    • 佐川急便からの1億円借り入れ問題を追及され、政権を投げ出した

    答え

    • 細川護煕 1993.8~1994.4 日本新党など非自民8党連立

    解説

  • 80

    予算案成立させただけ…

    補足(例文と訳など)

    • 内閣不信任案可決の見込みであったため退陣

    答え

    • 羽田孜 1994.4~1994.6 新生党など5党連立

    解説

  • 81

    阪神淡路大震災対策 地下鉄サリン事件対策 原爆被害者援護法公布 村山談話を閣議決定 原子力発電の容認

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 村山富市 1994.6~1996.1 社会・自民・さきがけ連立

    解説

    初の社会党政権

  • 82

    日米安保共同宣言

    補足(例文と訳など)

    • 包括的核実験禁止条約

    答え

    • 橋本龍太郎① 1996.1~1996.11 自由民主党・社会党・さきがけ

    解説

  • 83

    消費税を5%へ 改正男女雇用機会均等法を公布 介護保険法公布 財政構造改革法公布 日本版金融ビッグバンスタート 中央省庁等改革基本法公布 アイヌ文化振興法

    補足(例文と訳など)

    • 香港返還 京都議定書 長野オリンピック
    • 参院選で惨敗したため退陣

    答え

    • 橋本龍太郎② 1996.11~1998.7 自由民主党・社会党・さきがけ

    解説

  • 84

    特定非営利活動促進法(NPO法)施行 周辺事態関連法公布 男女共同参画社会基本法 地域振興券を配布

    補足(例文と訳など)

    • マカオ返還
    • 脳梗塞で倒れたため辞職

    答え

    • 小渕恵三 1998.7~2000.4 自由民主党

    解説

  • 85

    ストーカー規制法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 森喜朗① 2000.4~2000.7 自由民主党・公明党・保守党

    解説

  • 86

    金融庁の発足 2000円札の発行と沖縄サミット 参院選非拘束名簿方式を導入 中央省庁再編

    補足(例文と訳など)

    • プーチン、ロシア大統領
    • 失言等で支持率急落のため退陣

    答え

    • 森喜朗② 2000.7~2001.4 自由民主党・公明党・保守党

    解説

  • 87

    テロ対策特措法公布 日朝平壌宣言 日本郵政公社発足 有事関連三法案公布 イラク復興支援特措法公布

    補足(例文と訳など)

    • アメリカ、ブッシュ大統領就任 アメリカ同時多発テロ

    答え

    • 小泉純一郎 ① 2001.4~2003.11 自由民主党・公明党・保守党

    解説

  • 88

    自衛隊をイラク派遣 有事関連7法成立 年金改革関連法成立 紙幣刷新 裁判員法

    補足(例文と訳など)

    • 中部国際空港開港
    • 郵政解散

    答え

    • 小泉純一郎② 2003.11~2005.9

    解説

  • 89

    郵政民営化法成立

    補足(例文と訳など)

    • 愛知万博
    • 自由民主党総裁任期満了に伴い総辞職

    答え

    • 小泉純一郎③ 2005.10~2006.9 自由民主党・公明党

    解説

  • 90

    防衛庁から防衛省へ格上げ 教育基本法の改正 国民投票法 日本年金機構法、国民年金法改正

    補足(例文と訳など)

    • 年金記録問題
    • 健康状態の悪化のため辞任

    答え

    • 安倍晋三① 2006.9~2007.9 自由民主党・公明党

    解説

  • 91

    リーマン対策 定額給付金の支給 エコカー減税・エコカー補助金 住宅ローン減税 日中韓サミット

    補足(例文と訳など)

    • アメリカ、オバマ大統領就任 裁判員制度始まる
    • 衆院選挙で大敗したため辞任

    答え

    • 麻生太郎 2008.9~2009.9

    解説

  • 92

    子ども手当の実施 普天間基地移設問題を泥沼化 行政刷新会議(事業仕分け)

    補足(例文と訳など)

    • 高校無償化
    • 普天間基地移設問題に先行きが見通せなくなったため総辞職

    答え

    • 鳩山由紀夫 2009.9~2010.6 民主党・社会民主党・国民新党

    解説

  • 93

    東日本大震災への対応

    補足(例文と訳など)

    • 震災対応への批判が高まったため

    答え

    • 菅直人 2010.6~2011.9 民主党・国民新党

    解説

  • 94

    復興庁設置(東日本大震災対策) TPP加盟への取り組み 消費税引き上げ決定 魚釣島購入

    補足(例文と訳など)

    • 衆院選で民主党が大敗したため総辞職

    答え

    • 野田佳彦 2011.9~2012.1 民主党・国民新党

    解説

  • 95

    アベノミクス TPP加盟問題 消費税8%に引き上げ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 安倍晋三② 2012.1~

    解説

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