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宅建 ○×問題 58

カード 16枚 作成者: kazu (作成日: 2013/11/08)

  • 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した非から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない

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教材の説明:

国土利用計画法に関する○×問題!!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した非から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 権利取得者は、「契約後」2週間以内に届出なければならない。なお、届出義務があるのは、当事者のうち権利取得者だけ

    解説

  • 2

    注視区域内に所在する土地について27条の4の届出をして勧告を受けなかった場合に、予定対価の額を減額するだけの変更をして、当該届出に係る契約を締結するとき、改めて27条の4の届出をする必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    国土利用計画法第23条の届出について、虚偽の届出をした者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    宅建業者Aが行った以後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Aがその助言に従わないときは、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 勧告を無視した場合は、制裁として、その旨及び勧告内容を公表できる。しかし、助言を無視しても、その旨及び助言内容を公表されることはない

    解説

  • 5

    Aが所有する2000㎡の甲地(市街化区域内にある)とBが甲地に隣接して所有する1000㎡の乙地(市街化区域内にある)に係る土地取引について、Cが甲地及び乙地にビルの建設を計画して、1年目に乙地、2年目に甲地を買いうけようとする場合、それぞれの売買契約の締結後、届出が必要である

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    Aが所有する2000㎡の甲地(市街化区域内にある)とBが甲地に隣接して所有する1000㎡の乙地(市街化区域内にある)に係る土地取引について、AとBが甲地と乙地を交換した場合、甲地について届出が必要である

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    Bは、Aの代理人として、C所有の土地について売買契約を締結したが、国土利用計画法の規定に違反して届出をしなかった場合、Bが6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあるほか、Aも100万円以下の罰金に処せられることがある

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    Aが所有する2000㎡の甲地(市街化区域内にある)とBが甲地に隣接して所有する1000㎡の乙地(市街化区域内にある)に係る土地取引について、Aが甲地で代々店舗を営んでおり、その駐車場用地として乙地をBから買い受けた場合、届出の必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    土地所有権移転の予約をした後、その予約完結権を行使して所有権を移転した場合、予約完結県を行使した旨の届出が必要である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 予約完結権の行使は、買主が一方的にやることであり、売主と買主の合意ではない。だから、届出は不要だ

    解説

  • 10

    注視区域内に所在する土地の売買について27条の4の届出をし、勧告しない旨の通知を受けた後、利用目的のみを変更して契約を締結しようとする場合、改めて27条の4の届出をする必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × ①契約相手②予定価格③利用目的を変更する場合には、減額変更以外はすべて地価高騰の引き金になる可能性があるから、再度の届出が必要だ

    解説

  • 11

    監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000㎡の一団の土地について、所有者Aが当該土地を分割し、4,000㎡をBに、2,000㎡をCに売却する契約をB,Cと締結した場合、当該土地の売買契約についてA,B及びCは事前届出をする必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 監視区域の場合、譲渡する前の土地の面積が届出対象面積以上であれば届出が必要となる

    解説

  • 12

    注視区域及び監視区域以外に所在する一団の造成宅地を第一期、第二期に分けて複数の者に分譲した場合において、それぞれの面積が届出対象面積に達しなくても、その合計面積が届出対象面積に達する場合には、それぞれ届出をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × いわゆる「無指定区域(→事後届出)」に存在する土地については、権利取得者を基準に判定されているのであり、それぞれの取得面積が対象面積に達していなければ、届出は不要です。

    解説

  • 13

    宅地建物取引業者Aが所有する都市計画区域外ノ13000㎡の土地について、4000㎡を宅地建物取引業者Bに、9,000㎡w宅地建物取引業者Cに売却する契約を締結した場合、B及びChaそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 都市計画区域外の一団の土地を2つに分筆して別々の人に分譲した場合は、10,000㎡以上の部分を取得した人だけに届出義務がある。だから、BもCも届出をする必要はない

    解説

  • 14

    個人Aが所有する都市計画区域外の30,000㎡の土地について、その子Bが相続した場合、Bは、相続した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 届出が必要になる取引は、「所有権・地上権・賃借権を対価を得て、設定・移転する合意」の場合。相続は、対価も合意もないから、届出は不要

    解説

  • 15

    国土利用計画法は、宅地等の価格を監視するのが一つの目的であり、農地の売買等については、第23条の規定に基づく届出を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 農地法第3条の「農地を農地として売買する場合」は届出は不要ですが、第5条の“農地を宅地等にするために売買する時”は届出(規制区域の場合は許可)を要します。

    解説

  • 16

    甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をAに、2,000㎡をBに売却する契約を、甲県がそれぞれA,Bと締結した場合、AとBのいずれも以後届け出を行う必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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