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宅建 ○×問題 54

カード 6枚 作成者: kazu (作成日: 2013/11/08)

  • 建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定による北側高さ制限は適用されない

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教材の説明:

斜線制限に関する○×問題!!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定による北側高さ制限は適用されない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 第二種中高層専用地域内には、北側斜線制限が適用される。そして、建築物の一部分が代異種中高層専用地域内にある場合は、その一部分について北側斜線制限が適用される

    解説

  • 2

    第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、建築物を建築しようとする際、当該建築物に対する建築基準法第56条第1項第2号のいわゆる隣地斜線制限の適用はない。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号の制限をいう。)は、用途地域の指定のない区域内については、適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 日本では、道路がまだ狭い所もあります。このような事情のある日本では、前面道路の幅員や用途地域(容積率が用途地域によって異なるに応じて建築物の高さを規定して道路側の上部空間を確保しておかないと、衛生的にも、また火事や災害などへの対処にも問題が生じます。これが道路斜線制限の必要な理由です。

    解説

  • 4

    隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、第一種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域内については、適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 隣地斜線制限は、主として隣地間の通風、採光などの環境を確保するためのものです。このため、もともとユッタリと作られているお屋敷町のイメージの第一種・第二種低層住居専用地域には隣地斜線制限はなじみません。

    解説

  • 5

    北側斜線制限(建築基準法第56条第1項第3号の制限をいう。)は、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限が定められていても、政令で定める位置において各斜線制限により確保される採光・通風等と同程度以上の採光・通風等が確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、当該斜線制限を適用しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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