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宅建 ○×問題 51

カード 6枚 作成者: kazu (作成日: 2013/11/08)

  • 容積率の算定にあたり、建築物の延べ面積の3分の1を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。

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教材の説明:

容積率に関する○×問題~!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    容積率の算定にあたり、建築物の延べ面積の3分の1を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × この特例は、住宅用以外の部分を要する建物にも適用される。住宅用の地下室は、住宅用の地上部部分との合計面積の3分の1までノーカウントになるだけであって、住宅用以外の部分があってもかまわない

    解説

  • 2

    建築物の容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるものと、建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものがあるが、前面道路の幅員が12m未満である場合には、当該建築物の容積率は、都市計画において定められた容積率以下でなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 前面道路の幅が12m未満の場合は、①都市計画で指定された指定容積率と②前面道路の幅のメートル数に一定n数値を掛けて(乗じて)得た数値を比較して①と②の小さいほうがその土地の容積率になる

    解説

  • 3

    用途地域の指定のない区域内の建築物については、容積率に係る制限は、適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 用途地域の指定のない区域の容積率(準都市計画区域で用途地域の指定のない区域も含む)用途地域の指定のない区域での容積率は、5/10~40/10です。容積率に係る制限が適用されない(=無制限)ということはありません。

    解説

  • 4

    建築物の敷地が容積率の制限が異なる2以上の用途地域にわたるときは、当該敷地の過半がある用途地域にあるものとみなして、容積率に係る制限が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 建築物の敷地が容積率の制限が異なる2以上の地域にわたるときの容積率は、各地域内の容積率の限度に、各地域に含まれている敷地部分の面積割合を乗じたものの合計以下の数値でなければなりません。

    解説

  • 5

    「第一種中高層住居専用地域内において、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)として都市計画で定められている値は、 20/10以下である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 各用途地域の容積率の最高限度を訊いてくる出題は少ないですが、マレにあります。第一種中高層住居専用地域内の容積率は、最高で50/10 です。 

    解説

  • 6

    都市計画区域及び準都市計画以外の区域内の建築物については、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(「容積率」という。)に係る制限が適用される場合はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域 両区域外でも、地方公共団体は、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて、指定する区域において、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、地方公共団体の条例で、・建築物又はその敷地と道路の関係 ・容積率 ・建ぺい率 ・建築物の高さ など、建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定める事ができます。

    解説

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