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宅建 ○×問題 50

カード 7枚 作成者: kazu (作成日: 2013/11/08)

  • 防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない

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教材の説明:

建蔽率に関する○×問題!!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率は10分の1がプラスされる。ただし指定建蔽率が10分の8の場合は10分の10(無制限)となる。建蔽率の制限が適用されなくなるのは指定建蔽率が10分の8のときだけ

    解説

  • 2

    建築物を建築する場合、その敷地が街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき、建ぺい率の最高限度は20パーセント増加する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 角地指定のプレミアム・ポイントは1/10加算。特定行政庁による角地指定(またはこれに準じる敷地)では、その地域の建ぺい率の最高限度に1/10加算したものが建ぺい率の最高限度になります。

    解説

  • 3

    建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合、その敷地内の建築物全部が耐火建築物であるときは、その敷地はすべて防火地域内にあるものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    建蔽率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率による制限は適用されない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、その地域の建ぺい率の最高限度の数値に1/10を加えた数値がその敷地全体の建ぺい率の最高限度になる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    公園内にある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、建蔽率制限は適用されない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    防火地域内で、かつ、建ぺい率の限度が8/10とされている近隣商業地域内にある耐火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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