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10分暗記!FPジャンル別用語集「ライフプラニングと資金計画」②のコピー

カード 15枚 作成者: kikilalastar715 (作成日: 2014/02/13)

  • 組合健保

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教材の説明:

ファイナンシャル・プランニング技能士3級、2級の「ライフプランニングと資金計画」で必要な用語をまとめました。

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公開

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  • 1

    組合健保

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 健康保険組合が運営する健康保険の略称。主に大企業とそのグループ企業で働く従業員やその家族を対象とする。健康保険組合の設立には、厚生労働省が定める設立許可基準を満たす必要がある。

    解説

  • 2

    健康保険の任意継続被保険者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 退職日の翌日から20日以内に申請することで、健康保険の資格喪失後も引続き2年間は、退職前の健康保険の被保険者となることができる。退職前に継続して2ヶ月以上の被保険者期間がある場合に適用可能。保険料は全額自己負担になる。

    解説

  • 3

    後期高齢者医療制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 75歳以上の人と65~74歳で一定の障害状態にある人が対象となる医療保険制度。自己負担割合は1割(現役並所得者は3割)。

    解説

  • 4

    厚生年金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社などの一定の事業所に勤務している労働者で70歳未満の者が対象となる年金制度。公的年金制度の2階建て部分に相当する。国民年金の保険料は定額制であるが、厚生年金の保険料は定率制となっている。

    解説

  • 5

    厚生年金基金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業年金の一種。厚生年金の老齢給付の一部を国に代わって行うとともに、企業独自の年金給付として上乗せ給付を行う制度。企業が別法人の基金を設立して運営する。

    解説

  • 6

    公的介護保険

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 介護が必要な人にサービスを提供するための保険で、保険者は市区町村となる。被保険者は第1号被保険者(65歳以上の人)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)に分けられ、無条件で介護認定が受けられるのは、第1号被保険者だけ。保険料は市区町村ごとに異なる。

    解説

  • 7

    公募発行増資

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不特定多数の投資家を対象に、新株を発行して行う増資方法。株主層の拡大や株式の流通量の増加というメリットがある。

    解説

  • 8

    国民年金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人が加入する基礎年金制度。国民年金は自営業者等の第1号被保険者、給与所得者等の第2号被保険者、第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者からなる。

    解説

  • 9

    国民年金基金

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民年金第1号被保険者が、国民年金に上乗せするための公的な年金制度のこと。掛金は全額社会保険料控除の対象となる。尚、国民年金基金と付加年金に同時に加入することはできない。

    解説

  • 10

    個人バランスシート

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業における貸借対照表の家計バージョン。ライフプランニングにあたり、一定時点における家計の資産と負債の状況を把握するためのもの。キャッシュフロー分析ではみえない問題点を把握するのに役立つ。

    解説

  • 11

    雇用保険

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者が失業した場合等に必要な保険給付を行うほか、働く人を支援するための高年齢雇用継続給付、高年齢再就職給付、育児休業給付、教育訓練給付なども行われる。窓口は公共職業安定所(ハローワーク)。

    解説

  • 12

    財形年金貯蓄

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 給与天引きで貯蓄する財形貯蓄の一種。年金の受取りを目的として積立てる場合に利用できる。利用者は55歳未満の勤労者に限られ、財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円まで、かつ、保険型は払込保険料累計額385万円まで利息が非課税となる。

    解説

  • 13

    資産管理機関

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 確定拠出年金制度において、加入者の年金資産の管理などを行う機関。資産管理機関として認められるのは、信託銀行や保険会社などであり、普通銀行や証券会社は資産管理機関になることができない。

    解説

  • 14

    小規模企業共済等掛金控除

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所得控除の一つ。確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者の掛金や、小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金等が対象。掛金の全額が控除される。

    解説

  • 15

    職域相当部分

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 共済年金には、公的年金制度の2階建て部分以外に共済独自の上乗せ給付制度として「職域相当部分(3階部分ともいう)」がある。

    解説

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