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行政法規 ミニテスト④

カード 30枚 作成者: シマダ (作成日: 2015/11/28)

  • 都市計画区域,準都市計画区域外であっても,地方公共団体が条例により容積率の制限を定めることができる場合がある。

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  • 1

    都市計画区域,準都市計画区域外であっても,地方公共団体が条例により容積率の制限を定めることができる場合がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    道路法上の道路は,すベて建築基準法上の道路である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 建築基準法上(42条1項)に定める道路であるためには幅員4m以上でなければならない

    解説

  • 3

    特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては,建築物の敷地は幅員5メートル以上の道路に接しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 6メートル以上

    解説

  • 4

    建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないが,その敷地の周囲に広い空地を有する建築物等で,特定行政庁が交通上,安全上,防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては,この限りでない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    建築物の敷地は,道路に2メートル以上接しなければならないが,地方公共団体は,土地の状況により必要と認める場合においては,国土交通大臣の承認を得て,条例で制限を緩和することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 制限を付加することはできるが緩和はできない

    解説

  • 6

    地盤面下に設ける建築物であっても,道路に突き出して建築してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 地盤面下は突き出し可能

    解説

  • 7

    私道の変更又は廃止の制限をすることは所有権の制限となるため,特定行政庁はこれを行うことはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 私道を廃止して接道義務違反になる場合があるので、変更廃止を禁止することができる。

    解説

  • 8

    共同住宅は,第一種低層住居専用地域には建築してはならないが,第一種中高層住居専用地域には建築することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 工専以外可能

    解説

  • 9

    病院は,工業地域及び工業専用地域以外のすべての用途地域で建築することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 一・二低層も不可

    解説

  • 10

    商業地域内の建ペい率は10分の6を超えてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 原則10分の8

    解説

  • 11

    都市計画区域又は準都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内においては,容積率に関する制限は適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 一定の数値のうちから特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定める

    解説

  • 12

    建築物の敷地が容積率の異なる地域の2以上にわたっている場合には,建築物の敷地の過半が属する地域の容積率制限を受ける。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 加重平均する

    解説

  • 13

    容積率は,都市計画において定める数値と建築物の敷地の前面道路の幅員により算定される数値のうち大きい方を適用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 小さい方

    解説

  • 14

    容積率の算定にあたっては,共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は,その建築物の床面積の5分の1を限度としてその延ペ面積に算人しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 共用部は算入しない

    解説

  • 15

    第一種中高層住屠専用地域内においては,建築物の高さは12メートルを超えてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 制限はない

    解説

  • 16

    第二種住居地域内の建築物については,いかなる場合にも北側斜線制限(建築基準法第56条第1項第3号の制限をいう。)は適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 適用されない 低層・中高層地域のみ

    解説

  • 17

    日影による中高層の建築物の高さの制限は,第一種低層住居専用地域,第一種低層住居専用地域,第一種中高層住居専用地域,第二種中高層住居専用地域,第一種住居地域,第二種住居地域,準住居地域,近隣商業地域,準工業地域又は用途地域の指定のない区域のうち,特定行政庁が指定する区域内において適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 地方公共団体の条例で指定

    解説

  • 18

    特定街区内の建築物については,日影規制が適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 19

    防火地域内においては,階数が3であり,延ベ面積が300平方メートルの建築物は,耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 3階100㎡以上は耐火建築物にしなければならない。

    解説

  • 20

    防火地域内にある広告塔で建築物の屋上に設けるものは,その主要な部分を不燃材料で造り,又は覆わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 21

    準防火地域内にある建築物で,外壁が耐火構造のものについては,その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 22

    建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては,原則として,その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 23

    高度利用地区内においては,建築物の高さは都市計画で定められた内容に適合するものでなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 高さの規定はない 建蔽・容積・建築面積を規定

    解説

  • 24

    建築協定を締結しようとする土地の所有者等は,建築協定書を作成し,その代表者によって,これを特定行政庁に提出し,その認可を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 25

    特定行政庁による認可の公告のあった建築協定は,その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても,その効力がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 26

    土地の所有者等が建築協定を廃止しようとする場合においては,その過半数の合意が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 27

    土地の所有者が1人で定めた建築協定については,その失効期間は,いかなる場合においても,認可の日から起算して3年である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 3年以内で土地の所有者が2人以上になったときに一般と同一効力を有する建築協定となる

    解説

  • 28

    建築主事又は指定確認検査機関が行った確認にっいて不服がある者は,国土交通大臣に対して審査請求を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 建築審査会に対して行うことができる

    解説

  • 29

    特定行政庁は,市街地に災害のあった場合において都市再開発事業のため必要があると認めるときに限り,その区域内における建築物の建築を特に期限を定めることなしに禁止することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 禁止できる期間は1ヶ月

    解説

  • 30

    一定の複数建築物に対する制限の特例の認定(法第86条第1項及び第2項の規定による認定をいう。)の申請をしようとする者は,その者以外に対象区域の内にある土地について抵当権を有する者があるときは,あらかじめこの者の同意を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 所有権または借地権を有する者があるとき

    解説

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