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日本史 二学期中間

カード 110枚 作成者: かれん (作成日: 2015/10/15)

  • 1938年4月
    政府は戦時に議会の承認を経ずに必要物資や労働力を動員する権限を得る

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  • 1

    1938年4月 政府は戦時に議会の承認を経ずに必要物資や労働力を動員する権限を得る

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国家総動員法

    解説

  • 2

    陸軍の国防方針

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 北進論

    解説

  • 3

    海軍の国防方針

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 南進論

    解説

  • 4

    関東軍が満州国とモンゴルの国境地帯でソ連軍・モンゴル軍と衝突し、大敗

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ノモンハン事件

    解説

  • 5

    ナチス率いるヒトラーが、敵視してきたソ連と結ぶ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 独ソ不可侵条約

    解説

  • 6

    1939年9月 イギリス・フランスはドイツに宣戦布告

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二次世界大戦

    解説

  • 7

    1940年9月 第2次近衛内閣の外相松岡洋右がベルリンで調印

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日独伊三国軍事同盟

    解説

  • 8

    アメリカが対日輸出禁止したもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • くず鉄・鉄鋼

    解説

  • 9

    第1次近衛内閣、日本精神の高揚を図り、国民を戦争に自発的に協力させることを狙う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民精神総動員法

    解説

  • 10

    国民を強制的に軍需産業などの重要産業に就労させる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民徴用令

    解説

  • 11

    近衛文麿は、ナチスやファシスタ党のように、一国一党的な政党の結成を目指す

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新体制運動

    解説

  • 12

    そして成立 新体制運動を推進

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第2次近衛内閣

    解説

  • 13

    1940年10月 立憲政友会、立憲民政党、社会大衆党などの政党は自主的・強制的に解散

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大政翼賛会

    解説

  • 14

    労働組合を解散させ、戦争に協力させる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大日本産業報国会

    解説

  • 15

    既存の団体を統合して20歳以上の女性を強制加入させ、戦争に協力させる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大日本婦人会

    解説

  • 16

    1941年4月〜 日本の南進論、日独伊三国同盟により悪化した日米関係を調整し、戦争回避を目指す

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日米交渉

    解説

  • 17

    松岡洋右外相が調印

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日ソ中立条約

    解説

  • 18

    ドイツは独ソ不可侵条約を破って奇襲攻撃

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 独ソ戦争

    解説

  • 19

    天皇臨席で行う政府と軍部の連絡会議

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 御前会議

    解説

  • 20

    満州に70万の兵力を集め、ソ連を牽制

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 関東軍特殊演習

    解説

  • 21

    近衛文麿と対立

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 東条英機

    解説

  • 22

    近衛文麿と東条英機陸相が対立→総辞職→成立した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 東条内閣

    解説

  • 23

    アメリカが提出 アメリカ側から最終提案

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ハル=ノート

    解説

  • 24

    1941年12月8日 開始

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 太平洋戦争

    解説

  • 25

    陸軍の攻撃

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 英領マレー半島上陸

    解説

  • 26

    海軍の攻撃

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ハワイの真珠湾攻撃

    解説

  • 27

    同盟関係も絡み、戦争は全世界に拡大 〇〇国vs〇〇国

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 連合国vs枢軸国

    解説

  • 28

    中国・東南アジア侵略を正当化するためのスローガン

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大東亜共栄圏

    解説

  • 29

    大東亜共栄圏のこの戦争を支那事変も含めて

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大東亜戦争

    解説

  • 30

    朝鮮で実施 植民地で同化政策を進める

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 皇民化政策

    解説

  • 31

    皇民化政策の内容

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 神社参拝の強要 日本語の強制 創氏改名

    解説

  • 32

    女性は梃身隊や( )として集められる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 従軍慰安婦

    解説

  • 33

    中華民国政府を樹立した 国民党幹部

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 汪兆銘

    解説

  • 34

    東京で開催される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大東亜会議

    解説

  • 35

    大東亜会議に参加した国 満州国 中華民国 フィリピン ビルマ タイ ( )

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自由インド仮政府

    解説

  • 36

    戦争末期 主力空母を失う大敗北

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ミッドウェー海戦

    解説

  • 37

    絶対国防圏である( )陥落

    補足(例文と訳など)

    答え

    • サイパン島

    解説

  • 38

    陸軍大将( )が内閣を組織し、戦争を継続

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 小磯国昭

    解説

  • 39

    食糧不足により本格化

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 配給制

    解説

  • 40

    兵力・労働力不足を補うため、若者・女性を軍需産業に( )

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 勤労動員

    解説

  • 41

    文科系学生の徴兵猶予停止、学生を兵士として動員

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 学徒出陣

    解説

  • 42

    14〜25歳の未婚女性を軍需産業などに動員

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 女子梴身隊

    解説

  • 43

    大都市・工業地帯など集中的に攻撃 ( )による ( )

    補足(例文と訳など)

    答え

    • B29爆撃機による本土空襲

    解説

  • 44

    東京の下町を中心に、焼夷弾による死者が16〜20万人に上る

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 東京大空襲

    解説

  • 45

    都市部の児童を地方へ避難させる( )が本格化

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 学童疎開

    解説

  • 46

    米軍、慶良間列島上陸→本土上陸

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 沖縄戦

    解説

  • 47

    沖縄戦で起こった悲劇

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 集団自決 徹血勤皇隊 ひめゆり隊

    解説

  • 48

    小磯内閣総辞職→成立

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 鈴木貫太郎内閣

    解説

  • 49

    クリミア半島にて 対独戦争処理、国際連合創設 ソ連の対日参戦を決定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ヤルタ会談

    解説

  • 50

    ヤルタ会談で会談した人

    補足(例文と訳など)

    答え

    • チャーチル(英) F・ルーズヴェルト(米) スターリン(ソ)

    解説

  • 51

    チャーチル(英) F・ルーズヴェルト(米) スターリン(ソ)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ヤルタ協定

    解説

  • 52

    ドイツの戦後処理と対日戦の早期終結を討議

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ポツダム会談

    解説

  • 53

    英・米・中が( )で日本に無条件降伏を勧告

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ポツダム宣言

    解説

  • 54

    アメリカの考え 日本軍の抵抗に対する米軍の被害拡大を防止し、早期終結を目指す→( )の使用を検討

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原子爆弾

    解説

  • 55

    1945年8月6日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アメリカ軍、広島に原爆投下

    解説

  • 56

    1945年8月8日 ( )を破棄し、翌9日よひ満州・朝鮮・南樺太に向けて進攻

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日ソ中立条約

    解説

  • 57

    1945年8月9日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アメリカ軍、長崎に原爆投下

    解説

  • 58

    1945年8月14日 ポツダム宣言を受諾し、無条件降伏することを連合国に通告

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 御前会議

    解説

  • 59

    1945年8月15日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 玉音放送 終戦

    解説

  • 60

    ポツダム宣言受諾後、鈴木貫太郎内閣総辞職→成立

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 東久邇宮内閣

    解説

  • 61

    初の皇族内閣を組織

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 東久邇宮稔彦

    解説

  • 62

    連合国による初期の対日占領政策

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 非軍事化 民主化

    解説

  • 63

    連合国軍最高司令官

    補足(例文と訳など)

    答え

    • マッカーサー

    解説

  • 64

    横浜沖のアメリカ戦艦( )で( )

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ミズーリ号で降伏文書調印

    解説

  • 65

    連合国軍総司令部

    補足(例文と訳など)

    答え

    • GHQ

    解説

  • 66

    調教外交で米英にも知られた( )が組閣 ( )成立

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 幣原喜重郎 幣原内閣

    解説

  • 67

    GHQの指示( )を受けて改革を推進

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5大改革指令

    解説

  • 68

    GHQは神社神道に対する国家の関与をやめさせる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 神道指令 (国家と神道との分離指令)

    解説

  • 69

    政・官・財・言論会の戦争協力者を公職から排除

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公職追放

    解説

  • 70

    幣原内閣、在村地主の小作地所有を5町歩まで制限

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一次農地改革

    解説

  • 71

    寄生地主制度を解体し、自作農を創設

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二次農地改革

    解説

  • 72

    在村地主:小作地所有限度は( )町歩まで 北海道のみ( )町歩

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1 4

    解説

  • 73

    四大財閥

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 三井 三菱 住友 安田

    解説

  • 74

    15財閥→( )・経済の民主化が進められる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 財閥解体

    解説

  • 75

    公正取引委員会の監視下で独占を予防

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 独占禁止法

    解説

  • 76

    巨大独占企業325社の分割を指定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 過度経済力集中排除法

    解説

  • 77

    1945年 労働者の団結権・団体交渉権・争議権を保障

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働組合法

    解説

  • 78

    1946年 労働争議の予防・解決のために制定、労働委員会の設置

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働関係調整法

    解説

  • 79

    1947年4月 1日8時間・週48時間労働、年次有給休暇、児童の就業禁止など

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働基準法

    解説

  • 80

    平和に対する罪を問われた日本の戦争指導者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • A級戦犯 (戦争犯罪人)

    解説

  • 81

    連合国がA級戦犯28名らを起訴

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 極東国際軍事裁判 (東京裁判)

    解説

  • 82

    通常の戦争犯罪を問われた者。国内、アジア、連合国各地で実施

    補足(例文と訳など)

    答え

    • B・C級戦犯

    解説

  • 83

    アメリカが世界の覇権を握る ソ連も東欧を支配し、強大化→( )

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 冷戦

    解説

  • 84

    ( )中心の( )陣営(西側)と( )中心の( )陣営(東側)が対立

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アメリカ中心の資本主義陣営(西側)とソ連中心の共産主義陣営(東側)が対立

    解説

  • 85

    1947年 トルコ・ギリシアの共産化を防ぐための支援を声明

    補足(例文と訳など)

    答え

    • トルーマン・ドクトリン

    解説

  • 86

    1947年 ヨーロッパ経済復興援助計画を発表

    補足(例文と訳など)

    答え

    • マーシャル・プラン

    解説

  • 87

    戦後、朝鮮半島では( )を境に北部をソ連、南部をアメリカが分割占領

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 北緯38度線

    解説

  • 88

    1948年8月 アメリカの支援を受け成立

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大韓民国

    解説

  • 89

    大韓民国・大統領 首都

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 李承晩 (イスンマン) ソウル

    解説

  • 90

    1948年9月 ソ連の支援を受け成立

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 朝鮮民主主義人民共和国

    解説

  • 91

    朝鮮民主主義人民共和国・首相 首都

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金日成 (キムイルソン) 平壌 (ピョンヤン)

    解説

  • 92

    中国 国民党と共産党の内戦再開

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国共内戦

    解説

  • 93

    1949年10月1日成立

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中華人民共和国

    解説

  • 94

    国家出席し、党首席として権力を握る

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 毛沢東

    解説

  • 95

    国民党の蒋介石は中華民国政府を( )に移し、中華人民共和国と対立

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 台湾

    解説

  • 96

    ホー・チ・ミンが独立を宣言→フランスと( )を戦う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • インドシナ戦争

    解説

  • 97

    日本 自由党 民主自由党 総裁

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 吉田茂

    解説

  • 98

    民主党 総裁 修正資本主義路線

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 芦田均

    解説

  • 99

    国民協同党 書記長

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 三木武夫

    解説

  • 100

    新選挙法 満( )歳以上の( )に選挙権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 20 男女

    解説

  • 101

    第1次吉田内閣 ( )の公職追放で内閣空白→( )が自由党・進歩党による連立内閣を組織

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 鳩山一郎 吉田茂

    解説

  • 102

    マッカーサー三原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 天皇は元首 戦争放棄 華族の否定

    解説

  • 103

    1946年11月3日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本国憲法公布

    解説

  • 104

    1947年5月3日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本国憲法施行

    解説

  • 105

    鈴木安蔵、髙野岩三郎ら憲法研究会が作成

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 憲法草案要綱

    解説

  • 106

    日本国憲法 三原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民主権 基本的人権の尊重 平和主義

    解説

  • 107

    第九条によって世界で初めて規定される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 戦争放棄

    解説

  • 108

    GHQは軍人・軍国主義者・国家主義者を教職から追放

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 教職追放

    解説

  • 109

    1947年 アメリカ教育使節団の勧告を受けて、民主主義教育の理念を示す

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 教育基本法

    解説

  • 110

    都道府県と市町村に( )を設置し、教育の地方分権化を図る

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 教育委員会

    解説

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