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通関業法(過去問)

カード 75枚 作成者: つん (作成日: 2015/10/11)

  • 特定の取引先の施設で、当該特定の取引先の依頼により、通関業者がその職員を派遣してその船籍書類作成のために使用している施設であれば、通関士により審査が行われていない場合であっても、当該施設は、当該通関業者の営業所に該当する。

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教材の説明:

通関業法の過去問

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  • 1

    特定の取引先の施設で、当該特定の取引先の依頼により、通関業者がその職員を派遣してその船籍書類作成のために使用している施設であれば、通関士により審査が行われていない場合であっても、当該施設は、当該通関業者の営業所に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 2

    税関長は、通関士の設置を要する地域において不特定の種類の貨物に係る通関業務を取り扱う営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請に係る営業所に一人以上の通関士が設置されているかを審査しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 3

    通関業の許可に係る税関の管轄区域内にある既存の施設を通関業務のための新たな営業所として使用しようとする場合は、新たに営業所の新設に係る税関長の許可を受ける必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 4

    税関長は、営業所の新設の許可に条件を付そうとするときは、あらかじめ許可申請者の意見を聞かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 5

    税関長は、通関業者の営業所が移転し、当該移転後の営業所において通関業法第13条(通関士の設置)に規定する通関士の設置に係る基準について新たに審査する必要があると認められる場合であっても、営業所の新設に係る許可の手続を行わせる必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 6

    申請者が、偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したことでその許可を取り消された者であって、その処分を受けた日から2年を経過しないものに該当する場合には、通関業の許可を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 7

    申請者が、通関業法第38条(報告の徴取等)の規定に基づき税関職員が行う通関業者の業務に関する帳簿書類の検査を拒み罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3年を経過しないものに該当する場合には、通関業の許可を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 8

    申請者が関税法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から5年を経過しないものに該当する場合には、通関業の許可を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 9

    申請者が、港湾運送事業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3年を経過しないものに該当する場合には、通関業の許可を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 10

    申請者が、禁錮(こ)以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わってから3年を経過しないものに該当する場合には、通関業の許可を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 11

    通関士の設置を要する地域に所在する税関官署に対して提出する通関書類を、通関士の設置を要しない地域に所在する営業所で作成する場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 12

    通関士の設置を要する地域において通関業務を取り扱う営業所であっても、通関業務の取扱件数が少ない場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 13

    法通関士の設置を要する営業所であっても、専任でない通関士が2名以上置かれている場合には、専任の通関士を置くことを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 14

    通関士の設置を要する地域において通関業務を取り扱う営業所であっても、通関業の許可の条件として取扱貨物が一定の種類のみに限られている場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 15

    通関士の設置を要する営業所であっても、その営業所における通関業務の量からみて専任の通関士の設置を要しないものとして税関長の承認を受けた場合には、専任の通関士の設置を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 16

    通関業者は、通関業務及び関連業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 17

    通関業者は、通関業務及び関連業務に関するすべての書類をその作成の日後5年間保存しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 18

    法人である通関業者が通関業務を担当する役員の異動を税関長に届け出た場合には、その届出に係る書面の写しを一定期間保存しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 19

    通関士がその信用又は品位を害するような行為をしても、その所属する通関業者の信用又は品位を害さなければ、通関業法第20条(信用失墜行為の禁止)に規定する信用失墜行為にはあたらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 20

    通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその異動を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 21

    通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した仕入書の写しを、その提出の日後3年間保存しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 22

    通関業者が設けることとされている帳簿は、当該通関業者において取り扱った通関業務を依頼した者ごとに、それぞれ別に設けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 23

    通関業者は、税関官署に提出した関連業務に係る申告書、申請書等の写しを、その作成の日後3年間保存しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 24

    通関業者は、通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類を、その作成の日後3年間保存しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 25

    認定通関業者は、税関長から交付された認定に係る通知書を、認定通関業者でなくなる日まで保存しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 26

    輸出の許可の内容に変更を及ぼすこととなる数量等変更申請手続は、通関業務に該当するが、通関手続には含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 27

    輸入の許可後に行われる関税の確定及び納付に関する手続は、輸入申告に後続して行われるものとして関連業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 28

    通関業者は、通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年1回税関長に提出しなければならないが、関連業務に係る事項については当該報告書に記載することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 29

    保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の申請は、輸入申告に先行して行われるものとして関連業務に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 30

    通関士は、通関業法第31条(確認)の規定による税関長の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しなくなった場合であっても、その通関業者の関連業務に従事するときは、通関士の資格を喪失しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 31

    認定通関業者は、あらかじめ税関長の承認を受けた場合には、通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても通関業務を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 32

    通関業者が、他人の依頼を受けて、通関業法第7条に規定する関連業務を行う場合にも、営業区域の制限の適用がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 33

    通関業者は、通関手続を依頼した者の所在地が通関業の許可に係る税関の管轄区域外にある場合には、当該所在地を管轄する税関官署において通関手続を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 34

    通関業者は、その許可に際して通関業務を行うことができる地域を限定する条件を付されている場合には、その限定された地域以外の地域において通関業法第7条に規定する関連業務を行うことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 35

    通関業者は、同一人から依頼を受けたプラントの輸出については、当該プラントに係る一部の輸出申告を通関業の許可に係る税関に行う場合にあっては、当該プラントに係る他の輸出申告を当該税関の管轄区域を越えて行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 36

    法人である通関業者が通関業を廃止した場合であっても、当該法人がその旨を税関長に届け出るまでは、当該通関業者の通関業の許可は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 37

    税関長は、法人である通関業者が通関業を一時的に休業した場合には、その通関業の許可を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 38

    法人である通関業者Aが通関業者でない法人Bに吸収合併されたことにより解散した場合であっても、現に進行中の通関手続があるときは、税関長は、法人Aの通関業の許可が消滅した旨の公告をする必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 39

    法人である通関業者の役員が当該役員に係る破産手続開始の決定を受けた場合には、通関業の許可は消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 40

    税関長は、法人である通関業者の経営の状態が極端に悪化し、経営の基礎が確実でなくなったときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 41

    通関業者は、その資本金の額に変更があった場合には、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 42

    法人である通関業者は、その役員の住所に変更があった場合であっても、その旨を税関長に届け出る必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 43

    通関業者は、会社更生法の規定による更生手続の開始の決定を受けた場合には、その旨を遅滞なく税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 44

    通関業者は、通関業以外に営んでいる事業の種類に変更があった場合には、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 45

    法人である通関業者が破産手続開始の決定を受けたことにより通関業の許可が消滅した場合には、通関業者であった法人を代表する役員は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 46

    税関長は、課税価格の決定に係る法令の適用上の解釈の相違に起因して関税の増額更正を行うときは、当該関税の申告に係る通関業者に対し意見を述べる機会を与えなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 47

    税関長は、単なる計算の誤りに起因する更正により納付すべき税額が当該更正前の税額に相当する金額を超えるときは、その関税の申告に係る通関業者に対し意見を述べる機会を与えなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 48

    税関長は、積み戻そうとする貨物について関税法第75条(外国貨物の積戻し)において準用する同法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定に基づく検査を税関職員にさせるときは、その旨を当該貨物に係る通関手続を行う通関業者に通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 49

    税関長は、保税工場から出される外国貨物について関税法第61条第3項(保税工場外における保税作業)の規定に基づく検査を税関職員にさせるときは、その旨を当該外国貨物に係る通関手続を行う通関業者に通知することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 50

    税関長が関税法第67条の規定に基づく貨物の検査を税関職員にさせる場合において、当該貨物に係る通関手続を行う通関業者へのその旨の通知の有無は、当該検査に係る処分の効力に影響を及ぼさない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 51

    法人である通関業者の役員及び通関士その他の通関業務の従業者について異動があった場合には、その異動のあった日から3月を経過する日までにその異動の内容を税関長に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 52

    通関業者が法人である場合には、当該法人の役員は、通関業者の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 53

    通関業者は、関連業務を含む通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 54

    通関業務を行うに当たって依頼者の陳述又は文書等から知り得た事実であっても一般に知られているものであれば、通関業法第19条(秘密を守る義務)に規定する「通関業務に関して知り得た秘密」には当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 55

    通関士が自ら通関書類の審査を行うことなく他人に自己の記名押印をさせることは、通関士の名義貸しに当たる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 56

    通関業法第35条(通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事することを停止された者であっても、その停止の期間が経過した者については、税関長の確認を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 57

    として通関業務に従事することなく3年を経過した者については、通関士として税関長の確認を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 58

    公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から3年を経過しない者については、税関長の確認を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 59

    通関業者は、通関士試験に合格した者について、当該合格した者が受験した地を管轄する税関長以外の税関長の確認を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 60

    通通関業者は、他の通関業者の通関業務に従事する通関士について税関長の確認を受けようとするときは、当該確認に係る届出の際に併任について異議がない旨の当該他の通関業者の承諾書を提示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 61

    通関業者が通関業法第34条(通関業者に対する監督処分)の規定により通関業の許可を取り消された場合であっても、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者が引き続き当該許可を受けているものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 62

    税関長は、通関士が関税法の規定に違反した場合には、その通関士に対して通関士試験の合格の決定を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 63

    税関長は、通関士がその名義を他の通関士に通関業務のため使用させた場合であっても、名義を貸した通関士に対して懲戒処分をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 64

    税関長は、通関業者でない者が通関業者という名称を使用した場合には、当該通関業者でない者に対して監督処分を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 65

    税関長は、通関業者に対してその通関業務の全部の停止を命じた場合であっても、特にやむを得ない事情があると認められるときは、その処分を猶予することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 66

    通関士がその名義を他人に通関業務のため使用させた場合は、罰金の刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 67

    通関士その他の通関業務の従業者が、正当な理由なく通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らした場合は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 68

    通関業者でない者が通関業者という名称を使用した場合は、罰金の刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 69

    通関業者が通関業務に関して帳簿を設けなかった場合は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 70

    通関業者が通関業務の全部又は一部の停止の処分に違反して通関業務を行った場合は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 71

    税関長は、認定通関業者に対して監督処分をしようとするときは、審査委員の意見を聞くことを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 72

    税関長は、通関士に対して懲戒処分をしようとするときは、審査委員の意見を聞かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 73

    税関長は、通関士に対して懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、当該通関士がその業務に従事する通関業者を経由して当該通関士に通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 74

    税関長は、通関業者に対して監督処分をしようとするときは、審査委員の意見を聞くことを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

  • 75

    税関長は、通関業者に対する監督処分について意見を聞くため必要があるときは、5人の審査委員を委嘱することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤り

    解説

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