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政治経済<旧帝・早慶・GMARCH向け(難問)>

カード 97枚 作成者: 天才 (作成日: 2015/09/21)

  • コアビタシンの別名

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教材の説明:

旧帝、早慶、GMARCH向け政経対策問題集です。
「政治経済 時事問題(難関大学入試&論述対応)」もやると更に政経対策になります。

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    コアビタシンの別名

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保革共存政権

    解説

  • 2

    最大多数の最大幸福

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ベンサム

    解説

  • 3

    『婦人会放論』 『自由論』 などの女性参政権の確立

    補足(例文と訳など)

    答え

    • J.S.ミル

    解説

  • 4

    功利主義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ベンサムやJ.S.ミル

    解説

  • 5

    人間は、生まれながらにして(1)かつ平等の権利を持っている。社会的な差別は(2)にもとづく以外ありえない。 (フランス人権宣言第1条)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1)自由 (2)公共の福祉

    解説

  • 6

    アメリカ独立革命に影響を与えた人物

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ジョン・ロック

    解説

  • 7

    人権の集大成

    補足(例文と訳など)

    答え

    • フランス人権宣言

    解説

  • 8

    世界初の成文憲法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • バージニア州憲法 または バージニア権利章典

    解説

  • 9

    あらゆる政治的統合の目的は、天賦にして不可侵の権利を維持することにある。その権利とは、(2)権、(3)、安全、および圧政に対する(4)である。 (フランス人権宣言第2条)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1)自由 (2)財産所有 (3)抵抗

    解説

  • 10

    権利の保障が確保されず、(1)が規定されないすべての社会は、(2)を持つものでない。 (フランス人権宣言第16条)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 権利の保障が確保されず、(1)が規定されないすべての社会は、(2)を持つものでない。 (フランス人権宣言第16条)

    解説

  • 11

    (1)は不可侵にして神聖な権利であるから、合法的と認定される公共的必要が明らかにこれを要求する場合で、かつ事前の正当な保障がある条件の下でなければ、何人もそれを奪われることはありえない。 (フランス人権宣言第17条)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1)財産所有

    解説

  • 12

    権利請願 ( )に対する議会の同意のない課税をめぐる要求

    補足(例文と訳など)

    答え

    • チャールズ1世

    解説

  • 13

    国王も否定することのない議会の諸権利を規定した憲法的法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 権利章典

    解説

  • 14

    日米の立法過程

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本会議中心主義

    解説

  • 15

    イギリスの立法過程

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 委員会中心主義

    解説

  • 16

    イギリスの最大野党

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働党

    解説

  • 17

    1ドル=360円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ドッジ・ライン

    解説

  • 18

    1ドル=308円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • スミソニアン協定

    解説

  • 19

    変動相場制の追認

    補足(例文と訳など)

    答え

    • キングストン体制

    解説

  • 20

    マキャベリ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 君主論

    解説

  • 21

    国家権力であるものはどれか (1)相続権 (2)家長権 (3)争議権 (4)裁判権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (4)裁判権

    解説

  • 22

    高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論を何というか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 統治行為論

    解説

  • 23

    行為の目的が宗教的な意義を持ちかつ、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為は政教分離に反すると判断することを何というか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 目的効果基準

    解説

  • 24

    精神的自由権と経済的自由権を対比して、精神的自由権等の重要な人権を制限する立法は、それ以外の経済的自由権等を制限する立法より、厳格な基準によって審査されるべきとする理論を何というか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 二重の基準論

    解説

  • 25

    三菱樹脂事件判決で認められたもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (企業側の)経済活動の自由

    解説

  • 26

    (1)(2)法 1999年に成立した、警察が裁判官の令状に基づいて、薬物・銃器・集団密航・組織的犯罪に関する電話やメールなどの(1)を最大30日間(2)出来る法律とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1)通信 (2)傍受

    解説

  • 27

    1985年に(1)の批准に伴い、同年に(1)法が制定された。また、1999年6月に(2)法が制定された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1)男女雇用機会均等 (2)男女共同参画社会基本

    解説

  • 28

    日本国憲法第13条 すべて国民は、個人として(1)される。生命、(2)及び(3)に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の(13条)を必要とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1)尊重 (2)自由 (3)幸福追求

    解説

  • 29

    日本国憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる(1)獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として(2)されたものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1)自由 (2)信託

    解説

  • 30

    日本国憲法第12条 この憲法が国民に保障する(1)及び権利は、国民の(2)によってこれを保持しなければならない。又、国民は、これを乱用してはならないのであつて、常に公共の福祉のために、これを利用する責任を負ふ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1)自由 (2)不断の努力

    解説

  • 31

    1949年、インフレは収束したが深刻な不況に陥ったこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 安定恐慌

    解説

  • 32

    1949年、戦前の間接税中心から直接税中心

    補足(例文と訳など)

    答え

    • シャウプ勧告

    解説

  • 33

    1948年、GHQが日本のインフレ収束のために、日本政府に指令した9原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経済安定9原則

    解説

  • 34

    朝鮮戦争による好景気

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特需景気

    解説

  • 35

    IMF14条国に移行した年 日本がIBRDに加盟した年

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1952年

    解説

  • 36

    1962.11〜64.10の24ヶ月続いた好景気

    補足(例文と訳など)

    答え

    • オリンピック景気

    解説

  • 37

    日本がGATTに加盟した年

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1953年

    解説

  • 38

    日本の高度成長期の実質成長率

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 年平均10%

    解説

  • 39

    1954.12〜1957.6の31ヶ月続いた好景気

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 神武景気

    解説

  • 40

    神武景気の特徴

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 設備投資型主導権

    解説

  • 41

    1957〜58年の不況

    補足(例文と訳など)

    答え

    • なべ底不況

    解説

  • 42

    1958.7〜61.12の42ヶ月続いた好景気

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 岩戸景気

    解説

  • 43

    1960年、池田勇人内閣が行った政策

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民所得倍増計画

    解説

  • 44

    池田勇人が国民所得倍増計画の際に発した言葉

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 投資が投資を呼ぶ

    解説

  • 45

    GATT11条国に移行した年

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1963年

    解説

  • 46

    IMF8条国に移行 日本がOECDに加盟 した年

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1964年

    解説

  • 47

    1965年の不況

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 40年不況

    解説

  • 48

    1965.11〜70.7の57ヶ月続いた好景気

    補足(例文と訳など)

    答え

    • いざなぎ景気

    解説

  • 49

    八幡・富士製鉄が新日鉄に合併した年

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1970年

    解説

  • 50

    ニクソン大統領が(1)を声明 これを(2)ショック

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1)金・ドルの交換停止 (2)ニクソンショック

    解説

  • 51

    1972年の田中角栄内閣の政策

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 列島改造論

    解説

  • 52

    1972.1〜73.11年の23ヶ月続いた好景気

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 列島改造景気

    解説

  • 53

    列島改造景気の時に発生した(a)。 (a)に入る言葉とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 過剰流動性

    解説

  • 54

    1973.10の第(a)次中東戦争によって、第(b)次石油危機が発生。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (a)4 (b)1

    解説

  • 55

    石油危機の原因は第(a)次中東戦争と、(b)による原油値上げ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (a)1 (b)石油輸出国機構(OPEC)

    解説

  • 56

    石油危機によってスタグフレーションが発生し、1975年から日本は(a)発行

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 赤字国債

    解説

  • 57

    エロア(EROA)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 占領地域経済復興資金

    解説

  • 58

    ガリオア(GARIOA「

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 占領地域救済政府資金

    解説

  • 59

    1979年2月、イラン革命による原油輸出の中断から石油価格が倍増した出来事

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第2次石油危機

    解説

  • 60

    OPECが固定価格制を実施した年

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1987年

    解説

  • 61

    1960年、国際石油司法(メジャー)に対して、自国の資源は自国で管理するという意識が高まり、産油国が結束して(a)を結成。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (a)石油輸出機構(OPEC)

    解説

  • 62

    1985.9、ドル高を是正し不均衡の改善をするため、ドル売りの協調介入した出来事

    補足(例文と訳など)

    答え

    • プラザ合意(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)

    解説

  • 63

    1986年、日本は輸出主導型から内需主導型へ転換

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 円高不況

    解説

  • 64

    国際発行を除く税収などの歳入と、国際元利払いを除いた基礎的財政収支対象経費などの歳出との比較。制作支出を新たな債務に頼らず、その年度の税収等で全て賄える状態。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • プライマリーバランス(基礎的財政収支)

    解説

  • 65

    1981年のアメリカのある大統領の経済政策。スタグフレーションを解消し、アメリカを再建するため、経済面で小さな政府を目指した。主な政策は大幅減税、歳出削減、規制緩和、マネーサプライ抑制。スタグフレーションからは脱したが、財政赤字と経常収支の赤字(双子の赤字)を生み出した。この政策の名前は。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • レーガノミクス

    解説

  • 66

    1987.2、G7で為替相場の現場での合意をした

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ルーブル合意

    解説

  • 67

    1987.10.19にニューヨーク株式市場で株価大暴落したある曜日名がついた出来事

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ブラック・マンデー

    解説

  • 68

    1986.12〜91.2の51ヶ月続いた好景気

    補足(例文と訳など)

    答え

    • バブル景気(平成景気)

    解説

  • 69

    2002.2〜08.2まで73ヶ月続いた戦後最長の好景気。実質経済成長率は年平均2%。別名「格差型景気」「リストラ景気」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • いざなみ景気

    解説

  • 70

    いざなみ景気の時にデジカメ、DVDレコーダー、薄型テレビが普及したことから名付けられたある名称

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新三種の神器

    解説

  • 71

    2007.8頃からアメリカで行われた、中、低所得者の個人向けの住宅貸付

    補足(例文と訳など)

    答え

    • サブプライムローン

    解説

  • 72

    家柄・教養・財産を持つ地域の有力者出身、あるいは彼らに支持された議員で構成。ex.イギリスのトーリー党とホイッグ党

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 名望家政党

    解説

  • 73

    特定官庁や利益団体(圧力団体)とのつながりを深め、特定分野の専門家として強い発言力を持つ。利権政治になりやすい

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 族議員

    解説

  • 74

    特定の利益や主張を実現させるため、議会や行政官庁に政治的圧力を加えて実現を図る社会的集団。族議員を介して政・官・業の「鉄のトライアングル」を形成。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 圧力団体(利益団体)

    解説

  • 75

    アメリカで圧力団体の代理人として活動する人。議員や官僚に自分に有利な法案通過や不利な法案の修正や否決を働きかける。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ロビイスト

    解説

  • 76

    特殊利益の増進のために議員や官僚に対して直接的に影響力を及ぼそうとする活動。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ロビイング

    解説

  • 77

    特定の憲法裁判所が具体的事件と関係なく違憲審査する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 抽象的違憲審査制

    解説

  • 78

    通常裁判所が具体的事件の解決のために違憲審査する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 付随的違憲審査制

    解説

  • 79

    裁判制度の利用をより容易にし、法的なトラブルを解決する情報やサービスの提供を行ってくれる機関。 2004年制定の総合法律支援法に基づきら2006年4月に発足。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法テラス

    解説

  • 80

    (a)制 事件ごとに選任された(a)員が事実認定、裁判官が量刑を行う。ex.英、米

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (a)陪審

    解説

  • 81

    (a)制 (a)員と裁判官が事実認定と量刑を行う。 ex.独、仏

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (a)参審

    解説

  • 82

    大津事件で国の圧力に屈せず、自身の判断で判決を下した裁判長。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 児島惟謙

    解説

  • 83

    裁判の進め方が遅いため、国に指摘された際、司法権の侵害として国の言うことを無視した。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 吹田(黙祷)事件

    解説

  • 84

    長沼ナイキ基地訴訟の第一審で、札幌地裁の所長が)自衛隊の違憲は避けるべき」という書簡を裁判長に送り、裁判長が拒否した。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平賀書簡事件

    解説

  • 85

    浦和地裁の量刑が軽いという理由で、参議院が国政調査権を行使した際、最高裁が司法権の独立を主張。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 浦和事件

    解説

  • 86

    (歳入-国債発行)-(歳出-国債費)で算出される収支。黒字であれば財政は健全。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • プライマリーバランス

    解説

  • 87

    1601年に制定された、世界初の公的扶助

    補足(例文と訳など)

    答え

    • エリザベス救貧法

    解説

  • 88

    1883年にドイツで制定された、世界初の社会保険

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 疾病保険法

    解説

  • 89

    イギリス初の社会保障関連法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民保険法

    解説

  • 90

    フィラデルフィア宣言を条約化したもの (国際的な社会保障の最低基準)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ILO102号条約

    解説

  • 91

    日本の地方議会は一院制or二院制

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一院制

    解説

  • 92

    日本の衆議院と参議院は対等or対等ではない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 対等ではない

    解説

  • 93

    政党政治における一種の慣例で、衆議院の第1党の党首を首相として組閣されること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 憲法の常道

    解説

  • 94

    外の動静にかかわらず、超然(平然)として独自の立場を貫く内閣

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 超然内閣

    解説

  • 95

    1933年、文部省が京大の教授滝川幸辰を1年間の休職処分にした事件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 滝川事件

    解説

  • 96

    1935年、美濃部達吉議員が「天皇=国家(機関車)の歯車」と言って、処分された事件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 天皇機関説事件

    解説

  • 97

    ワイマール憲法を停止して、ナチスが1933年に制定した法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 授権法

    解説

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