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電験三種 法規 条文

カード 29枚 作成者: テスラー (作成日: 2015/09/09)

  • 第1条 電気事業法は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の使用者の__を保護し、及び電気事業の健全な__を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を__することによって、__の安全を確保し、及び環境の__を図ることを目的とする。

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教材の説明:

穴空き問題です。全部暗記する気でやりましょう。

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  • 1

    第1条 電気事業法は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の使用者の__を保護し、及び電気事業の健全な__を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を__することによって、__の安全を確保し、及び環境の__を図ることを目的とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 利益 発達 規制 公共 保全
    • 誤答選択肢 権利 発展 制限 公衆 改善
    • 利益 発達 規制 公衆 保全
    • 権利 発展 規制 公共 改善

    解説

  • 2

    第2条 十六 電気工作物とは発電、変電、__若しくは__又は電気の使用のために設置する機械、器具、__、__、__、__その他の工作物(船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。)をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 送電 配電 ダム 水路 貯水池 電線路
    • 誤答選択肢 蓄電 受電 風車 水路 貯水池 電線
    • 蓄電 配電 ダム 水路 貯水池 電線
    • 送電 受電 風車 水路 貯水池 電線路

    解説

    第2条 十六 電気工作物とは発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物(船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。)をいう。

  • 3

    第26条1 一般送配電事業者(卸電気事業者及び特定規模電気事業者を除く。以下この条において同じ。)は、その供給する電気の__及び__の値を経済産業省令で定める値に__するように努めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電圧 周波数 維持
    • 誤答選択肢 電流 電力 使用
    • 電圧 電力 使用
    • 電圧 電流 維持

    解説

    第26条1 一般送配電事業者(卸電気事業者及び特定規模電気事業者を除く。以下この条において同じ。)は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。

  • 4

    第38条一般用電気工作物とは、__V以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内で使用するための電気工作物(同一の構内に設置する小出力発電設備を含む。)であって、その受電のための電線路以外の__で__の電気工作物と接続されていないもの。ただし、「小出力発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。)に設置するもの」又は「__性若しくは__性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であって、経済産業省令で定めるものに設置するもの」を除く。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 600 電線路 構外 爆発 引火
    • 誤答選択肢 300 電線路 構内 爆発 引火
    • 600 電線路 構外 燃焼 引火
    • 600 電線 構内 燃焼 引火

    解説

    第38条一般用電気工作物とは、600V以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内で使用するための電気工作物(同一の構内に設置する小出力発電設備を含む。)であって、その受電のための電線路以外の電線路で構外の電気工作物と接続されていないもの。ただし、「小出力発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。)に設置するもの」又は「爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であって、経済産業省令で定めるものに設置するもの」を除く。

  • 5

    2 「小出力発電設備」とは、電圧__V以下の発電用の電気工作物で、経済産業省令で定めるものをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 600
    • 誤答選択肢 500
    • 300
    • 150

    解説

    2 「小出力発電設備」とは、電圧600V以下の発電用の電気工作物で、経済産業省令で定めるものをいう。

  • 6

    規則48条4 太陽電池__kW未満。風力、水力発電__kW未満。内燃力(火力)、燃料電池__kW未満のものが小出力発電設備。複数がつないである場合は合計__kW未満。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 50 20 10 50
    • 誤答選択肢 10 20 50 50
    • 50 30 20 50
    • 50 40 30 50

    解説

    規則48条4 太陽電池50kW未満。風力、水力発電20kW未満。内燃力(火力)、燃料電池10kW未満のものが小出力発電設備。複数がつないである場合は合計50kW未満。

  • 7

    自家用電気工作物とは、「__電気工作物及び__電気工作物」以外の電気工作物をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 電気事業の用に供する 一般用
    • 誤答選択肢 事業用 一般用
    • 電気事業の用に供する 事業用

    解説

    自家用電気工作物とは、「電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物」以外の電気工作物をいう。

  • 8

    自家用電気工作物にあたるもの 1.他の者から__Vを超える電圧で受電。 2.__以外の発電設備を設置するもの 3.構外にわたる__を有するもの 4.__を製造する事業所 5.甲種炭鉱および乙種炭鉱(鉱山保安規則で適用されるもの)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 600 小出力発電設備 電線路 火薬類
    • 誤答選択肢 600 大規模発電設備 電線 危険物
    • 600 大規模発電設備 電線路 危険物
    • 300 小出力発電設備 電線路 火薬類

    解説

    自家用電気工作物にあたるもの 1.他の者から600Vを超える電圧で受電。 2.小出力発電設備以外の発電設備を設置するもの 3.構外にわたる電線路を有するもの 4.火薬類を製造する事業所 6.甲種炭鉱および乙種炭鉱(鉱山保安規則で適用されるもの)

  • 9

    第39条1 事業用電気工作物を__する者は、事業用電気工作物を「主務省令で定める__」に適合するように__しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 設置 技術基準 維持
    • 誤答選択肢 管理 技術基準 管理
    • 管理 保安規定 維持
    • 設置 保安規定 維持

    解説

    第39条1 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を「主務省令で定める技術基準」に適合するように維持しなければならない。

  • 10

    2-1 事業用電気工作物は、人体に__を及ぼし、又は物件に__を与えないようにすること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 危害 損傷
    • 誤答選択肢 危険 損傷
    • 危険 損害
    • 危害 損害

    解説

    2-1 事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。

  • 11

    2-2 事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の__に電気的又は__的な__を与えないようにすること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 機能 磁気 障害
    • 誤答選択肢 機能 継続 損傷
    • 機能 継続 障害
    • 機能 磁気 損傷

    解説

    2-2 事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。

  • 12

    2-3 事業用電気工作物の__により一般送配電事業者の電気の供給に著しい__を及ぼさないようにすること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 損壊 支障
    • 誤答選択肢 故障 障害
    • 損壊 障害
    • 故障 支障

    解説

    2-3 事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。

  • 13

    2-4 事業用電気工作物が一般送配電事業の用に供される場合にあっては、その事業用電気工作物の__によりその一般電気事業に係る電気の__に著しい支障を生じないようにすること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 損壊 供給
    • 誤答選択肢 故障 供給
    • 故障 利用
    • 損壊 利用

    解説

    2-4 事業用電気工作物が一般送配電事業の用に供される場合にあっては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。

  • 14

    第40条 主務大臣は、事業用電気工作物が39条第一項の「主務省令で定める__」に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を__する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を__し、__し、若しくは__し、若しくはその使用を__すべきことを命じ、又はその使用を__することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 技術基準 設置 修理 改造 移転 一時停止 制限
    • 誤答選択肢 技術基準 所有 修理 改造 移転 一時停止 廃止
    • 技術基準 所有 修理 改造 移転 一時停止 廃止
    • 技術基準 所有 修理 改善 移転 一時停止 制限

    解説

    第40条 主務大臣は、事業用電気工作物が39条第一項の「主務省令で定める技術基準」に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

  • 15

    第42条1 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する__を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の__ごとに__を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用(自主検査又は事業者検査を伴うものにあっては、その工事)の__に、主務大臣に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保安 組織 保安規定 開始前
    • 誤答選択肢 安全 事業場 保安規定 開始前
    • 安全 事業場 保安規定 開始後
    • 保安 事業場 保安規定 開始後

    解説

    第42条1 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用(自主検査又は事業者検査を伴うものにあっては、その工事)の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。

  • 16

    保安規定の内容 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の__及び__に関すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 職務 組織
    • 誤答選択肢 資格 義務
    • 資格 組織
    • 職務 義務

    解説

    事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

  • 17

    保安規定の内容 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する__に関すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保安教育
    • 誤答選択肢 義務
    • 資格 
    • 責務

    解説

    事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。

  • 18

    保安規定の内容 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための__、__及び__に関すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 巡視 点検 検査
    • 誤答選択肢 巡視 点検 規則
    • 管理 点検 検査
    • 管理 維持 規則

    解説

    事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。

  • 19

    保安規定の内容 事業用電気工作物の__又は__に関すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 運転 操作
    • 誤答選択肢 維持 管理
    • 運転 管理
    • 運転 監視

    解説

    事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。

  • 20

    保安規定の内容 発電所の運転を相当期間停止する場合における__の方法に関すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保全
    • 誤答選択肢 措置
    • 保安
    • 運用

    解説

    発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。

  • 21

    災害その他非常の場合に採るべき__に関すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 措置
    • 誤答選択肢 規定
    • 規則
    • 行動

    解説

    災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。

  • 22

    保安規定の内容 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する__についての__に関すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保安 記録
    • 誤答選択肢 保全 記録
    • 検査 記録
    • 管理 記録

    解説

    事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。

  • 23

    保安規定の内容 事業用電気工作物(使用前自主検査、溶接事業者検査又は定期事業者検査(以下「法定事業者検査」と総称する。)を実施するものに限る。)の__検査に係る__及び記録の__に関すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法定事業者 実施体制 保存
    • 誤答選択肢 自主定期 規定 保存
    • 自主定期 実施体制 保存
    • 法定事業者 実施体制 管理

    解説

    事業用電気工作物(使用前自主検査、溶接事業者検査又は定期事業者検査(以下「法定事業者検査」と総称する。)を実施するものに限る。)の法定事業者検査に係る実施体制及び記録の保存に関すること。

  • 24

    保安規定の内容 その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する__に関し必要な事項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保安
    • 誤答選択肢 保全 
    • 記録
    • 規定

    解説

    その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項

  • 25

    第42条1 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する__を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の__ごとに__を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用(第五十一条第一項の自主検査又は第五十二条第一項の事業者検査を伴うものにあっては、その工事)の__に、主務大臣に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保安 組織 保安規定 開始前
    • 誤答選択肢 保全 組織 保安規定 開始後
    • 保全 事業場 保安規定 開始前
    • 保安 事業場 保安規定 開始前

    解説

    第42条1 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用(第五十一条第一項の自主検査又は第五十二条第一項の事業者検査を伴うものにあっては、その工事)の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。

  • 26

    2 事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、__、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遅滞なく
    • 誤答選択肢 速やかに
    • 直ちに

    解説

    2 事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。

  • 27

    3 主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を__する者に対し、__を変更すべきことを命ずることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 設置 保安規定
    • 誤答選択肢 所有 職務規定
    • 占有 職務規定
    • 管理 保安規定

    解説

    3 主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。

  • 28

    4 事業用電気工作物を__する者及びその__は、保安規程を守らなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 設置 従事者
    • 誤答選択肢 管理 従事者
    • 設置 管理者
    • 占有 管理者

    解説

    4 事業用電気工作物を設置する者及びその従事者は、保安規程を守らなければならない。

  • 29

    第43条1 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の__をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を__または__したときは経済産業大臣に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 監督 選任 解任
    • 誤答選択肢 管理 雇用 解雇
    • 管理 選任 解任
    • 監督 雇用 解雇

    解説

    第43条1 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任または解任したときは経済産業大臣に届け出なければならない。

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