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労働基準法

カード 58枚 作成者: いちろー (作成日: 2014/01/30)

  • 労基法3条で限定列挙されている差別禁止事項は?

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  • 1

    労基法3条で限定列挙されている差別禁止事項は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国籍、信条、社会的身分

    解説

  • 2

    就業規則の作成及び届け出の義務があるのは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 常時10人以上の労働者を使用する使用者。

    解説

  • 3

    派遣労働者について就業規則の作成業務を負うのは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 派遣元

    解説

  • 4

    就業させてはならない妊産婦は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 産後8週間。産前6週間の女性は請求があったときは就業させてはならない。

    解説

  • 5

    妊娠中の女性から請求があったときは、軽微な業務に就かせる必要があるが、新たにそういう業務を創設する義務まで課されるか?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • NO

    解説

  • 6

    育児時間は男性も請求できる?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 出来ない

    解説

  • 7

    育児時間でいうところの児童とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生後満一年に満たない生児。養子もオッケー。

    解説

  • 8

    生理休暇は暦日単位で与えなければならない?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • そんなことはない。時間単位でも構わない。

    解説

  • 9

    法41条該当者である妊産婦が請求した場合に制限されるのは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 深夜業。時間外と休日労働は制限されない。

    解説

  • 10

    原則使用が禁止されている年齢は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 15歳未満(義務教育課程中)

    解説

  • 11

    満13歳以上の者を働かせる条件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 非工業的義務。健康及び福祉に無害。軽易な労働。行政官庁の許可。修学時間外。

    解説

  • 12

    年少者を雇う際に、事業所に備え付けなければならないものは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 18歳未満→戸籍証明書 15歳になった後最初の3月31日が終了するまで→学校長の証明書、親権者又は後見人の同意書

    解説

  • 13

    坑内労働が禁止されている年齢は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 満18歳未満

    解説

  • 14

    例外的に坑内労働が認められる年少者とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 満16歳以上の男で、認定職業訓練を受けた者。

    解説

  • 15

    満18歳未満の者に就業させてはならない深夜の時間帯とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 午後10時〜午前5時

    解説

  • 16

    15歳未満の年少者に就業させてはならない深夜時間帯とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 午後8時〜午前5時

    解説

  • 17

    有給休暇の際に支払われる賃金とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平均賃金or通常賃金

    解説

  • 18

    有給休暇は時間単位で取れる?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5日分までなら可能(労使協定必要)

    解説

  • 19

    18歳未満に休日労働をさせることはできる?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不可。でも、休日の振替はOK

    解説

  • 20

    18歳未満に深夜就労させることができる例外的な場合とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①事業の種類により、認められている場合 ②災害その他避けることができない場合 ③交代制をとる、「男性」労働者である場合

    解説

  • 21

    産休中の賃金って有給?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 有給にする義務はない。無給にしても構わない。労使間の協議による。

    解説

  • 22

    産休の申し出に対して、時季変更権を行使することは可能?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • だめです。指定された時季に与えましょう。

    解説

  • 23

    元請人が補償義務を下請人に引き継がせることはできる?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 書面による契約を交わすことでできます。ただ、下請人として指定できるのは一社だけです(責任の所在を明確にするため)

    解説

  • 24

    業務上の災害が起こった場合、使用者は労働者に対して補償を行わなければならないが、その際、使用者の故意過失は必要か?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不要。無過失責任。過失が無くても補償を行うことが義務づけられている。

    解説

  • 25

    休業補償と障害補償は、行政官庁の認定を受けることを条件に、使用者の義務が免除される事がるが、それはどのような場合か。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働者に重過失がある場合。

    解説

  • 26

    労働者が業務上死亡した場合に使用者から支払われる遺族補償の額は?@労基法79条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平均賃金の1000日分。

    解説

  • 27

    労働者が業務上死亡した場合に、使用者から支払われる葬祭料の額は?@労基法80条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平均賃金の60日分。

    解説

  • 28

    労働者に重過失があった場合、遺族補償と葬祭料の支払いは免除されるの?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • されません。遺族をしっかり保護する必要がありますからね。

    解説

  • 29

    労基法75条において、定められている療養補償は打切り補償をすることでその義務を免ぜられる。打切り補償ができる場合及びその額は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 療養開始後3年を経過しても快復しない場合は、平均賃金1200日分の打切り補償を行うことで、その後の補償を免れる。

    解説

  • 30

    障害補償及び遺族補償は分割給付(6年間)をすることができるが、その条件とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 支払い能力があることの立証、そして、補償を受ける者の同意。

    解説

  • 31

    労災補償を受ける権利は、退職すると失われる?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 失われない。 補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない@労基法83条1項

    解説

  • 32

    労災認定に関して、職権に基づき審査及び仲裁をする機関は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労基署。

    解説

  • 33

    労基法では労災認定に関して、審査や仲裁の制度が定められているが、必ずそれを利用しなければならないの?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • その必要はありません。最初から民事訴訟を提起することができます。

    解説

  • 34

    数次の下請けによって行わた労働で補償をする必要が行われた場合に責任を負うのは誰?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 元請け業者。建設事業などが厚労省令で該当事業に指定されています。

    解説

  • 35

    解雇予告を計算する場合、予告をした日って日数に含むの?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 含む。

    解説

  • 36

    天才事変その他やむを得ない事由に即時解雇ってできるの?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政官庁の認定を受ければ可能。

    解説

  • 37

    日々雇い入れる者に対して解雇制限が適用されない場合って?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • その者が、一ヶ月を超えて使用されることになったとき。

    解説

  • 38

    期間の定めがある労働者を解雇するときって、解雇制限の規定は適用されない?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • その定めた期間が2ヶ月以内であれば適用されない。

    解説

  • 39

    試用期間中の労働者を解雇する場合にも解雇制限の適用はある?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 14日を超えて使用しているときは適用される。

    解説

  • 40

    業務上の傷病により療養している者が、休業せずに就労している場合でも解雇制限は適用される?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • されない。

    解説

  • 41

    「直接払の原則」があるけど、賃金を口座振込で支払う場合にも本人の同意がいるの?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • その通り。労使協定があったとしても、本人の同意が必要。

    解説

  • 42

    6ヶ月定期券は賃金に該当するが、その理由は?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 各月分の前払いとして認められるから。従って、平均賃金の算定に加えなければならない。

    解説

  • 43

    年俸制を採用している場合の賞与が賃金に当たる場合とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 毎月払い分と賞与の合計年俸額が予め確定している場合。

    解説

  • 44

    雇い入れ後3ヶ月に満たない者に対して平均賃金算定をしなくてはならなくなった場合ってどうするの?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 雇い入れ後の期間で計算する。しょうがない。

    解説

  • 45

    試用期間中の賃金は平均賃金を計算するときに控除されるけど、試用期間中に平均賃金を算定しなきゃならなくなったときはどうするの?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 試用期間中の賃金と日数を用いて計算するしかないよね。

    解説

  • 46

    派遣先の使用者が、派遣元の使用者からの賃金を労働者に手渡すことは、直接払いの原則に反する?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 反しない。

    解説

  • 47

    解雇予告手当の支払い時期っていつ?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 解雇申渡しと同時。

    解説

  • 48

    一ヶ月における時間外労働、休日労働及び深夜業の時間数の端数処理で労基法に適合するのは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1時間未満の端数が生じたときに、30分未満の端数を切り捨て、1時間に切り上げること。

    解説

  • 49

    1時間当たりの賃金額及び割増賃金額の端数処理で、労基法に適合するのは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1円未満の端数の四捨五入。

    解説

  • 50

    一ヶ月における時間外労働等の割増賃金の端数処理で労基法に適合するのは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1円未満の端数の四捨五入。

    解説

  • 51

    一ヶ月の賃金支払い額の端数処理で労基法に適合するのは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 100円未満の端数の四捨五入。

    解説

  • 52

    翌月に繰り越せる一ヶ月の賃金支払い額で生じた端数とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1000円未満。

    解説

  • 53

    労基法25条に非常時払いが定められているが、そこに規定のある「労働者の収入によって生計を維持する者」とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 扶養の義務を負っている親族に限らず、同居人でもオッケー。

    解説

  • 54

    労働時間とは、使用者の指揮命令下にあるかどうかで評価されるが、その際労働協約や就業規則等の定めはどのように考慮される?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 考慮されない。規則にどう書いてあろうと、指揮命令下にあるかどうかで客観的に決まる。

    解説

  • 55

    フレックスタイム制は、始業終業の時間を労働者に任せるシステムだが、その場合に使用者が労働時間を把握管理する必要あるの?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ある!

    解説

  • 56

    10人未満の労働者を使用し、一週間の法定労働時間が44時間とされる事業は何?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 商業、保健衛生業、接客娯楽業、映画演劇業(映画の制作を除く)

    解説

  • 57

    出張中の休日は休日労働にあたる?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • あたらない!

    解説

  • 58

    家族手当が、算定基礎賃金に含まれる場合とは?

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 家族人数に関係なく、一律に支給されている場合。

    解説

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