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政経 民主政治と日本国憲法

カード 74枚 作成者: もえぎ (作成日: 2015/09/02)

  • 国家を成立させる3つの要素。

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  • 1

    国家を成立させる3つの要素。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 領域、国民、主権

    解説

  • 2

    社会秩序を守るため、国家が持つ強制力を何というか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国家権力

    解説

  • 3

    民主的な憲法を頂点恩寵として、国家権力を統制し、国民の権利を保障しようという考え方。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 立憲主義

    解説

  • 4

    国王の権力は神から授けられた絶対的なものとする考え方。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 王権神授説

    解説

  • 5

    国家権力の由来は国民の信託にあり、国家は国民を守るためにあるという考え方。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社会契約説

    解説

  • 6

    人間は本来利己的なので、各人の自然権を絶対的な主権者に委ねて生命と平和を守らせよと主張した人物。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ホッブズ

    解説

  • 7

    ホッブズの代表的な著作。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 『リヴァイアサン』

    解説

  • 8

    各人の自然権を統治者に託すべきではあるが、それを取り戻すことも出来ると主張した人物。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ロック

    解説

  • 9

    ロックが主張した、統治者が人々の自由・生命・財産を守れないときは人々は抵抗し、統治者を取り替えることができるという権利。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 抵抗権(革命権)

    解説

  • 10

    ロックの代表的な著作。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 『市民政府ニ論』

    解説

  • 11

    社会契約において、各人の自然権は社会全体に譲渡すべきであり、政治は一般意志によって行われると考えた人物。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ルソー

    解説

  • 12

    ルソーはどのような政治形態を理想としたか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 直接民主制

    解説

  • 13

    ルソーの代表的な著作。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 『社会契約論』

    解説

  • 14

    権力者も法の下にあり、法の定めに従わねばならないという考え。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法の支配

    解説

  • 15

    1215年にイギリスの特権階級が国王の王権を制限した文書。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • マグナカルタ

    解説

  • 16

    1776年、天賦人権思想、社会契約、抵抗権(革命権)などを特徴とし、米独立宣言などに影響を与えた「世界初の人権宣言」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ヴァージニア権利章典

    解説

  • 17

    1789年、フランス革命の中で出され、自由・所有権及び安全・圧制への抵抗を自然権ととらえた文書。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (フランス)人権宣言

    解説

  • 18

    1919年、ドイツで制定された世界で初めて社会権の保障を明記した憲法。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ワイマール憲法

    解説

  • 19

    1948年、国連総会で採択された、世界各国が保障すべき人権の基準を示した宣言。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 世界人権宣言

    解説

  • 20

    1966年に国連総会で採択された、世界人権宣言を具体化し、法的拘束力を持たせた国際条約。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国際人権規約

    解説

  • 21

    1965年に国連で採択された、あらゆる人種差別を撤廃する条約。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 人種差別撤廃条約

    解説

  • 22

    1976年に国連で採択された、女性に対するあらゆる差別を禁じ、批准国に立法措置を義務化した法律。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 女子差別撤廃条約

    解説

  • 23

    1989年に国連で採択された、18歳未満の子どもに対する差別を禁じ、権利を保障することを目指した条約。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 子ども(児童)の権利条約

    解説

  • 24

    国家の主権は国民にあるとする民主政治の原理。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民主権

    解説

  • 25

    民主的政治の二つの形態。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 直接民主制、間接民主制(代表民主制)

    解説

  • 26

    イギリスで普通法ともよばれ、不文憲法の核をなす判例の集まり。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • コモン・ロー

    解説

  • 27

    イギリスで発達した、議会の多数派が内閣を構成し、内閣は議会に対して連帯責任を負うという政治制度。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 議院内閣制

    解説

  • 28

    イギリスの野党が、政権交代に備え、閣僚候補をメンバーとして組織するもの。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 影の内閣(シャドー・キャビネット)

    解説

  • 29

    イギリスの政党で、主に有産階級(資産家など。いわば金持ち)を支持基盤とする政党。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保守党

    解説

  • 30

    イギリスの政党で、主に労働者階級を支持基盤とする政党。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働党

    解説

  • 31

    イギリスの議会政治を参考に、三権分立によって権力の濫用を防ぐことができるとした人物の

    補足(例文と訳など)

    答え

    • モンテスキュー

    解説

  • 32

    モンテスキューの主な著作。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法の精神

    解説

  • 33

    アメリカを代表とする、各州が大幅な自治権を持つ国家形態。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 連邦(連邦制)国家

    解説

  • 34

    アメリカの裁判所が持つ、憲法違反の法令を審査できる権限。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 違憲立法審査権

    解説

  • 35

    アメリカの二大政党のうち、労働者・黒人を支持母体とし、平等を重視する政党。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民主党

    解説

  • 36

    アメリカの二大政党のうち、有産階級を支持母体とし、自由を重視する政党。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 共和党

    解説

  • 37

    フランスのような、議院内閣制と大統領制の中間的な政治の仕組み。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 半大統領制

    解説

  • 38

    社会主義諸国でとられてきた、労働者階級を主体とする権力集中制。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民主集中制

    解説

  • 39

    中国の最高権力機関。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 全国人民代表大会(全人代)

    解説

  • 40

    発展途上国でみられる、経済開発を優先する独裁体制。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 開発独裁

    解説

  • 41

    イスラム諸国で反欧米てきな動きにつながっているイスラム教至上の思想。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • イスラム原理主義

    解説

  • 42

    明治政府が憲法制定を公約したことに対応し、民間で作られた憲法草案の総称。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 私擬憲法

    解説

  • 43

    私擬憲法の中で、ロックの思想を盛り込んだ東洋大日本国国憲按を発表した人物。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 植木枝盛

    解説

  • 44

    明治政府が憲法を作成するにあたり、もとにした君主権の強い憲法。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • プロイセン憲法(プロシア憲法)

    解説

  • 45

    大日本帝国憲法のような、君主が制定する形の憲法。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 欽定憲法

    解説

  • 46

    外見的には近代憲法の体裁を持つが、実質は立憲主義の内容を満たしていないこと。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外見的立憲主義

    解説

  • 47

    大日本帝国憲法において、天皇が持っていた、軍を指揮する権限。政府・議会から独立していた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 統帥権

    解説

  • 48

    大日本帝国憲法において、国民の権利は臣民の権利とされ、法律で何時でも制限されたこと。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法律の留保

    解説

  • 49

    1925年に作られた、国民の権利を制限する立法の代表例。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 治安維持法

    解説

  • 50

    大日本帝国憲法下でも、大正期には比較的立憲主義的な政治が行われた。この思想や運動を何と呼ぶか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大正デモクラシー

    解説

  • 51

    1945年に日本政府が受け入れた、日本の無条件降伏と民主化を内容とする宣言。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ポツダム宣言

    解説

  • 52

    GHQのマッカーサーによる憲法改正指示に対応し、幣原内閣が設置した委員会。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 憲法問題調査委員会

    解説

  • 53

    憲法問題調査委員会の憲法改正案は責任者の名前をとって何と呼ばれるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 松本案

    解説

  • 54

    日本国憲法の、国の政治のあり方を最終的に決めるのは国民であるという原理。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民主権

    解説

  • 55

    日本国憲法の第9条で放棄したと宣言しているもの。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 戦争

    解説

  • 56

    日本国憲法での天皇の地位。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国及び国民統合の象徴

    解説

  • 57

    日本国憲法で、国政に関与しない立場の天皇に認められる儀礼的な行為。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国事行為

    解説

  • 58

    日本国憲法のような、改正にあたり通常の法律よりも慎重な手続きが求められる憲法。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 硬性憲法

    解説

  • 59

    日本国憲法では、基本的人権はどのような権利として保障されているか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 永久の権利

    解説

  • 60

    憲法第13条の「個人の尊重」および「幸福追求権」の規定のように、他の全ての人権の基礎となる人権。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 包括的人権

    解説

  • 61

    憲法第14条に規定された、すべて国民は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により(中略)差別されない」という権利。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法の下の平等

    解説

  • 62

    日本国憲法で基本的人権に何らかの制約を設ける場合に使われる概念。一般に、人権と人権がぶつかった場合に調整する役割を果たす。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公共の福祉

    解説

  • 63

    旧憲法下で存在した、旧公家や旧大名・維新の功労者を特権階級とする制度。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 華族制度

    解説

  • 64

    旧憲法下で存在した、男性戸主の権限を絶対とし、家族に対する統制権を認めた制度。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 家制度(家父長制)

    解説

  • 65

    日本国憲法第24条では、家族生活におけるどのような平等が規定されているか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 両性の本質的平等

    解説

  • 66

    1985年の女子差別撤廃条約批准に関して戸籍法が改正されたが、それまでの父系血統主義からどのように変更されたか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 父母両系血統主義

    解説

  • 67

    1985年に制定され、翌年施行された、女性の雇用における差別解消を目的とする法。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 男女雇用機会均等法

    解説

  • 68

    1991年に制定されて育児休業法は、1995年に改正され、何という法律になったか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 育児・介護休業法

    解説

  • 69

    1994年から男女必修になった高校の教科。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 家庭科

    解説

  • 70

    1999年に制定された、家庭生活も含めて男女平等社会の実現を目指す法。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 男女共同参画社会基本法

    解説

  • 71

    1922年に結成以来、部落差別解消の運動の中心となった団体。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 全国水平社(水平社)

    解説

  • 72

    アイヌ民族の誇りが尊重される社会の実現とアイヌ文化の振興をはかるため、1997年に成立した法。アイヌ民族の先住性は明記されなかった。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • アイヌ文化振興法

    解説

  • 73

    在日外国人に義務づけられていた差別的な制度。1999年に全面廃止された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 指紋押捺制度

    解説

  • 74

    一般の殺人よりも尊属(直系親族)の殺害を重罰とする規定。1973年の最高裁違憲判決を受けて1995年に削除された。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 尊属殺人重罰規定

    解説

56953

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