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監査論 問題集

カード 9枚 作成者: 性田尚女 (作成日: 2015/08/18)

  • 財務諸表監査における監査対象は企業の公表する財務諸表であるから、財務諸表上の経営者の判断・見積もり、財務諸表作成の基礎となった会計記録やその作成に関する行為・取引事実は調査の対象とはならない。

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  • 1

    財務諸表監査における監査対象は企業の公表する財務諸表であるから、財務諸表上の経営者の判断・見積もり、財務諸表作成の基礎となった会計記録やその作成に関する行為・取引事実は調査の対象とはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    対象とはならない→対象となる 監査人は、財務諸表の適否に関する意見を表明するために、財務諸表作成上の経営者の判断・見積もり、財務諸表作成の基礎となった会計記録やその作成に関する行為、取引事実を調査対象とする。

  • 2

    財務諸表の監査では、財務諸表の適正性のみならず、適正性の判断のために検討した内部統制の妥当性などについても意見を表明しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    財務諸表監査において、内部統制の妥当性などについて、意見は表明しない。 他の監査を同時に引き受けていない限り、財務諸表の適正性以外について意見を表明する必要は無い。 (テキストP3)

  • 3

    財務諸表は経営という行為の結果としての会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する経営者の主張(言明)であるから、財務諸表を監査の対象とする公認会計士の行う財務諸表の監査は実態調査である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    実態調査→情報監査 「実態調査」は、「情報監査」の誤り。 (テキストP4)

  • 4

    財務書類の監査証明業務のうち法定監査以外の業務は、公認会計士の独占業務ではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    財務書類の任意監査も公認会計士の独占業務である。 公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定めのある場合以外に置いては、他人の求めに応じ報酬を得て監査証明業務を行うことが出来ない。このため、法定監査以外の任意監査も公認会計士の独占業務であると考えられる。 (テキストP4)平成23年本試験第二回

  • 5

    公認会計士又は監査法人が行う法定監査は、金融商品取引法監査および会社法会計監査人監査のみである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    のみである→労働組合法監査などもある。 公認会計士又は監査法人が行う法定監査には、金融商品取引法監査および会社法会計監査人監査の他、労働組合法監査、私立学校振興助成法監査などがある。 (テキストp5)

  • 6

    監査は、投資家に対しては、誤った情報により損害を被るリスクを低減する機能を果たすが、他方、被監査会社にとっては、資本調達に係るコストの増加要因としかならない。このことは監査の法制化が要請される根拠の一つである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    監査は資本調達に係るコストの減少要因となるとも考えられる。 確かに、監査を受けることによって被監査会社には、コストが発生する。しかし、監査により企業が公表する財務諸表や内部統制報告書の信頼性が高まることになり、結果的には資本調達に係るコストの減少要因になることも考えられる。したがって、資本調達に係るコストの増加要因としかならないと考えるのは誤りである。 平成22年本試験第二回(テキストp8)

  • 7

    財務諸表監査が必要とされる要因の一つとして、財務諸表が経営者の政策的判断により歪められていることが挙げられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    必ずしも歪められているわけではない。 財務諸表監査が必要とされるのは、財務諸表が経営者の政策的判断により歪められている可能性があるからである。 (テキストp6)

  • 8

    財務諸表の監査を必要とする条件として考えられる「利害の対立」とは、株主と会社債権者の間における「利害の対立」のことをいい、会社財産の流出と確保に関して、両者が対立していることをさす。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    投資者等の利害関係者と経営者との利害の対立である。 正確な情報の開示を求める利害関係者と自己に有利な資金調達を望む経営者との間には利害対立関係が存在しているために、利害関係者は財務諸表の質について疑念を持つ。そこで、このような疑念を取り除くため、職業的専門家である独立の監査人による財務諸表の監査が必要とされるのである。 (テキストp6)

  • 9

    財務諸表の監査を必要とする条件として考えられる「利害関係者の遠隔性」とは、資本市場の国際化により、投資者等の利害関係者が世界各地に散在することとなるため、利害関係者が財務諸表の質を直接確かめることが出来ないという物理的な遠隔性のことのみをさす。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    法律などの制度的な遠隔性も含まれる。 「利害関係者の遠隔性」には、物理的な遠隔性だけではなく、法律などの制度的な遠隔性も含まれる。たとえば、株主の帳簿閲覧権(会社法第433条)などが挙げられる。 (テキストp6)

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