zuknow learn together

新しい教材を作成

薬事関連法規Ⅱ

カード 173枚 作成者: ぴー (作成日: 2015/07/29)

  • 毒物及び劇物について、保健衛生上の見地に加え、犯罪や事故防止の観点から必要な取締りを行うことを目的としている

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

小テストまとめ。誤字脱字多いので自身でカバーして下さい。

公開範囲:

公開

クイズの回答選択肢:

指定する

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    毒物及び劇物について、保健衛生上の見地に加え、犯罪や事故防止の観点から必要な取締りを行うことを目的としている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    犯罪対応は目的外

  • 2

    毒性や劇性を有する化学物質の製造、輸入、販売、表示、貯蔵、運搬、廃棄等の取り扱いについて規制し、農薬、食品加工、家庭用品、医薬部外品等を規制対象としている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    医薬部外品は対象外

  • 3

    薬局開設者は、特段の申し出がない限り、毒物劇物営業者とみなされる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    毒物劇物営業者の登録が必要である

  • 4

    販売業の登録の種類は、一般販売業、農業用品目販売業、特定化学品販売業の3種類がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特定化学品販売業→特定品目販売業

  • 5

    特定毒物とは、毒物の中で毒性が極めて強いものとして、特に指定されているものをいう

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 6

    特定毒物及び農業用毒劇物の着色等について正しい組み合わせを1つ選べ ・モノフルオール酢酸

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 辛味
    • 誤答選択肢 苦味
    • 甘味
    • 酸味

    解説

    モノフルオール酢酸は、トウガラシ末またはトウガラシチンキなので、辛味ではあるが苦味成分ではない

  • 7

    特定毒物及び農業用毒劇物の着色等について正しい組み合わせを1つ選べ ・四アルキル鉛

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 赤、青、黄、緑に着色
    • 誤答選択肢 赤、黄に着色
    • 青、緑に着色
    • 赤、青で着色
    • 赤、青、黄、緑で着色

    解説

    四アルキル鉛は、赤色、青色、黄色又は緑色に着色なので、赤、青、黄及び緑で着色ではない。すべて混ぜると黒です

  • 8

    特定毒物及び農業用毒劇物の着色等について正しい組み合わせを1つ選べ ・硫酸タリウムを含有する製剤たる農業用劇物

    補足(例文と訳など)

    答え

    • あせにくい黒色
    • 誤答選択肢 白色
    • 紅色で着色
    • 青色で着色

    解説

    あせにくい黒色

  • 9

    特定毒物及び農業用毒劇物の着色等について正しい組み合わせを1つ選べ ・燐化亜鉛を含有する製剤たる農業用劇薬

    補足(例文と訳など)

    答え

    • あせにくい黒色
    • 誤答選択肢 白色
    • 紅色で着色
    • 青色で着色

    解説

  • 10

    特定毒物及び農業用毒劇物の着色等について正しい組み合わせを1つ選べ ・ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 紅色で着色
    • 誤答選択肢 苦味成分
    • 苦味成分を混入し、深紅色

    解説

    ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイトは紅色で着色することとなっており、着味は記載されていない

  • 11

    毒物劇物営業者は、毒物の容器及び被包に、黒地に白地をもって「毒物」の文字を表示しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    毒物については赤地に白色をもって「毒物」の文字

  • 12

    毒物劇物営業者は、劇物の容器及び被包に、白地に黒色をもって「劇物」の文字を表示しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    劇物については白地に赤色をもって「劇物」の文字

  • 13

    毒物劇物営業者は、毒物に関する表示を適切に実施するとともに、貯蔵する場所に、「医薬用外」又は「毒物」の文字の記載が必要である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    ○「医薬用外」及び「毒物」 ×「医薬用外」又は「毒物」 間違えない様に!

  • 14

    毒物劇物営業者は、特定毒物の貯蔵陳列については、他の毒物劇物と区別し、「かぎ」のかかる設備で貯蔵しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    毒物劇物を貯蔵、陳列等する場所は、その他の物を貯蔵、陳列等する場所と明確に区別された毒物劇物専用のものとし、かぎをかける設備等のある堅固な設備とすること

  • 15

    毒物劇物営業者は、毒物の容器及び被包に、「医薬用外」の文字及び赤地に白をもって「毒物」の文字を表示しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 16

    劇物について、盗難や消失、事故等が発生した場合、直ちに、所管の都道府県又は保健所に連絡をし、保健衛生上必要な措置を講じなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    事故の場合は保健所でもよいが、盗難等はまず警察に連絡することが必要である

  • 17

    18歳未満の者に毒物又は劇物を販売してはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 18

    特定毒物使用者は、全ての特定毒物を使用・保持することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特定毒物使用者は品目ごとに政令で指定

  • 19

    毒物又は劇物を廃棄する場合、中和等により毒物劇物でないものにしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 20

    特定毒物以外の毒物劇物については、譲渡に特段の規制はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    毒物劇物とも譲渡手続きが必要である

  • 21

    薬剤師は毒物劇物取扱責任者になることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 22

    毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を直接に取り扱う製造所、営業所又は店舗ごとに、原則として、専任の薬剤師を置かなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    専任の薬剤師ではなく、専任の毒物劇物取扱責任者

  • 23

    毒物又は劇物の販売業者は、その営業の登録が効力を失ったときには、15 日以内に、都道府県知事に、現に所有する特定毒物の品名及び数量を届け出なければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 24

    砒素化合物である毒物を用いて「しろあり」の防除を行う業者は、厚生労働省に必要事項を届けなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    厚生労働省ではなく、事業場の所在地の都道府県

  • 25

    物又は劇物である有機りん化合物の製剤について、表示すべき解毒剤の名称は、2-ピリジルアルドキシムメチオダイド(PAM)の製剤及び硫酸アトロピンの製剤である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 26

    「麻薬及び向精神薬取締法(麻向法)第1条(目的)」 この法律は、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、( A )、譲渡し等について必要な取締りを行うとともに、(B)について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬 及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつて公共の福祉の増進を図ることを目的とする

    補足(例文と訳など)

    答え

    • A:製造、製剤 B:麻薬中毒者
    • 誤答選択肢 A:製造、製剤 B:あへん中毒者
    • A:製造、所持 B:麻薬中毒者
    • A:製造、所持 B:向精神薬中毒者
    • A:製剤、所持 B:麻薬中毒者

    解説

    法の目的に「所持」はないので注意

  • 27

    次のうち、麻向法による「規制対象物質」として、誤ったものはどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大麻
    • 誤答選択肢 ヘロイン
    • コカ
    • 無水酢酸
    • マジックマッシュルーム

    解説

    大麻は別法で定められている

  • 28

    麻薬元卸業者は、麻薬小売業者に麻薬を譲り渡すことを業とする者をいう

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    ×麻薬小売業者 ○麻薬卸業者

  • 29

    麻薬小売業者は、麻薬取扱者に該当する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 30

    麻薬を業として小分けをする者は、麻薬製造業者に該当する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 31

    麻薬診療施設で施用される麻薬を業として管理する者は、麻薬診療者に該当する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    ×麻薬診療者 ○麻薬管理者

  • 32

    薬局の開設者は、向精神薬取扱者に該当する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 33

    「麻薬取扱者の免許と資格要件と免許権者」の組み合わせのうち、誤ったものはどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 麻薬元卸売業者 - 医薬品の製造販売業者 - 厚生労働大臣
    • 誤答選択肢 麻薬小売業者 - 薬局開設者 - 都道府県知事
    • 麻薬施用者 - 医師 - 都道府県知事
    • 麻薬管理者 - 薬剤師 - 都道府県知事
    • 麻薬輸出業者 - 医薬品の製造販売業者で、自ら薬剤師 - 厚生労働大臣

    解説

    麻薬元卸業者、麻薬卸業者は、薬局開設者又は医薬品の販売業者であった、自ら薬剤師であるか薬剤師を使用している者であること

  • 34

    次のうち、「麻薬取扱者の免許を受ける者の欠格事由」に該当するものとして、正しいものはどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 大麻で慢性中毒者
    • 誤答選択肢 罰金以上の刑に処せられ、その執行後5年を経過していない者
    • 麻薬慢性中毒だった者
    • 薬剤師法違反し、その違反行為から5年を経過していない者
    • 成年後見人

    解説

    罰金刑~;×5年→○3年 麻薬中毒者;相対的欠格事由であり、現在麻薬中毒で無くて、問題ないと判断されれば免許を与えることもありえる 薬剤師法違反;×5年→○2年 ×成年後見人→○成年被後見人

  • 35

    麻薬製造業者は、麻薬輸出業者に麻薬を譲渡してはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    譲渡できる

  • 36

    麻薬輸入業者は、麻薬製造業者以外の者に麻薬を譲渡してはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    麻薬輸入業者は、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、麻薬元卸売業者、麻薬卸業者のみ(但し、コデイン、ジヒドロコデイン類に限っては、家庭麻薬製造業者にも譲渡可能)

  • 37

    麻薬営業者は、麻薬を譲り受けてはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    麻薬施用者(医師)が、施用のため交付される麻薬を麻薬診療施設の開設者から譲り受ける場合、麻薬処方箋の交付を受けた者が、調剤された麻薬を麻薬小売業者から譲り受ける場合、についても麻薬を譲受できる

  • 38

    麻薬処方箋の交付を受けた者は、調剤された麻薬を譲り受けることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 39

    麻薬小売業者は、麻薬診療施設の開設者に麻薬を譲り渡すことができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 40

    「麻薬処方箋の記載必要事項」として、誤ったものはどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 麻薬施用者の住所
    • 誤答選択肢 麻薬の品名
    • 用法用量
    • 麻薬施用者の免許番号
    • 処方箋の使用期間

    解説

    患者の氏名、麻薬の品名、用法用量のほか、麻薬施用者氏名、免許証の番号、患者の住所等が必要となる

  • 41

    向精神薬小売業者の免許の有効期間は、免許の日から6年とする

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    麻向法 50 条の2

  • 42

    麻薬取扱者の免許は、その取得の日から1年間有効である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    麻薬取扱者の免許は、その取得の日からその翌年の 12 月 31 日まで

  • 43

    コデインの含有量が 10%以下のものは、家庭麻薬に分類される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    コデインの含有量が 1%以下のものは、家庭麻薬に分類される

  • 44

    日本から出国するものが、自己の疾病治療の目的で麻薬を携帯する場合は厚生労働大臣に届出なければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    日本から出国するものが、自己の疾病治療の目的で麻薬を携帯する場合、大臣への届出ではなく許可を得ると除外される

  • 45

    医療の目的であれば、ジアセチルモルヒネを使用することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    医療の目的であっても、ジアセチルモルヒネは使用することはできない

  • 46

    麻薬小売業者は、麻薬を交付するときは、容器が証紙で封されていることを確認しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    麻薬小売業者は、封されているまま、麻薬を譲渡してはならない

  • 47

    向精神薬か取扱責任者は、向精神薬に関する業務に従事する者を監督しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 48

    麻薬小売業者は、譲渡したコデインの品名、数量等を帳簿に記録し、2 年間保存しなくてはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    帳簿の記載は、譲り渡した麻薬(コデイン、ジヒドロコデイン、エチルモルヒネ及びこれらの塩類を除く)の品名・数量・その年月日

  • 49

    麻薬小売業者は、半期ごとに、期間の満了後 15 日以内に、必要事項を厚生労働大臣または都道府県知事に届け出なければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    麻薬営業者(麻薬小売業者を除く)は、半期ごとに、期間の満了後 15 日以内に、必要事項を厚生労働大臣または都道府県知事に届け出なければならない。麻薬小売業者は、前年の 10 月 1 日からその年の 9 月 30 日までの分、毎年 11 月 30日まで

  • 50

    麻薬小売業者は、管理する麻薬の所在が不明になった場合、すみやかに都道府県知事に届出なければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 51

    麻薬診療施設に麻薬施用者が1名いたが、麻薬管理者を置かなかった

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    麻薬診療施設に麻薬施用者が2名以上の場合、麻薬管理者を置かなければならない

  • 52

    麻薬の保管として、麻薬以外の医薬品(毒薬・劇薬を除く)と区別して、鍵をかけた堅固な棚に貯蔵した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    麻薬の保管として、麻薬以外の医薬品(覚せい剤毒薬・劇薬を除く)と区別して、鍵をかけた堅固な棚に貯蔵した

  • 53

    麻薬の廃棄について、麻薬の品名、数量、廃棄方法を都道府県知事に届出し、麻薬管理者の立会いの下で廃棄した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    麻薬の品名、数量、廃棄方法を都道府県知事に届出して、当該職員の立会いの下で廃棄しなければならない

  • 54

    向精神薬取扱者が、向精神薬を焼却して廃棄した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 55

    麻薬製造業者が、麻薬を譲り渡すとき、その容器に証紙で封をした

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    容器に封をした状態で譲渡する

  • 56

    麻薬及び向精神薬取締法で規制される植物はどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • エリスロキシロン・コカ
    • 誤答選択肢 カンナビス・サティバ
    • パパヴェル・セティゲルム
    • サルビア・ディビノラム

    解説

    エリスロキシロン・コカ の他に パパヴェル・ブラクテアツム がある

  • 57

    麻薬を含くまない植物はどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • サルビア・ディビノラム
    • 誤答選択肢 パパヴェル・ソムニフェルム
    • カンナビス・サティバ
    • マジックマッシュルーム
    • パパヴェル・ブラクテアツム

    解説

  • 58

    大麻研究者は厚生労働大臣の許可を受ければ、他の大麻研究者に大麻を譲り渡すことができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 59

    あへんの輸入または輸出は、国または国の委託を受けた者のみが行うことができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 60

    何人も種子以外の大麻を輸入することは禁止されている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    種子は規制されていない

  • 61

    大麻研究者であっても、大麻から製造された医薬品の施用は禁止されている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 62

    けし耕作者でなければ、あへんの採取をしてはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    けし耕作者の他、厚生労働大臣の許可を受けた大麻研究者

  • 63

    覚せい剤取締法により覚せい剤原料に該当しないものはどれ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • フェニルアミノプロパン
    • 誤答選択肢 メチルエフェドリン
    • フェニルプロパノールアミン
    • エフェドリン

    解説

    フェニルアミノプロパン の他に エルゴメトリンがある

  • 64

    薬局では調剤に従事する薬剤師は、医薬品である覚せい剤原料を用いて調剤することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 65

    エフェドリン塩酸塩散 10%は、覚せい剤原料に含まれる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    含まれない

  • 66

    覚せい剤は、他の医薬品と区別し、鍵をかけた強固な設備内で保管しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    これは毒物、劇物の保管方法

  • 67

    覚せい剤原料はその譲り渡し、譲り受ける場合には、譲渡証あるいは譲受証を必要としない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 68

    メチルエフェドリンの含量が 10%以下のものは、覚せい剤原料から除外される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 69

    覚せい剤施用機関の管理者は、毎年 12 月 15 日までに、管理に関する報告を都道府県知事にしなくてはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 70

    覚せい剤原料を廃棄するには都道府県知事の許可を得て、施用機関の管理者の下で行う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 71

    覚せい剤に関する広告は、何人も、主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、行ってはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 72

    覚せい剤製造業者は、年に2回満了後十五日以内に、厚生労働大臣に覚せい剤製造に関する報告を行う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 73

    覚せい剤はその施用機関にあっても、交付を受ける者の看護に当る者が所持することはできない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

  • 74

    薬剤師は、医師・歯科医師・看護師と同様に、「医療の担い手」として医療法に明記されている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 75

    薬剤師は、「医療の担い手」として、薬剤師法にも明記されている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    薬剤師は、医療法の第2次改正において「医療の担い手」として明記された。 薬剤師法において、医療の担い手としての記載はない

  • 76

    「医療の担い手」の地位向上に努めることは、医療法で規定する医療提供の理念ではない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 77

    医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨として行わなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 78

    医療は、国民自らの健康の保持のための努力を基礎として提供されなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 79

    後の医療法の方向性として明記されていないものはどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個別化医療の推進
    • 誤答選択肢 病床の機能分化・連携の推進
    • 在宅医療の推進
    • チーム医療の推進
    • 臨床研究の推進

    解説

    医療法の中で、臨床研究の推進はあるが、個別化医療の推進についての明記まではされていない

  • 80

    「病院」とは、20名を超える患者を入院させるための施設が該当する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    「病院」とは、20名以上の患者を入院させるための施設が該当する。細かいですが、20名も含まれる

  • 81

    医療の内容に、疾病の予防やリハビリは含まればない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    医療法第1条の2で、医療の内容は、「疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む」適切なものでなければならない旨が明記

  • 82

    病院の開設者は、厚生労働大臣の許可を要する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    病院の開設者は、都道府県知事の許可を要する

  • 83

    薬剤師法で規定される疑義照会は、医療法においても疑義照会の回答への対応措置が規制されている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 84

    高齢化に伴い、病床数総数は増加傾向にある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    病床総数は、平成4年度境に減少

  • 85

    地域医療支援病院は、原則として200床以上の病床が必要である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 86

    地域医療支援病院は、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師などの診療、研究又は研修のために当該病院の建物や設備等を利用させるための体制が整備されていなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 87

    地域医療支援病院は、救急医療を提供する能力を有する必要がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 88

    地域医療支援病院は、集中治療室や医薬品情報管理室を有する必要がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    なお、医薬品情報管理室は、特定機能病院でも必要である

  • 89

    地域医療支援病院は、高度な医療技術を提供する能力を有する必要がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    高度な医療技術を提供する能力を有する必要があるのは、特定機能病院

  • 90

    特定機能病院は、一般の病院よりも医師や薬剤師の人員配置を多く置く必要がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    薬剤師の員数は、一般病院(一般病床70:1.療養病床150:1、外来処方箋の数75:1)は、特定機能病院(す べての病床30:1、外来調剤数80:1)

  • 91

    特定機能病院は、集中治療室、医療情報管理室、高度な臨床研究支援体制を有する必要がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    特定機能病院は、集中治療室、医療情報管理室、高度な臨床研究支援体制を有する必要がある

  • 92

    救急病床は、医療法の病床の種別では一般病床に含まれる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 93

    臨床研究中核病院は、質の高い臨床研究を計画し、実施できる能力が必要である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 94

    臨床研究中核病院において、要件を欠く等の場合に、都道府県知事は承認を取り消すことができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    臨床研究中核病院において、要件を欠く等の場合に、都道府県知事は厚生労働大臣は社会保障審議会に諮問し、承認を取 り消すことができる

  • 95

    医療関係者の記述において、正しい内容のものはどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 医師数は薬剤師数より多い
    • 誤答選択肢 歯科医師数は薬剤師数より多い
    • 薬局に従事する薬剤師より、病院・診療所に従事する薬剤師のほうが多い
    • 准看護師数は約 100 万人である
    • 助産師数は看護師数より多い

    解説

  • 96

    医療法の規定に基づく医療計画においでは、病院、診療所、薬局その他医療に関する施設の相互の横能及び業務の連係に関する事項を定めることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 97

    都道府県が医療計画に基づき、医療圏ごとに薬局の計画的な整備を行うという規定はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 98

    都道府県が発走する医療計画には、薬局を含めた医療連携体制における医療機能に関する情報捷僕の推進について定めることとされている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 99

    医療法に基づき、都道府県が定める医療計画には、薬剤師の確保に関する事項も記載事項となっている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 100

    医療を提供する体制の確保に関する都道府県ごとの計画(医療計画)は国が総合的に策定する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    医療計画の策定は都道府県で、国は基本方針の策定

  • 101

    医薬分業のメリットの一つとして、医師が患者に最も適した医薬品を自由に選択し処方できる点が挙げられる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 102

    薬局は、患者が持参した処方せんに薬局に在庫していない医薬品が含まれていた場合、調剤を拒否なければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    調剤拒否の理由にはならない

  • 103

    かかりつけの薬局で患者の薬歴管理を行うことにより、同種薬剤の重複投与や薬剤の相互作用の有無の確認などが可能になる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 104

    医療機関は、処方箋の交付を受けた患者がファクシミリを利用して処方内容を電装する場合、患者が自由に薬局を選択できる体制を確保する必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    ファクシミリの有無にかかわらず、患者が自由に薬局を選択できるようにする必要がある

  • 105

    病院薬剤師が調剤業務に追われず、本来の病棟業務を実施することが可能となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 106

    社会保障の概念に「子育て関係」は含まれない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    子育ても社会保障の概念に含まれる

  • 107

    生活保護も社会保障の一つである

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 108

    近年もっとも大きく伸びているのは医療部門給付費である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    近年大きく伸びているのは年金部門である

  • 109

    社会保障は、憲法に根拠をおいている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 110

    年金制度は、社会保険方式の社会保障である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 111

    調剤による医療事故が発生した場合の薬剤師の対応として、事故を起こした当事者が常に主体となって、事態を把握し対応する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    当事者だけでなく医療従事者全体で事態把握する必要がある

  • 112

    調剤による医療事故が発生した場合の薬剤師の対応として、健康被害の有無を確認する前に、事故の原因を特定する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    患者の健康被害の状況を確認した上で事故の原因を特定するべきである

  • 113

    調剤による医療事故が発生した場合の薬剤師の対応として、事故の記録には、客観的な事実のみを経時的に整理して記載する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 114

    調剤による医療事故が発生した場合の薬剤師の対応として、事故の原因は特定されなくても、医療事故の対象となった患者や家族には誠意をもって対応する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 115

    わが国の医療保険制度に関して、正しい内容のものはどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 薬局は、保険薬局の指定を受けなければ、保険調剤を行うことはできない
    • 誤答選択肢 医療保険は拠出金で賄われ、国庫からの補助はない
    • わが国の医療保険の始まりは、国民健康保険法である
    • 薬剤師は申請すれば、すべて保険薬剤師となれる
    • 医療保険は、その者が希望する保険に加入できる

    解説

    ・国庫からの補助もある ・わが国の医療保険の始まりは、健康保険法である。 ・誤 申請してもなれない場合(登録抹消後5年以内、罰金刑等)もある。 ・医療保険は、職場や地域で加入できる保険が決まっている。

  • 116

    次のうち、正しい記載はどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険薬局の指定申請に対し、指定しないこととするときには、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない
    • 誤答選択肢 保険給付のうち、現金給付が大半を占める
    • 自己治療のため保険薬局で購入した医薬品は。保険給付対象である
    • 保険薬剤師の登録は、都道府県知事が行う
    • 保険医療機関の薬剤師は、保険薬剤師の登録をうけなければならない

    解説

    ・保険給付のうち、薬剤や診療などの現物給付が大半を占める。 ・自己治療のため保険薬局で購入した医薬品は。保険給付対象ではない。 ・保険薬剤師の登録は、厚生労働大臣(地方厚生局長に委任)が行う。 ・保険薬局の薬剤師は保険薬剤師の登録が必要だが、保険医療機関の薬剤師は、登録をうけなくてもよい

  • 117

    いわゆる医薬分業率とは、全患者のうち投薬が必要とされた患者への処方件数に対する院外処方せん枚数の割合である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    全患者でなく、「入院患者を除いた外来患者のうち」である。 分業率(%)=薬局への処方せん枚数 / 外来処方件数(全体)×100

  • 118

    医薬分業の機能を活かすためには、処方せんを発行する医療機関と保険調剤を行う薬局の経営が一体となっていることが望まれる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    一体的経営は法的に禁止事項である。(保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第 2 条の 3 第 1 号)

  • 119

    保険調剤された後発医薬品の割合に応じて、当該保険薬局において算定する調剤報酬が異なる仕組みがある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 120

    保険調剤を受けた者に交付する領収書には、調剤報酬の内容がわかるような記載が必要である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第 4 条の 2 第 2 号)なお、この際の領収書は無償でなければない

  • 121

    我が国の医療保険の問題点として該当しないのはどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民負担率が西欧諸国より高い
    • 誤答選択肢 入院期間が長い
    • 高齢化の速度が速い
    • 老人医療費が占める割合が多い
    • 国民所得やり国民医療費の伸び率が高い

    解説

    ・医療費を圧迫する一因とされている。様々な対策により短期化が進んでいる。 ・急速な高齢化により対策が困難である。 ・わが国の負担率は 50% 以下であり、西欧諸国では 70% を超える国もある。従って消費税増税の話も出てきている。 ・1 人当たり老人医療費は、1 人当たり国民医療費の 3.2 倍など、国民医療費を圧迫している。 ・近年この傾向にある。医療費の負担が所得に対して重くなることである

  • 122

    保険医療の療養の給付に含まれないのはどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 入院時の食事
    • 誤答選択肢 診察
    • 治療
    • 看護
    • 薬剤の支給

    解説

    入院時食事療養費は療養の給付以外である

  • 123

    保険薬局は、保険調剤に関し、地域保健所の指導を受ける

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    厚生労働大臣又は都道府県知事

  • 124

    保険薬局は、保険利用機関と一体的な経営を行ってはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 125

    保険薬局は、処方箋または被保険者証によって療養の給付を受ける資格がある事が確かめなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 126

    保険薬局の指定の有効期間は原則として6年毎に指定の更新を受ける

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 127

    保険薬局と薬局は管轄する行政は同一である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    薬局;医薬品医療機器等法、都道府県の許可 保険薬局;健康保険法、厚生労働大臣の指定

  • 128

    保険外併用療養費に含まれないものはどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 先発医薬品から変更された後発医薬品
    • 誤答選択肢 先進医療
    • 特別病室
    • 時間外診療
    • 医薬品医療機器等法の治験にかかる診療

    解説

    先発医薬品から変更された後発医薬品  →療養の給付

  • 129

    薬剤師の技術料は、保険薬局も保険医療機関も同一である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    × 保険薬局の薬剤師は調剤報酬点数表、 保険医療機関の薬剤師は診療報酬点数表をもとに算定され、その技術料は異なる

  • 130

    調剤報酬点数表における調剤基本料は、国内すべての保険薬局で同一である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    いわゆる紋線薬局と一般の薬局では異なる。 処方箋枚数と特定医療機関からの集中度で異なる

  • 131

    薬局薬剤師の調剤料は、健康保険でも国民健康保険でも同一である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 132

    服薬情報等提供料は、患者の求めに応じて、服薬情報を患者に提供した場合算定できる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    患者の同意を得て、患者が診療をうけている医療機関に足して、服薬状況等について文書により情報を提供した場合に算定できる

  • 133

    調剤報酬は、調剤技術料、薬学管理料、薬剤料及び特定保険医療材料料の4つで構成されている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 134

    高齢者の医療の確保に関する法の目的に挙げられているもので最も適切なものはどれか

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 医療の適正化の推進
    • 誤答選択肢 健康の増進
    • 世代間で完全に平等な医療費の負担
    • 予防医療の重視・実施
    • 終末期医療の充実

    解説

  • 135

    65歳以上の全ての高齢者が被保険者となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    75歳以上+政令で定める障害認定をうけた65歳以上

  • 136

    運営主体は市町村である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    運営主体は都道府県区域ごとの広域連合である

  • 137

    後期高齢者医療制度について、一部負担金が免除されている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    一部負担金は必要である

  • 138

    後期高齢者医療制度について、業務内容に健康教育等の保険事業も含まれる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 139

    後期高齢者医療制度について、評価療養は実施してはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    評価、療養については他の保険制度と同じ

  • 140

    社会保障審議会は、社会保障に関する重要事項を調査審議する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 141

    社会保障審議会には医療保険部会があり、その中で、調剤報酬改定案について議論する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    社会保障審議会には医療保険部会はあるが、重要事項の調査検討の実施を行い、調剤報酬改定案の議論は中央社会医療協議会で議論する

  • 142

    中央社会医療協議会は、保険側の委員と、医師や薬剤師等の医療提供側の委員での2グループで構成される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    中央社会医療協議会は、保険側の委員と、医師や薬剤師等の医療提供側の委員と、共益側の3グループで構成される

  • 143

    中央社会医療協議会は、保険医療養担当規則や保険薬剤師療養担当規則の改定も担当する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 144

    社会保障審議会は、医師や薬剤師の処分に関する意見を述べる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    医師や薬剤師の処分に関する意見を述べるのは医道審議会である

  • 145

    薬価基準は、保険医療機関又は保険薬局が使用する医薬品の実際の購入価格を定めたものである

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    薬価とは、保険医療機関等における薬剤の支給に要する額として、医療保険から支払われるものであるが、薬価を算定するにあたっては、保険医療機関等が薬剤を購入する際に支払うべき消費税及び地方消費税に相当する額を含めている

  • 146

    薬価基準は、保険医療機関又は保険薬局が、保険者に診療報酬を請求するときの算定の基礎となる医薬品の価格について定めたものである

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 147

    保険医療機関又は保険薬局が使用する医薬品の実際の購入価格は、厚生労働大臣の定めた薬価基準に基づき、都道府県知事が定めている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    健康保険法第 76 条:薬価基準は、健康保険法及びこれに基づく法令の規定に基づき厚生労働大臣が定める

  • 148

    保険医又は保険薬剤師が保険医療又は保険調剤において使用する医薬品は、薬価基準に収載されている医薬品であるか否かを問わず、自由に選択することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    保険医又は保険薬剤師が保険医療又は保険調剤において使用する医薬品は、原則として、薬価基準に収載されている医薬品を用いなければならない。健康保険法第76条

  • 149

    薬価基準は、健康保険法及びこれに基づく法令の規定に基づき定められている

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 150

    薬価基準について、後発医薬品は類似薬効比較方式で算定する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    後発医薬品は先発医薬品に一律0.6掛けが基本である。

  • 151

    薬価基準について、既収載の薬価改定は3年毎である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    既収載の薬価改定は診療報酬改定と同じ2年毎である

  • 152

    薬価基準について、薬価収載方式の基本は銘柄別収載である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    薬価収載方式の基本は銘柄別収載である

  • 153

    薬価基準について、バイオ後続品は後発品と同じ薬価算定方法である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    バイオ後続品は0.7掛けであり、後発医薬品とは異なる算定を実施している

  • 154

    後発医薬品の薬価は先発品が同じであれば、何年たっても全て同じ薬価である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    後発医薬品の実際の取引価格が反映されるため、価格は異なる

  • 155

    介護保険法について国民の協同連帯の理念に基づき、社会扶助方式で運用している

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    国民の協同連帯の理念に基づき、社会保険方式で運用

  • 156

    介護保険において、保険者は都道府県である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    保険者は市町村・特別区

  • 157

    介護保険において65歳以上の高齢者が被保険者である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    第2号被保険者は40歳~65歳未満

  • 158

    介護保険の給付は、介護給付、予防給付、市町村特別給付の3種類がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    介護保険の給付は、介護給付、予防給付、市町村特別給付の3種類がある

  • 159

    介護給付を受けるためには、都道府県から要介護認定を受けなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    介護給付を受けるためには、市町村から要介護認定を受けなければならない

  • 160

    介護保険法において要介護状態にならなければ、介護保険の給付の対象とはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    介護給付の対象は、要介護状態及び要支援状態の場合がある

  • 161

    都道府県は、介護保険事業の運営が健全に行われるよう必要な助言及び適切な援助をしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 162

    要介護者には、要介護状態にある65 歳以上の者のみが該当する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    要介護者には、要介護状態にある40 歳以上 65 歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体又は精神上の障害が特定疾患によって生じたものも該当する

  • 163

    保険薬局の保険薬剤師は、居宅療養管理指導として処方せんによる指示に基づき、居宅を訪問して、薬学的管理指導を行うことができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 164

    保険者は、都道府県ごとに設置された介護保険組合である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    介護保険を行うのは、市町村及び特別区である(介護保険法3条)

  • 165

    被保険者は、65歳以上の者に限られる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    市町村又は特別区の区域内に住所を有する65歳以上の者(第一号被保険者)と40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第二号被保険者)がある(介護保険法9条)

  • 166

    要支援者とは、寝たきり状態や認知症のため常時介護を要する者のことである

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    記述の状態は、要介護状態に相当する。身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活における基本的な動作について支援を要するもの(要支援状態)であり、65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の者で、その要支援状態の原因の障害が特定疾病によって生じたものである者が、要支援者である。(介護保険法7条2項、3 項)

  • 167

    介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、医師の認定を受けなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    要介護者に該当すること及び要介護状態区分について、市町村の認定を受けなければならない。(介護保険法19条)

  • 168

    薬剤師としての業務経験が5年以上であれば、介護支援専門員の登録を受けるための実務経験があるものとして取扱われる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 169

    副作用被害救済制度について添付文書に記載されている用法・用量に従わずに使用した場合、救済の対象とならないことがある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

  • 170

    副作用被害救済制度について、副作用被害救済制度には、葬祭料の支給に関する規定はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    副作用被害救済制度には、葬祭料の支給に関する規定もある

  • 171

    副作用被害救済制度について、副作用被害救済の請求があった場合、対象となる疾病等が医薬品の副作用によるものであるかどうか等の医学的薬学的判定についてはPMDAが行う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    副作用被害救済の請求があった場合、対象となる疾病等が医薬品の副作用によるものであるかどうか等の医学的薬学的判定については厚生労働大臣が行う

  • 172

    副作用被害救済制度について、製造販売業者の賠償責任が明らかな健康被害が生じた場合でも、この制度による救済が行われることがある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    明らかな賠償責任がある場合は給付の対象外

  • 173

    副作用被害救済制度について、海外で買ってきた、外国でのみ製造販売承認を受けた医薬品もこの制度の対象になる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    国内未承認は給付の対象外

56610

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ