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憲法条文 司法

カード 18枚 作成者: コビー (作成日: 2013/11/01)

  • 76条1項

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教材の説明:

司法についての条文です。

公開範囲:

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  • 1

    76条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

    解説

  • 2

    76条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

    解説

  • 3

    76条3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

    解説

  • 4

    77条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

    解説

  • 5

    77条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。

    解説

  • 6

    77条3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

    解説

  • 7

    78条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

    解説

  • 8

    79条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

    解説

  • 9

    79条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

    解説

  • 10

    79条3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

    解説

  • 11

    79条4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 審査に関する事項は、法律でこれを定める。

    解説

  • 12

    79条5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

    解説

  • 13

    79条6項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

    解説

  • 14

    80条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

    解説

  • 15

    80条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

    解説

  • 16

    81条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

    解説

  • 17

    82条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

    解説

  • 18

    82条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

    解説

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