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行政事件訴訟法

カード 170枚 作成者: Fumi (作成日: 2014/01/22)

  • 第一章 総則
    (この法律の趣旨)第一条  行政事件訴訟については、他の法律に【_____】がある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

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教材の説明:

司法試験用条文

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  • 1

    第一章 総則 (この法律の趣旨)第一条  行政事件訴訟については、他の法律に【_____】がある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  第一章 総則 (この法律の趣旨)第一条  行政事件訴訟については、他の法律に【特別の定め】がある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

    解説

  • 2

    (行政事件訴訟)第二条  この法律において「行政事件訴訟」とは、【__】訴訟、【___】訴訟、【__】訴訟及び【__】訴訟をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (行政事件訴訟)第二条  この法律において「行政事件訴訟」とは、【抗告】訴訟、【当事者】訴訟、【民衆】訴訟及び【機関】訴訟をいう。

    解説

  • 3

    (抗告訴訟)第三条  この法律において「抗告訴訟」とは、【___】の【______】に関する不服の訴訟をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (抗告訴訟)第三条  この法律において「抗告訴訟」とは、【行政庁】の【公権力の行使】に関する不服の訴訟をいう。

    解説

  • 4

    第三条 2  この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の【__】その他【______】に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「【__】」という。)の取消しを求める訴訟をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三条 2  この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の【処分】その他【公権力の行使】に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に【「処分」】という。)の取消しを求める訴訟をいう。

    解説

  • 5

    第三条 3  この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、【____】、【_____】その他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)に対する行政庁の【__】、【__】その他の行為(以下単に「【__】」という。)の取消しを求める訴訟をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三条 3  この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、【審査請求】、【異議申立て】その他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)に対する行政庁の【裁決】、【決定】その他の行為(以下単に【「裁決」】という。)の取消しを求める訴訟をいう。

    解説

  • 6

    第三条 4  この法律において「無効等確認の訴え」とは、【__】若しくは【__】の【__】又はその【__】の有無の確認を求める訴訟をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三条 4  この法律において「無効等確認の訴え」とは、【処分】若しくは【裁決】の【存否】又はその【効力】の有無の確認を求める訴訟をいう。

    解説

  • 7

    第三条 5  この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が【__】に基づく【__】に対し、【_____】内に何らかの【__】又は【__】をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての【__】の確認を求める訴訟をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三条 5  この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が【法令】に基づく【申請】に対し、【相当の期間】内に何らかの【処分】又は【裁決】をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての【違法】の確認を求める訴訟をいう。

    解説

  • 8

    第三条 6  この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、【___】がその【__】又は【__】をすべき旨を【___】ことを求める訴訟をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三条 6  この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、【行政庁】がその【処分】又は【裁決】をすべき旨を【命ずる】ことを求める訴訟をいう。

    解説

  • 9

    第三条 6一  行政庁が【_____】を【___】であるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く。)。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三条 6一  行政庁が【一定の処分】を【すべき】であるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く。)。

    解説

  • 10

    第三条 6二  行政庁に対し一定の【__】又は【__】を求める旨の【__】に基づく【__】又は【____】がされた場合において、当該行政庁がその【__】又は【__】を【___】であるにかかわらずこれがされないとき。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三条 6二  行政庁に対し一定の【処分】又は【裁決】を求める旨の【法令】に基づく【申請】又は【審査請求】がされた場合において、当該行政庁がその【処分】又は【裁決】を【すべき】であるにかかわらずこれがされないとき。

    解説

  • 11

    第三条 7  この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決を【_______】にかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決を【______】旨を命ずることを求める訴訟をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三条 7  この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決を【すべきでない】にかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決を【してはならない】旨を命ずることを求める訴訟をいう。

    解説

  • 12

    (当事者訴訟)第四条  この法律において「当事者訴訟」とは、【____】の法律関係を【__】し又は【__】する【__】又は【__】に関する訴訟で【__】の規定によりその法律関係の【___】の一方を【__】とするもの及び【___】の法律関係に関する【__】の訴えその他の【___】の法律関係に関する訴訟をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (当事者訴訟)第四条  この法律において「当事者訴訟」とは、【当事者間】の法律関係を【確認】し又は【形成】する【処分】又は【裁決】に関する訴訟で【法令】の規定によりその法律関係の【当事者】の一方を【被告】とするもの及び【公法上】の法律関係に関する【確認】の訴えその他の【公法上】の法律関係に関する訴訟をいう。

    解説

  • 13

    (民衆訴訟)第五条  この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の【__】の【__________】の【__】を求める訴訟で、【___】たる【__】その他【_________】にかかわらない【__】で提起するものをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (民衆訴訟)第五条  この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の【機関】の【法規に適合しない行為】の【是正】を求める訴訟で、【選挙人】たる【資格】その他【自己の法律上の利益】にかかわらない【資格】で提起するものをいう。

    解説

  • 14

    (機関訴訟)第六条  この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の【__】相互間における【__】の【__】又はその【__】に関する【__】についての訴訟をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (機関訴訟)第六条  この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の【機関】相互間における【権限】の【存否】又はその【行使】に関する【紛争】についての訴訟をいう。

    解説

  • 15

    (この法律に定めがない事項)第七条  行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、【____】の例による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (この法律に定めがない事項)第七条  行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、【民事訴訟】の例による。

    解説

  • 16

    第二章 抗告訴訟 第一節 取消訴訟 (処分の取消しの訴えと審査請求との関係)第八条  処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により【____】をすることができる場合においても、【___】提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての【____】に対する【__】を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二章 抗告訴訟 第一節 取消訴訟 (処分の取消しの訴えと審査請求との関係)第八条  処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により【審査請求】をすることができる場合においても、【直ちに】提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての【審査請求】に対する【裁決】を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。

    解説

  • 17

    第八条 2  前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、【__】を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第八条 2  前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、【裁決】を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。

    解説

  • 18

    第八条 2一  【____】があつた日から【_】箇月を経過しても【__】がないとき。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第八条 2一  【審査請求】があつた日から【三】箇月を経過しても【裁決】がないとき。

    解説

  • 19

    第八条 2二  処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる【_____】を避けるため【_____】があるとき。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第八条 2二  処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる【著しい損害】を避けるため【緊急の必要】があるとき。

    解説

  • 20

    第八条 2三  その他裁決を経ないことにつき【_____】があるとき。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第八条 2三  その他裁決を経ないことにつき【正当な理由】があるとき。

    解説

  • 21

    第八条 3  第一項本文の場合において、当該処分につき【____】がされているときは、裁判所は、その【____】に対する【__】があるまで(【____】があつた日から【_】箇月を経過しても【__】がないときは、その期間を経過するまで)、訴訟手続を【__】することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第八条 3  第一項本文の場合において、当該処分につき【審査請求】がされているときは、裁判所は、その【審査請求】に対する【裁決】があるまで(【審査請求】があつた日から【三】箇月を経過しても【裁決】がないときは、その期間を経過するまで)、訴訟手続を【中止】することができる。

    解説

  • 22

    (原告適格)第九条  処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき【______】を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき【______】を有する者を含む。)に限り、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (原告適格)第九条  処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき【法律上の利益】を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき【法律上の利益】を有する者を含む。)に限り、提起することができる。

    解説

  • 23

    第九条 2  裁判所は、処分又は裁決の【_____】の者について前項に規定する【______】の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の【__】のみによることなく、当該法令の【__】及び【__】並びに当該処分において考慮されるべき【__】の【__】及び【__】を考慮するものとする。この場合において、当該法令の【__】及び【__】を考慮するに当たつては、当該法令と【__】を共通にする関係法令があるときはその【__】及び【__】をも参酌するものとし、当該【__】の【__】及び【__】を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に【__】してされた場合に害されることとなる【__】の【__】及び【__】並びにこれが害される【__】及び【__】をも勘案するものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第九条 2  裁判所は、処分又は裁決の【相手方以外】の者について前項に規定する【法律上の利益】の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の【文言】のみによることなく、当該法令の【趣旨】及び【目的】並びに当該処分において考慮されるべき【利益】の【内容】及び【性質】を考慮するものとする。この場合において、当該法令の【趣旨】及び【目的】を考慮するに当たつては、当該法令と【目的】を共通にする関係法令があるときはその【趣旨】及び【目的】をも参酌するものとし、当該【利益】の【内容】及び【性質】を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に【違反】してされた場合に害されることとなる【利益】の【内容】及び【性質】並びにこれが害される【態様】及び【程度】をも勘案するものとする。

    解説

  • 24

    (取消しの理由の制限)第十条  取消訴訟においては、【__】の【______】に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (取消しの理由の制限)第十条  取消訴訟においては、【自己】の【法律上の利益】に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。

    解説

  • 25

    第十条2  【__】の取消しの訴えとその【__】についての審査請求を棄却した【__】の取消しの訴えとを提起することができる場合には、【__】の取消しの訴えにおいては【__】の違法を理由として取消しを求めることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十条2  【処分】の取消しの訴えとその【処分】についての審査請求を棄却した【裁決】の取消しの訴えとを提起することができる場合には、【裁決】の取消しの訴えにおいては、【処分】の違法を理由として取消しを求めることができない。

    解説

  • 26

    (被告適格等)第十一条  処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に【__】する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を【__】として提起しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (被告適格等)第十一条  処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に【所属】する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を【被告】として提起しなければならない。

    解説

  • 27

    第十一条一  処分の取消しの訴え 当該処分をした行政庁の【__】する国又は公共団体

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十一条一  処分の取消しの訴え 当該処分をした行政庁の【所属】する国又は公共団体

    解説

  • 28

    第十一条二  裁決の取消しの訴え 当該裁決をした行政庁の【__】する国又は公共団体

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十一条二  裁決の取消しの訴え 当該裁決をした行政庁の【所属】する国又は公共団体

    解説

  • 29

    第十一条2  処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に【__】しない場合には、取消訴訟は、【__】行政庁を被告として提起しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十一条2  処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に【所属】しない場合には、取消訴訟は、【当該】行政庁を被告として提起しなければならない。

    解説

  • 30

    第十一条3  前二項の規定により被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁がない場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決に係る【__】の帰属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十一条3  前二項の規定により被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁がない場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決に係る【事務】の帰属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない。

    解説

  • 31

    第十一条4  第一項又は前項の規定により国又は公共団体を被告として取消訴訟を提起する場合には、訴状には、【____】の例により記載すべき事項のほか、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を記載するものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十一条4  第一項又は前項の規定により国又は公共団体を被告として取消訴訟を提起する場合には、訴状には、【民事訴訟】の例により記載すべき事項のほか、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を記載するものとする。

    解説

  • 32

    第十一条4一  処分の取消しの訴え 当該【__】をした行政庁

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十一条4一  処分の取消しの訴え 当該【処分】をした行政庁

    解説

  • 33

    第十一条4二  裁決の取消しの訴え 当該【__】をした行政庁

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十一条4二  裁決の取消しの訴え 当該【裁決】をした行政庁

    解説

  • 34

    第十一条5  第一項又は第三項の規定により国又は公共団体を【__】として取消訴訟が提起された場合には、【__】は、遅滞なく、裁判所に対し、前項各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を明らかにしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十一条5  第一項又は第三項の規定により国又は公共団体を【被告】として取消訴訟が提起された場合には、【被告】は、遅滞なく、裁判所に対し、前項各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を明らかにしなければならない。

    解説

  • 35

    第十一条6  処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る第一項の規定による国又は公共団体を被告とする訴訟について、【___】の【_____】をする権限を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十一条6  処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る第一項の規定による国又は公共団体を被告とする訴訟について、【裁判上】の【一切の行為】をする権限を有する。

    解説

  • 36

    (管轄)第十二条  取消訴訟は、【__】の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした【___】の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (管轄)第十二条  取消訴訟は、【被告】の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした【行政庁】の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

    解説

  • 37

    第十二条2  土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その【___】又は【__】の所在地の裁判所にも、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十二条2  土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その【不動産】又は【場所】の所在地の裁判所にも、提起することができる。

    解説

  • 38

    第十二条3  取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた【__】行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十二条3  取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた【下級】行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる。

    解説

  • 39

    第十二条4  国又は独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人若しくは別表に掲げる法人を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する【__】裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(次項において「特定管轄裁判所」という。)にも、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十二条4  国又は独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人若しくは別表に掲げる法人を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する【高等裁判所】の所在地を管轄する地方裁判所(次項において「特定管轄裁判所」という。)にも、提起することができる。

    解説

  • 40

    第十二条5  前項の規定により特定管轄裁判所に同項の取消訴訟が提起された場合であつて、他の裁判所に【__】上及び【__】上同一の原因に基づいてされた処分又は裁決に係る抗告訴訟が係属している場合においては、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、【___】により又は【__】で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十二条5  前項の規定により特定管轄裁判所に同項の取消訴訟が提起された場合であつて、他の裁判所に【事実上】及び【法律上】同一の原因に基づいてされた処分又は裁決に係る抗告訴訟が係属している場合においては、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、【申立て】により又は【職権】で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる。

    解説

  • 41

    (関連請求に係る訴訟の移送)第十三条  取消訴訟と次の各号の一に該当する請求(以下「関連請求」という。)に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を【____】の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が【__】裁判所であるときは、この限りでない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (関連請求に係る訴訟の移送)第十三条  取消訴訟と次の各号の一に該当する請求(以下「関連請求」という。)に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を【取消訴訟】の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が【高等】裁判所であるときは、この限りでない。

    解説

  • 42

    第十三条 一  当該処分又は裁決に関連する【____】又は【____】の請求

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十三条 一  当該処分又は裁決に関連する【原状回復】又は【損害賠償】の請求

    解説

  • 43

    第十三条 二  当該処分とともに【_____】を構成する他の処分の取消しの請求

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十三条 二  当該処分とともに【一個の手続】を構成する他の処分の取消しの請求

    解説

  • 44

    第十三条 三  当該処分に係る【__】の取消しの請求

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十三条 三  当該処分に係る【裁決】の取消しの請求

    解説

  • 45

    第十三条 四  当該裁決に係る【__】の取消しの請求

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十三条 四  当該裁決に係る【処分】の取消しの請求

    解説

  • 46

    第十三条 五  当該処分又は裁決の取消しを求める【____】

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十三条 五  当該処分又は裁決の取消しを求める【他の請求】

    解説

  • 47

    第十三条 六  その他当該処分又は裁決の取消しの請求と【__】する請求

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十三条 六  その他当該処分又は裁決の取消しの請求と【関連】する請求

    解説

  • 48

    (出訴期間)第十四条  取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から【_】箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、【_____】があるときは、この限りでない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (出訴期間)第十四条  取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から【六】箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、【正当な理由】があるときは、この限りでない。

    解説

  • 49

    第十四条2  取消訴訟は、処分又は裁決の日から【__】を経過したときは、提起することができない。ただし、【_____】があるときは、この限りでない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十四条2  取消訴訟は、処分又は裁決の日から【一年】を経過したときは、提起することができない。ただし、【正当な理由】があるときは、この限りでない。

    解説

  • 50

    第十四条3  処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を【__】した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを【知つた】日から【_】箇月を経過したとき又は当該裁決の日から【__】を経過したときは、提起することができない。ただし、【_____】があるときは、この限りでない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十四条3  処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を【教示】した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを【知つた】日から【六】箇月を経過したとき又は当該裁決の日から【一年】を経過したときは、提起することができない。ただし、【正当な理由】があるときは、この限りでない。

    解説

  • 51

    (被告を誤つた訴えの救済)第十五条  取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤つたときは、裁判所は、【__】の申立てにより、決定をもつて、被告を変更することを許すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (被告を誤つた訴えの救済)第十五条  取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤つたときは、裁判所は、【原告】の申立てにより、決定をもつて、被告を変更することを許すことができる。

    解説

  • 52

    第十五条2  前項の決定は、【__】でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十五条2  前項の決定は、【書面】でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。

    解説

  • 53

    第十五条3  第一項の決定があつたときは、出訴期間の遵守については、新たな被告に対する訴えは、【__】に訴えを提起した時に提起されたものとみなす。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十五条3  第一項の決定があつたときは、出訴期間の遵守については、新たな被告に対する訴えは、【最初】に訴えを提起した時に提起されたものとみなす。

    解説

  • 54

    第十五条4  第一項の決定があつたときは、従前の被告に対しては、【_____】があつたものとみなす。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十五条4  第一項の決定があつたときは、従前の被告に対しては、【訴えの取下げ】があつたものとみなす。

    解説

  • 55

    第十五条5  第一項の決定に対しては、不服を申し立てることが【____】。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十五条5  第一項の決定に対しては、不服を申し立てることが【できない】。

    解説

  • 56

    第十五条6  第一項の申立てを【__】する決定に対しては、【____】をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十五条6  第一項の申立てを【却下】する決定に対しては、【即時抗告】をすることができる。

    解説

  • 57

    第十五条7  上訴審において第一項の決定をしたときは、裁判所は、その訴訟を【_____】に移送しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十五条7  上訴審において第一項の決定をしたときは、裁判所は、その訴訟を【管轄裁判所】に移送しなければならない。

    解説

  • 58

    (請求の客観的併合)第十六条  取消訴訟には、関連請求に係る訴えを【__】することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (請求の客観的併合)第十六条  取消訴訟には、関連請求に係る訴えを【併合】することができる。

    解説

  • 59

    第十六条 2  前項の規定により訴えを【__】する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が【__】裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの【__】の【__】を得なければならない。【__】が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、【__】したものとみなす。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十六条 2  前項の規定により訴えを【併合】する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が【高等】裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの【被告】の【同意】を得なければならない。【被告】が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、【同意】したものとみなす。

    解説

  • 60

    (共同訴訟)第十七条  数人は、その数人の請求又はその数人に対する請求が処分又は裁決の取消しの請求と【関連請求】とである場合に限り、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (共同訴訟)第十七条  数人は、その数人の請求又はその数人に対する請求が処分又は裁決の取消しの請求と【関連請求】とである場合に限り、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。

    解説

  • 61

    第十七条 2  前項の場合には、前条第二項の規定を【__】する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十七条 2  前項の場合には、前条第二項の規定を【準用】する。

    解説

  • 62

    (第三者による請求の追加的併合)第十八条  第三者は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、その訴訟の当事者の一方を被告として、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が【__】裁判所に係属しているときは、第十六条第二項の規定を準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (第三者による請求の追加的併合)第十八条  第三者は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、その訴訟の当事者の一方を被告として、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が【高等】裁判所に係属しているときは、第十六条第二項の規定を準用する。

    解説

  • 63

    (原告による請求の追加的併合)第十九条  原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えをこれに【__】して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が【__】裁判所に係属しているときは、第十六条第二項の規定を準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (原告による請求の追加的併合)第十九条  原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えをこれに【併合】して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が【高等】裁判所に係属しているときは、第十六条第二項の規定を準用する。

    解説

  • 64

    第十九条2  前項の規定は、取消訴訟について【____】法 (平成八年法律第百九号)第百四十三条 の規定の例によることを妨げない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第十九条2  前項の規定は、取消訴訟について【民事訴訟】法 (平成八年法律第百九号)第百四十三条 の規定の例によることを妨げない。

    解説

  • 65

    第二十条  前条第一項前段の規定により、処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合には、同項後段において準用する第十六条第二項の規定にかかわらず、処分の取消しの訴えの【__】の同意を得ることを要せず、また、その提起があつたときは、出訴期間の遵守については、処分の取消しの訴えは、裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十条  前条第一項前段の規定により、処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合には、同項後段において準用する第十六条第二項の規定にかかわらず、処分の取消しの訴えの【被告】の同意を得ることを要せず、また、その提起があつたときは、出訴期間の遵守については、処分の取消しの訴えは、裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす。

    解説

  • 66

    (国又は公共団体に対する請求への訴えの変更)第二十一条  裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、【_____】に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもつて、訴えの変更を許すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (国又は公共団体に対する請求への訴えの変更)第二十一条  裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、【請求の基礎】に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもつて、訴えの変更を許すことができる。

    解説

  • 67

    第二十一条2  前項の決定には、第十五条第二項の規定を【__】する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十一条2  前項の決定には、第十五条第二項の規定を【準用】する。

    解説

  • 68

    第二十一条3  裁判所は、第一項の規定により訴えの変更を許す決定をするには、【_____】、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの【__】の意見をきかなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十一条3  裁判所は、第一項の規定により訴えの変更を許す決定をするには、【あらかじめ】、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの【被告】の意見をきかなければならない。

    解説

  • 69

    第二十一条4  訴えの変更を許す決定に対しては、【____】をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十一条4  訴えの変更を許す決定に対しては、【即時抗告】をすることができる。

    解説

  • 70

    第二十一条5  訴えの変更を許さない決定に対しては、不服を申し立てることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十一条5  訴えの変更を許さない決定に対しては、不服を申し立てることができない。

    解説

  • 71

    (第三者の訴訟参加)第二十二条  裁判所は、【訴訟の結果】により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の【___】により又は【__】で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (第三者の訴訟参加)第二十二条  裁判所は、【訴訟の結果】により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の【申立て】により又は【職権】で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。

    解説

  • 72

    第二十二条 2  裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び第三者の【__】をきかなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十二条 2  裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び第三者の【意見】をきかなければならない。

    解説

  • 73

    第二十二条 3  第一項の申立てをした第三者は、その申立てを却下する決定に対して【____】をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十二条 3  第一項の申立てをした第三者は、その申立てを却下する決定に対して【即時抗告】をすることができる。

    解説

  • 74

    第二十二条 4  第一項の規定により訴訟に参加した第三者については、民事訴訟法第四十条第一項 から第三項 までの規定を【__】する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十二条 4  第一項の規定により訴訟に参加した第三者については、民事訴訟法第四十条第一項 から第三項 までの規定を【準用】する。

    解説

  • 75

    第二十二条 5  第一項の規定により第三者が参加の申立てをした場合には、民事訴訟法第四十五条第三項 及び第四項 の規定を【__】する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十二条 5  第一項の規定により第三者が参加の申立てをした場合には、民事訴訟法第四十五条第三項 及び第四項 の規定を【準用】する。

    解説

  • 76

    (行政庁の訴訟参加)第二十三条  裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の【申立て】により又は【職権】で、決定をもつて、その【行政庁】を訴訟に参加させることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (行政庁の訴訟参加)第二十三条  裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の【申立て】により又は【職権】で、決定をもつて、その【行政庁】を訴訟に参加させることができる。

    解説

  • 77

    第二十三条2  裁判所は、前項の決定をするには、【_____】、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十三条2  裁判所は、前項の決定をするには、【あらかじめ】、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。

    解説

  • 78

    第二十三条3  第一項の規定により訴訟に参加した行政庁については、民事訴訟法第四十五条第一項 及び第二項 の規定を【__】する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十三条3  第一項の規定により訴訟に参加した行政庁については、民事訴訟法第四十五条第一項 及び第二項 の規定を【準用】する。

    解説

  • 79

    (釈明処分の特則)第二十三条の二  裁判所は、【____】を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (釈明処分の特則)第二十三条の二  裁判所は、【訴訟関係】を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。

    解説

  • 80

    第二十三条の二  一  被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする【__】(次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。)であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の【__】を求めること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十三条の二  一  被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする【資料】(次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。)であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の【提出】を求めること。

    解説

  • 81

    第二十三条の二  二  前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であつて当該行政庁が【__】するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十三条の二 二  前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であつて当該行政庁が【保有】するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。

    解説

  • 82

    第二十三条の二2  裁判所は、処分についての【____】に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があつたときは、次に掲げる処分をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十三条の二2  裁判所は、処分についての【審査請求】に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があつたときは、次に掲げる処分をすることができる。

    解説

  • 83

    第二十三条の二2一  被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の【__】であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十三条の二2一  被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の【記録】であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。

    解説

  • 84

    第二十三条の二2二  前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であつて当該行政庁が【__】するものの全部又は一部の送付を【__】すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十三条の二2二  前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であつて当該行政庁が【保有】するものの全部又は一部の送付を【嘱託】すること。

    解説

  • 85

    (職権証拠調べ)第二十四条  裁判所は、必要があると認めるときは、【__】で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、【___】の意見をきかなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (職権証拠調べ)第二十四条  裁判所は、必要があると認めるときは、【職権】で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、【当事者】の意見をきかなければならない。

    解説

  • 86

    (執行停止)第二十五条  処分の取消しの訴えの提起は、処分の【__】、処分の【__】又は手続の【__】を妨げない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (執行停止)第二十五条  処分の取消しの訴えの提起は、処分の【効力】、処分の【執行】又は手続の【続行】を妨げない。

    解説

  • 87

    第二十五条2  処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる【_____】を避けるため【____】があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の【__】(以下「【____】」という。)をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2第二十五条  処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる【重大な損害】を避けるため【緊急の必要】があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の【停止】(以下「【執行停止】」という。)をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。

    解説

  • 88

    第二十五条3  裁判所は、前項に規定する【____】を生ずるか否かを判断するに当たつては、【_______】の程度を考慮するものとし、損害の【__】及び【__】並びに処分の【__】及び【__】をも勘案するものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十五条3  裁判所は、前項に規定する【重大な損害】を生ずるか否かを判断するに当たつては、【損害の回復の困難】の程度を考慮するものとし、損害の【性質】及び【程度】並びに処分の【内容】及び【性質】をも勘案するものとする。

    解説

  • 89

    第二十五条4  執行停止は、公共の福祉に【_____】を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十五条4  執行停止は、公共の福祉に【重大な影響】を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。

    解説

  • 90

    第二十五条5  第二項の決定は、【__】に基づいてする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十五条5  第二項の決定は、【疎明】に基づいてする。

    解説

  • 91

    第二十五条6  第二項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、【___】の意見をきかなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十五条6  第二項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、【当事者】の意見をきかなければならない。

    解説

  • 92

    第二十五条7  第二項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十五条7  第二項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 93

    第二十五条8  第二項の決定に対する【____】は、その決定の執行を停止する効力を有しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十五条8  第二項の決定に対する【即時抗告】は、その決定の執行を停止する効力を有しない。

    解説

  • 94

    (事情変更による執行停止の取消し)第二十六条  執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他【__】が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもつて、執行停止の決定を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (事情変更による執行停止の取消し)第二十六条  執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他【事情】が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもつて、執行停止の決定を取り消すことができる。

    解説

  • 95

    第二十六条2  前項の申立てに対する決定及びこれに対する不服については、前条第五項から第八項までの規定を【__】する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十六条2  前項の申立てに対する決定及びこれに対する不服については、前条第五項から第八項までの規定を【準用】する。

    解説

  • 96

    (内閣総理大臣の異議)第二十七条  第二十五条第二項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、【__】を述べることができる。執行停止の決定があつた後においても、同様とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (内閣総理大臣の異議)第二十七条  第二十五条第二項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、【異議】を述べることができる。執行停止の決定があつた後においても、同様とする。

    解説

  • 97

    第二十七条2  前項の異議には、【__】を附さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十七条2  前項の異議には、【理由】を附さなければならない。

    解説

  • 98

    第二十七条3  前項の異議の理由においては、内閣総理大臣は、処分の効力を存続し、処分を執行し、又は手続を続行しなければ、公共の福祉に【_____】を及ぼすおそれのある事情を示すものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十七条3  前項の異議の理由においては、内閣総理大臣は、処分の効力を存続し、処分を執行し、又は手続を続行しなければ、公共の福祉に【重大な影響】を及ぼすおそれのある事情を示すものとする。

    解説

  • 99

    第二十七条4  第一項の異議があつたときは、裁判所は、【____】をすることができず、また、すでに【____】の決定をしているときは、これを取り消さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十七条4  第一項の異議があつたときは、裁判所は、【執行停止】をすることができず、また、すでに【執行停止】の決定をしているときは、これを取り消さなければならない。

    解説

  • 100

    第二十七条5  第一項後段の異議は、執行停止の【__】をした裁判所に対して述べなければならない。ただし、その決定に対する抗告が抗告裁判所に係属しているときは、抗告裁判所に対して述べなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十七条5  第一項後段の異議は、執行停止の【決定】をした裁判所に対して述べなければならない。ただし、その決定に対する抗告が抗告裁判所に係属しているときは、抗告裁判所に対して述べなければならない。

    解説

  • 101

    6  内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第一項の異議を述べてはならず、また、異議を述べたときは、次の【__】において【__】にこれを報告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6  内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第一項の異議を述べてはならず、また、異議を述べたときは、次の【常会】において【国会】にこれを報告しなければならない。

    解説

  • 102

    (執行停止等の管轄裁判所)第二十八条  執行停止又はその決定の取消しの申立ての管轄裁判所は、【__】の係属する裁判所とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (執行停止等の管轄裁判所)第二十八条  執行停止又はその決定の取消しの申立ての管轄裁判所は、【本案】の係属する裁判所とする。

    解説

  • 103

    (執行停止に関する規定の準用)第二十九条  前四条の規定は、裁決の取消しの訴えの提起があつた場合における執行停止に関する事項について【__】する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (執行停止に関する規定の準用)第二十九条  前四条の規定は、裁決の取消しの訴えの提起があつた場合における執行停止に関する事項について【準用】する。

    解説

  • 104

    (裁量処分の取消し)第三十条  行政庁の裁量処分については、裁量権の【範囲】をこえ又はその【__】があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (裁量処分の取消し)第三十条  行政庁の裁量処分については、裁量権の【範囲】をこえ又はその【濫用】があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。

    解説

  • 105

    (特別の事情による請求の棄却)第三十一条  取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に【著しい障害】を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が【__】であることを宣言しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (特別の事情による請求の棄却)第三十一条  取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に【著しい障害】を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が【違法】であることを宣言しなければならない。

    解説

  • 106

    第三十一条2  裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもつて、処分又は裁決が【__】であることを宣言することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十一条2  裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもつて、処分又は裁決が【違法】であることを宣言することができる。

    解説

  • 107

    第三十一条3  終局判決に【__】及び【__】を記載するには、前項の判決を引用することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十一条3  終局判決に【事実】及び【理由】を記載するには、前項の判決を引用することができる。

    解説

  • 108

    (取消判決等の効力)第三十二条  処分又は裁決を取り消す判決は、【___】に対しても効力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (取消判決等の効力)第三十二条  処分又は裁決を取り消す判決は、【第三者】に対しても効力を有する。

    解説

  • 109

    第三十二条2  前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に【__】する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十二条2  前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に【準用】する。

    解説

  • 110

    第三十三条  処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の【_____】を拘束する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十三条  処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の【関係行政庁】を拘束する。

    解説

  • 111

    第三十三条2  申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、【_____】に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十三条2  申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、【判決の趣旨】に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。

    解説

  • 112

    第三十三条3  前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に【__】する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十三条3  前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に【準用】する。

    解説

  • 113

    第三十三条4  第一項の規定は、執行停止の決定に【__】する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十三条4  第一項の規定は、執行停止の決定に【準用】する。

    解説

  • 114

    (第三者の再審の訴え)第三十四条  処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかつたため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかつたものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、【_____】をもつて、不服の申立てをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (第三者の再審の訴え)第三十四条  処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかつたため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかつたものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、【再審の訴え】をもつて、不服の申立てをすることができる。

    解説

  • 115

    第三十四条2  前項の訴えは、確定判決を知つた日から【___】以内に提起しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十四条2  前項の訴えは、確定判決を知つた日から【三十日】以内に提起しなければならない。

    解説

  • 116

    第三十四条3  前項の期間は、【____】とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十四条3  前項の期間は、【不変期間】とする。

    解説

  • 117

    第三十四条4  第一項の訴えは、判決が確定した日から【__】を経過したときは、提起することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十四条4  第一項の訴えは、判決が確定した日から【一年】を経過したときは、提起することができない。

    解説

  • 118

    (訴訟費用の裁判の効力)第三十五条  国又は公共団体に所属する行政庁が当事者又は参加人である訴訟における確定した【____】の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (訴訟費用の裁判の効力)第三十五条  国又は公共団体に所属する行政庁が当事者又は参加人である訴訟における確定した【訴訟費用】の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。

    解説

  • 119

    第二節 その他の抗告訴訟 (無効等確認の訴えの原告適格)第三十六条  無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき【______】を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする【_______】に関する訴えによつて【__】を達することができないものに限り、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二節 その他の抗告訴訟 (無効等確認の訴えの原告適格)第三十六条  無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき【法律上の利益】を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする【現在の法律関係】に関する訴えによつて【目的】を達することができないものに限り、提起することができる。

    解説

  • 120

    (不作為の違法確認の訴えの原告適格)第三十七条  不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての【__】をした者に限り、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (不作為の違法確認の訴えの原告適格)第三十七条  不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての【申請】をした者に限り、提起することができる。

    解説

  • 121

    (義務付けの訴えの要件等)第三十七条の二  第三条第六項第一号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより【_____】を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため【_______】がないときに限り、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (義務付けの訴えの要件等)第三十七条の二  第三条第六項第一号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより【重大な損害】を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため【他に適当な方法】がないときに限り、提起することができる。

    解説

  • 122

    第三十七条の二2  裁判所は、前項に規定する【_____】を生ずるか否かを判断するに当たつては、【_____】の困難の程度を考慮するものとし、損害の【__】及び【__】並びに処分の【__】及び【__】をも勘案するものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の二2  裁判所は、前項に規定する【重大な損害】を生ずるか否かを判断するに当たつては、【損害の回復】の困難の程度を考慮するものとし、損害の【性質】及び【程度】並びに処分の【内容】及び【性質】をも勘案するものとする。

    解説

  • 123

    第三十七条の二3  第一項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき【______】を有する者に限り、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の二3  第一項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき【法律上の利益】を有する者に限り、提起することができる。

    解説

  • 124

    第三十七条の二4  前項に規定する【______】の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の二4  前項に規定する【法律上の利益】の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。

    解説

  • 125

    第三十七条の二5  義務付けの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の【__】となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を【__】若しくはその【__】となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の二5  義務付けの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の【根拠】となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を【超え】若しくはその【濫用】となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。

    解説

  • 126

    第三十七条の三  第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに【__】、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の三  第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに【限り】、提起することができる。

    解説

  • 127

    第三十七条の三 一  当該法令に基づく申請又は審査請求に対し【_____】内に何らの処分又は裁決がされないこと。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の三 一  当該法令に基づく申請又は審査請求に対し【相当の期間】内に何らの処分又は裁決がされないこと。

    解説

  • 128

    第三十七条の三 二  当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が【______】べきものであり、又は【__】若しくは【___】であること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の三 二  当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が【取り消される】べきものであり、又は【無効】若しくは【不存在】であること。

    解説

  • 129

    第三十七条の三2  前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく【__】又は【____】をした者に限り、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の三2  前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく【申請】又は【審査請求】をした者に限り、提起することができる。

    解説

  • 130

    第三十七条の三3  第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の【__】について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の三3  第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の【管轄】について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。

    解説

  • 131

    第三十七条の三3一  第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る【___】の違法確認の訴え

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の三3一  第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る【不作為】の違法確認の訴え

    解説

  • 132

    第三十七条の三3二  第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る【____】又は【________】

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の三3二  第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る【取消訴訟】又は【無効等確認の訴え】

    解説

  • 133

    第三十七条の三4  前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、【__】しないでしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の三4  前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、【分離】しないでしなければならない。

    解説

  • 134

    第三十七条の三5  義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決を【___】旨を命ずる判決をする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の三5  義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決を【すべき】旨を命ずる判決をする。

    解説

  • 135

    第三十七条の三6  第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、第三項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについて【__】終局判決をすることができる。この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の三6  第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、第三項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについて【のみ】終局判決をすることができる。この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。

    解説

  • 136

    第三十七条の三7  第一項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに【__】、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の三7  第一項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに【限り】、提起することができる。

    解説

  • 137

    (差止めの訴えの要件)第三十七条の四  差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (差止めの訴えの要件)第三十七条の四  差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。

    解説

  • 138

    第三十七条の四2  裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の四2  裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。

    解説

  • 139

    第三十七条の四3  差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の四3  差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。

    解説

  • 140

    第三十七条の四4  前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の四4  前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。

    解説

  • 141

    第三十七条の四5  差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を【___】判決をする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の四5  差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を【命ずる】判決をする。

    解説

  • 142

    (仮の義務付け及び仮の差止め)第三十七条の五  義務付けの訴えの提起があつた場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため【_____】があり、かつ、【__】について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること(以下この条において「仮の義務付け」という。)ができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (仮の義務付け及び仮の差止め)第三十七条の五  義務付けの訴えの提起があつた場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため【緊急の必要】があり、かつ、【本案】について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること(以下この条において「仮の義務付け」という。)ができる。

    解説

  • 143

    第三十七条の五2  差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため【_____】があり、かつ、【__】について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずること(以下この条において「仮の差止め」という。)ができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の五2  差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため【緊急の必要】があり、かつ、【本案】について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずること(以下この条において「仮の差止め」という。)ができる。

    解説

  • 144

    第三十七条の五3  仮の義務付け又は仮の差止めは、【_____】に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の五3  仮の義務付け又は仮の差止めは、【公共の福祉】に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。

    解説

  • 145

    第三十七条の五4  第二十五条第五項から第八項まで、第二十六条から第二十八条まで及び第三十三条第一項の規定は、仮の義務付け又は仮の差止めに関する事項について【__】する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の五4  第二十五条第五項から第八項まで、第二十六条から第二十八条まで及び第三十三条第一項の規定は、仮の義務付け又は仮の差止めに関する事項について【準用】する。

    解説

  • 146

    第三十七条の五5  前項において準用する第二十五条第七項の即時抗告についての裁判又は前項において準用する第二十六条第一項の決定により仮の義務付けの決定が取り消されたときは、当該行政庁は、当該仮の義務付けの決定に基づいてした処分又は裁決を【____】なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十七条の五5  前項において準用する第二十五条第七項の即時抗告についての裁判又は前項において準用する第二十六条第一項の決定により仮の義務付けの決定が取り消されたときは、当該行政庁は、当該仮の義務付けの決定に基づいてした処分又は裁決を【取り消さ】なければならない。

    解説

  • 147

    (取消訴訟に関する規定の準用)第三十八条  第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (取消訴訟に関する規定の準用)第三十八条  第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。

    解説

  • 148

    第三十八条2  第十条第二項の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第二十条の規定は、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十八条2  第十条第二項の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第二十条の規定は、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。

    解説

  • 149

    第三十八条3  第二十三条の二、第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十八条3  第二十三条の二、第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。

    解説

  • 150

    第三十八条4  第八条及び第十条第二項の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十八条4  第八条及び第十条第二項の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。

    解説

  • 151

    第三章 当事者訴訟 (出訴の通知)第三十九条  当事者間の法律関係を【__】し又は【__】する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知するものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三章 当事者訴訟(出訴の通知)第三十九条  当事者間の法律関係を【確認】し又は【形成】する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知するものとする。

    解説

  • 152

    (出訴期間の定めがある当事者訴訟)第四十条  法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であつても、これを提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (出訴期間の定めがある当事者訴訟)第四十条  法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であつても、これを提起することができる。

    解説

  • 153

    第三十九条2  第十五条の規定は、法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟について準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三十九条2  第十五条の規定は、法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟について準用する。

    解説

  • 154

    (抗告訴訟に関する規定の準用)第四十一条  第二十三条、第二十四条、第三十三条第一項及び第三十五条の規定は当事者訴訟について、第二十三条の二の規定は当事者訴訟における処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出について準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (抗告訴訟に関する規定の準用)第四十一条  第二十三条、第二十四条、第三十三条第一項及び第三十五条の規定は当事者訴訟について、第二十三条の二の規定は当事者訴訟における処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出について準用する。

    解説

  • 155

    第四十一条2  第十三条の規定は、当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合における移送に、第十六条から第十九条までの規定は、これらの訴えの併合について準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十一条2  第十三条の規定は、当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合における移送に、第十六条から第十九条までの規定は、これらの訴えの併合について準用する。

    解説

  • 156

    第四章 民衆訴訟及び機関訴訟(訴えの提起)第四十二条  民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、【_______】に限り、提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四章 民衆訴訟及び機関訴訟 (訴えの提起)第四十二条  民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、【法律に定める者】に限り、提起することができる。

    解説

  • 157

    (抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用)第四十三条  民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の取消しを求めるものについては、第九条及び第十条第一項の規定を除き、取消訴訟に関する規定を準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用)第四十三条  民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の取消しを求めるものについては、第九条及び第十条第一項の規定を除き、取消訴訟に関する規定を準用する。

    解説

  • 158

    第四十三条2  民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては、第三十六条の規定を除き、無効等確認の訴えに関する規定を準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十三条2  民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては、第三十六条の規定を除き、無効等確認の訴えに関する規定を準用する。

    解説

  • 159

    第四十三条3  民衆訴訟又は機関訴訟で、前二項に規定する訴訟以外のものについては、第三十九条及び第四十条第一項の規定を除き、当事者訴訟に関する規定を準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十三条3  民衆訴訟又は機関訴訟で、前二項に規定する訴訟以外のものについては、第三十九条及び第四十条第一項の規定を除き、当事者訴訟に関する規定を準用する。

    解説

  • 160

    第五章 補則(仮処分の排除)第四十四条  行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法 (平成元年法律第九十一号)に規定する仮処分をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第五章 補則(仮処分の排除)第四十四条  行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法 (平成元年法律第九十一号)に規定する仮処分をすることができない。

    解説

  • 161

    (処分の効力等を争点とする訴訟)第四十五条  私法上の法律関係に関する訴訟において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われている場合には、第二十三条第一項及び第二項並びに第三十九条の規定を準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (処分の効力等を争点とする訴訟)第四十五条  私法上の法律関係に関する訴訟において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われている場合には、第二十三条第一項及び第二項並びに第三十九条の規定を準用する。

    解説

  • 162

    第四十五条2  前項の規定により行政庁が訴訟に参加した場合には、民事訴訟法第四十五条第一項 及び第二項 の規定を準用する。ただし、攻撃又は防御の方法は、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関するものに限り、提出することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十五条2  前項の規定により行政庁が訴訟に参加した場合には、民事訴訟法第四十五条第一項 及び第二項 の規定を準用する。ただし、攻撃又は防御の方法は、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関するものに限り、提出することができる。

    解説

  • 163

    第四十五条3  第一項の規定により行政庁が訴訟に参加した後において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争いがなくなつたときは、裁判所は、参加の決定を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十五条3  第一項の規定により行政庁が訴訟に参加した後において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争いがなくなつたときは、裁判所は、参加の決定を取り消すことができる。

    解説

  • 164

    第四十五条4  第一項の場合には、当該争点について第二十三条の二及び第二十四条の規定を、訴訟費用の裁判について第三十五条の規定を準用する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十五条4  第一項の場合には、当該争点について第二十三条の二及び第二十四条の規定を、訴訟費用の裁判について第三十五条の規定を準用する。

    解説

  • 165

    (取消訴訟等の提起に関する事項の教示)第四十六条  行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (取消訴訟等の提起に関する事項の教示)第四十六条  行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。

    解説

  • 166

    第四十六条一  当該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十六条一  当該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき者

    解説

  • 167

    第四十六条二  当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十六条二  当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間

    解説

  • 168

    第四十六条三  法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、その旨

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十六条三  法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、その旨

    解説

  • 169

    第四十六条2  行政庁は、法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合において、当該処分をするときは、当該処分の相手方に対し、法律にその定めがある旨を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十六条2  行政庁は、法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合において、当該処分をするときは、当該処分の相手方に対し、法律にその定めがある旨を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。

    解説

  • 170

    第四十六条3  行政庁は、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものを提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。 一  当該訴訟の被告とすべき者 二  当該訴訟の出訴期間

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第四十六条3  行政庁は、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものを提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。 一  当該訴訟の被告とすべき者 二  当該訴訟の出訴期間

    解説

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